各団体から平成22年度の税制改正で要望受ける
2009/11/26/(木)
１１月２５日（水）、斉藤鉄夫政務調査会長とともに、日本商工会議所（日商）、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などから、2010年度の税制改正について要望を受けました。
このうち日商の宮城勉常務理事は、公明党が推進した事情承継税制の拡充に感謝した上で、「景気の二番底を懸念している」と強調。斉藤政調会長は「要望は必ず政府に訴える。公明党の政策にも反映していきたい」と応えました。
また、ＪＡ全中の富士重夫専務理事は、相続税の課税方式の見直しにより農地の細分化が懸念されると指摘。「新政調は承継農業や都市農業に対する意識が極めて薄い」との認識を示しました。
（公明新聞09年11月26日）
鹿児島県本部「議員総会」に出席
2009/11/24/(火)
11月23日(月)、鹿児島市で行われた党鹿児島県本部（成尾信夫代表＝県議）の議員総会に出席し、党本部の取り組みについて講演すると共に、今後の活動について意見交換を行ないました。
席上、私は、今回の大拡大運動について触れ、「公明党には“大衆とともに”の立党精神と3000人の議員ネットワークがある。この財産を活かしながら参院選に向けて新たな党理解者づくりを進めていきたい」と訴えました。また公明党の新しいビジョンの作成が進んでいることを紹介し、「党の新しい旗印として福祉、教育、平和をもう一度鮮明に打ち出したい」と述べました。
さらに鳩山政権の問題点については、中小企業金融円滑化法案の強行採決に見られる乱暴な国会運営を球団する一方、「事業仕分け」の手法について「ムダ削減という国民受けを狙ったパフォーマンス」と批判しました。
質疑では、「子ども手当への対応」、「道州制」、「永住外国人への選挙権付与」、「議員年金」などをめぐって、活発な意見交換を行ないました。最後に、成尾代表が来年早々に行われる志布志、指宿両市議選の大勝利を訴えました。
（公明新聞2009年11月24日）
地震災害の復旧現場を視察
2009/11/23/(月)
１１月２２日(日）、山口那津男代表とともに、昨年６月に起きた岩手・宮城内陸地震の被災地域(栗原市内)を訪れ、復興状況を現場視察すると共に市関係者及び被災住民の方々と復旧について意見交換を行ないました。これには、石橋信勝党県本部代表（県議）、小野寺初正、庄子賢一、伊藤和博の各県会議員らも参加しました。
視察団は、同日午前、地震被害のツメ跡が残る栗原市耕英地区を視察。大規模な崩落で寸断された県道などの復旧状況を確認しました。県の担当者は、「来年秋の紅葉時期をめどに復旧したい」と説明。視察に同行した「くりこま耕英震災復興の会」会長の大場浩徳さんからは、「被災前、イチゴ栽培などが“生活の糧”だったが、(被災後)農業での収入は昨年はゼロだった」との厳しい生活状況が報告され、復興に向け、「農業に使用していた湧き水の確保」「生活再建への支援」などの要望が出されました。これに対し私は、「皆さんの声をしっかり受け止め、支援策を講じていきたい」と回答しました。
続いて一行は、被災住民約３０人とし関係者らとの合同会議に出席。地元住民から「水漏れの可能性が高い農地への補償の充実を」「いまだに仮設住宅で生活している」など農業、生活に関する切実な声を聞きました。会議で発言した花山金沢行政区長の菅原清志さんは、山口代表ら公明党との会議が開催されたことに対し、「(公明党の取り組みを)心強く感じた」との感想を述べました。
（公明新聞：2009年11月23日）
金融法案の強行採決は看過できない！
2009/11/21/(土)
１１月２０日(金）、国会内で開かれた党代議士会及び記者会見で、民主党の強硬な国会運営などについて大旨、以下の見解を述べました。代議士会では、与党の強行採決に対し、公明党の各委員会理事らからも糾弾の声が上がりました。
一、（２０日未明に）衆院で強行採決された中小企業金融円滑化法案について、中小企業対策は緊急の課題であり、法案の趣旨は十分理解をしている。ただ、借り手側で貸し付け条件を変更したら新規融資が受けられなくなるなど懸念もある。そこで公明党は貸し手と借り手から十分ヒアリングをして問題点を吟味し、国会論議を通じて実効性ある法案にしようとの姿勢で臨んできた。
一、審議促進にも十分協力し、衆院財金委で２０日の審議後に採決で（大筋）合意していた。ところが、参考人質疑後に質疑を打ち切り・採決、本会議に緊急上程という暴挙に出た。これまで与野党合意でやってきた緊急上程を会派の賛否が明確でないのに行うのは、議会運営上、あり得ず看過できない。
一、私は衆院議長のもとへ２度行き「これを認めれば言論の府の死滅につながる」と話したが、議長が明確なリーダーシップを発揮されなかったことは大変残念だ。
また、２０日には衆院の各委員長が一切の協議を経ずに職権で法案採決の日程まで決めた。これを認めれば、国会無視につながる。ここは断固たる姿勢を示すことで、民主党に猛省を促し、国民にも言論の府の重要性をご理解していただくことが非常に大事だ。
