肝炎対策基本法について記者会見
2009/11/07/(土)
１１月６日（金）午前、肝炎対策基本法について記者会見を行いました。「肝炎患者は、この基本法の成立を待っている。できるだけ早く法律を成立させなければならない」との認識を示し、「来週早々にも自民、公明で国会に提出したい」と表明しました。
また、新たに提出する同法案には「被害拡大を防止できなかったことについて国の責任を認めることを加味する」と述べるとともに、支援対象に慢性肝炎のほか、肝硬変、肝がんも加え、来年１月１日施行を目指して「この国会で何とか成立させたい」と強調しました。
さらに、民主党内にも同様の法案提出を準備する動きがあることに触れ、「できれば民主党とも話し合いをしたいが、政策責任者がいないので、なかなか協議ができない」と指摘しました。早期成立には「国会に法案を提出して、委員会の場で協議することが一番現実的ではないか」との考えを示しました。
一方、党の「連立１０年検証・新ビジョン検討チーム」で検討されている新しい公明党の旗印となるビジョンについては、「これからの政策判断の軸になるものと言っていいのではないか」との認識を示しました。「特に福祉、平和は、党のアイデンティティ―（独自性）なので、現時点で、福祉、平和についてどう考えるかを、ある程度明確にしていきたい」と述べました。
（公明新聞2009.11.07）
村井宮城県知事が表敬
2009/11/07/(土)
11月6日（金）党本部で、先月行われた宮城県知事選挙で再選を果たしました村井嘉浩知事の表敬を受け、和やかに懇談しました。
席上、村井知事は「（今回の再選は）県民にこれまでの実績が評価されたと思う」と述べるとともに、「引き続き県政発展のために頑張っていきたい」と抱負を述べました。
これに私は「再選おめでとうございます。県議会とも連携し協力していきたい」と応え、祝福の握手を交わしました。
（公明新聞：2009年11月7日2面掲載）
山形県の酒田市議選が開始
2009/11/02/(月)
山形県・酒田市の市議会議員選挙が、11月1日(日)告示になりました。酒田市議選は、前回より定数4減の30に34人が立候補し、無所属に新人が有力者ぞろいで熾烈な選挙戦になっています。私は、「佐藤たけし」候補の告示第一声に駆けつけ、同候補への支持を訴えました。
佐藤たけし候補の告示第一声では、たけし候補の若くして経営者の経験をされ、中小企業・零細企業への政治の在り方や働く人の目線に立てる真面目で実直な人柄や2期6年で残した現場第一の実績を紹介すると共に、生活者に直接関わる市議会にこそ、実現力第一の公明党の存在が不可欠であることを訴えました。
政規法改正案について記者会見
2009/11/01/(日)
１０月３０日（金）午後、私は国会内で記者会見し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合に、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「この国会に提出し、各党各会派に呼び掛け成立を期したい」との見解を述べました。
政規法改正は、公明党が衆院選マニフェストに掲げたもので、井上幹事長は、会計責任者の「選任および監督」を怠れば政治家本人も監督責任を負うとの同法の条文に触れ、「選任の時点で瑕疵があったかなかなか証明できず、事実上、政治家の監督責任を問えない。『選任または監督』として監督責任を問う法改正をすべきだ」と訴えました。
さらに、同法改正には「（衆院選の際に）鳩山由紀夫首相もかなり積極的な発言をし、自民党とも連立与党の重点政策で合意している」として、各党に協