一、与党は「審議拒否」と言うが、党首討論もやらないし、日米首脳会談などの本会議報告・質疑や「政治とカネ」に関する予算委の集中審議に一切応じない。審議拒否は与党だと言わざるを得ない。
一、（菅直人経済財政担当相が日本経済がデフレ状況だと表明したことについて）かねてから懸念していたが、「鳩山デフレ」と言わざるを得ない。（今年度第１次）補正予算の執行停止で約３兆円削り、事業仕分けでも削ることだけが表に出て、景気対策が全く見えてこないことからデフレに陥っている。
一、政府は第２次補正予算案を、削減した１次補正の３兆円弱を原資に検討中だが、初めに財源ありきではなく、必要な景気対策を思い切って打つべきだ。放置すれば二番底が確実にくる。早く２次補正の中身を明確に示すことが重要だ。金融政策で日銀としっかり連携を取り、金融緩和政策の継続を明確に宣言することも必要だ。
（公明新聞：2009年11月21日）
中国の楊外交部長(外相)と会談
2009/11/21/(土)
１１月２０日(金）、参院公明党控室で中国の楊潔?(ヨウケツチ)外交部長(外相)と会談し、日中両国の協力関係が国際社会の平和と発展に資するとの認識で一致しました。これには山口那津男代表と私、浜四津敏子代表代行、松あきら女性委員長、西田実仁国際局次長、谷合正明青年委員長らが参加しました。
席上、山口代表は「両国の協力関係は、内外の情勢がどのように変化しようとも極めて重要なものであり、日中の国益のみならず、アジアと国際社会の安定、繁栄に必要不可欠だ」と述べ、両国の関係発展に「引き続き公明党としても尽力していく」との決意を披歴。これに楊外相は山口代表の見解に賛同するとともに、「中日関係の発展は、わが国としても優先的に考えている。金融危機や気候変動などの課題の中で両国が一層協力し、戦略的互恵関係を築くべき」と応え、１２月中旬に予定される習近平国家副主席の訪日の際には、「公明党をはじめ、さまざまな政党の方々とお会いしたい」との考えを伝えました。
また、山口代表は、両国間の国民感情を改善する取り組みとして、�＼椎�や地方議員による“草の根”交流 �⇒菁�の上海万博を通じた交流 ��「食の安全」問題に対する日中協力の枠組みづくり――の重要性を指摘。その上で「できるだけ早い時期に訪中させていただきたい」との考えを述べました。これに対し、楊外相は山口代表の考えに理解を示しつつ、特に「食の安全」での中日協力の枠組みづくりについて、「公明党に後押しをお願いしたい」と要請しました。
（公明新聞：2009年11月21日）
日本音楽著作権協会の祝賀会に出席
2009/11/19/(木)
11月18日(水)夜、都内で開催された社団法人日本音楽著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ 船村徹会長)の創立70周年記念祝賀会に出席しました。
ＪＡＳＲＡＣは、作詞者、作曲者、音楽出版者など著作権を守るために、昭和１４年に設立。現在は、音楽関係権利者の著作権の管理委託を受けるとともに、海外の著作権管理団体と契約を結んで、音楽著作権の相互管理を行なっています。祝賀会には、私のほか山口那津男公明党代表、斉藤鉄夫政調会長らも出席。鏡開きを行った後、党を代表して山口代表が、船村会長らに祝辞を述べました。
（公明新聞2009年11月19日）
党代議士会で与党の国会運営を批判
2009/11/18/(水)
11月17日(火）、国会内で開かれた党代議士会で与党国会運営の身勝手さを批判しました。与党は、｢十分な審議時間をとるべき｣との私たちの主張を取り入れず、会期を36日間としたが、会期末の11月30日が迫ると「日程が厳しいからと強硬姿勢をとるのは本末転倒だ｣と指摘しました。
さらに、同日審議入した中小企業金融円滑化法案に関し、｢借り手、貸し手の側にさまざまな意見があり、参考人質疑など十分な委員会質疑が必要｣との考えを示しました。
漆原良夫国会対策委員長は、18日開催で調整していた党首討論が民主党の反対で見送られる方向になったことから｢鳩山首相は本会議で『議論しようではないか』と何回も言っていたのに、いざとなるとなかなか出てこないのは誠に残念だ｣と批判。25日の党首討論開催を求めていく考えを述べました。
鳩山政権が示した天下りの定義が野党時代の民主党の主張と矛盾する問題では｢政務三役、（官僚）OBによる天下りがやりたい放題になる｣と指摘し、野党時代に天下り問題で政府を厳しく追及した前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相に対して｢今回の定義を見て何も言わないのはおかしい。閣内で職を賭してでも反対するぐらいの見識があってしかるべきだ｣と批判を述べました。
（公明新聞2009年11月18日）
定例記者会見で「米大統領訪日」「事業仕分け」に言及
2009/11/16/(月)
１１月１３日(金)、国会内で定例の幹事長記者会見を行いました。オバマ米大統領の初来日を「心から歓迎を申し上げる」と述べ、さらなる日米関係の緊密化に期待を寄せました。また「党首討論」や政府の「事業仕分け」についても党の見解を述べました。
まずオバマ米大統領の訪日について、同日夜の日米首脳会談で発表される共同文書に「核のない世界」の実現に向けた内容が盛り込まれる見通しであることに触れ、「唯一の被爆国の日本が、オバマ大統領と緊密に連携する重要な第一歩になる」と力説。北朝鮮の拉致、核問題解決には米国の協力が不可欠として、「この問題でも両国の協議が進展することが重要だ」と指摘しました。
また、今国会での党首討論の開催について「政治家同士の討論は、民主党の強い主張でもあり、最優先でやるべきだ。１８日に党首討論が実現することを望む」と強調。
さらに民主党が検討している国会での官僚答弁を禁止する国会法改正については「（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で、あらゆる角度から（与野党が）十分に議論して慎重に結論を出す必要がある」との認識を示しました。内閣法制局長官の答弁禁止については「禁止されれば政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある」との懸念を表明し、「集団的自衛権（の行使）を解釈によって容認することに道を開きかねない」と述べました。
一方、政府の行政刷新会議が１１日から開始した「事業仕分け」の手法について、「仕分けを担当する人が、本当にその事業に精通し、判断するのにふさわしい人なのか」と疑問を表明。さらに「いかにも削っているようだが、もともと（来年度予算の）概算要求自体が大きく膨れ上がっている。これが本当にムダの削減、不要な事業をなくすことにつながるのか、結果を見なければ評価できない」との見方を示しました。
鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題については、「庶民感覚からかけ離れた多額な政治資金をめぐる疑惑が指摘されている。司法に任せるのではなく、自ら解明して説明責任を果たすべきだ」と訴えました。
（公明新聞：2009年11月14日）
ＪＡ全中と意見交換
2009/11/12/(木)
１１月１１日(水)、公明党の農林水産部会(石田祝稔部会長＝衆院議員)に出席し、政府が進めている農家の戸別所得補償制度について、全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中、茂木守会長)の馬場利彦･農業対策部長らと意見交換を行いました。
席上、馬場部長は、来年度からモデル事業として導入されようとしているコメの戸別所得補償に関し、ＪＡグループの政策提案を説明。生産調整（減反）に参加したコメ農家に生産費と販売価格の差額を全国一律の基準で補てんするというモデル事業に対し、生産費の一部として８割しか評価されない家族労働費を１０割に算定することや、地域や銘柄ごとに全国一律ではくくれない価格変動や収入下落に対するキメ細かな措置などを求めました。
意見交換では、馬場部長は「農家の戸別所得補償というより、生産調整の追加メリット措置の一環としてとらえている」との認識を示す一方、政府がいまだに制度の詳細を示せない現状に対し、「早く示さなければ現場の農家は混乱する」と強い懸念を表明。また、政策提言を農林水産省へ提出したものの、同省の政務三役と話し合う機会すら持たれなかったことを明らかにしました。
(公明新聞：2009年11月12日)
政規法改正案を提出
2009/11/12/(木)
１１月１１日(水)、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員の監督責任を問い、公民権（選挙権や被選挙権）を停止させる政治資金規正法(政規法）、政党助成法の改正案を衆院に提出しました。
現行法では、会計責任者の「選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、５０万円以下の罰金」が科されるもの。しかし、法案提出者の大口善徳氏は「選任段階で相当の注意を怠ったことを立証するのは大変」だとの実情を述べ、さらに現実的に政治家の連帯責任を問うことは難しく、識者から「法の抜け道」と指摘されていたことを述べました。
改正案では、会計責任者の「選任又は監督」に変更。これにより、政治家の監督責任だけでも問うことができるようになる。政治家が罰金刑になると、現行法で公民権停止となり、国会議員の場合、国会法に基づき、失職することが出来ます。
公明党は、相次ぐ「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を招いているとして、実効性ある規制強化策を検討しました。衆院選マニフェストでも「清潔政治」を第一に掲げ、不正を犯した政治家が「秘書がやった」との言い訳を許さずに政界退場させる政規法の制裁強化を提唱してきました。
これに鳩山由紀夫首相は、公明党が法改正の是非をただした際、「基本的に前向きに対処すべきではないか」（８月１７日の公開党首討論会）と明言しました。また、臨時国会でも「十分に議論すべきテーマ。まずは国会で大いに議論してほしい」（９日の参院予算委員会）との考えを示しました。今後、公明党は各党各会派に協力を呼び掛け、早期審議入りをめざし、法改正を実現していく方針です。
（公明新聞：2009年11月12日）
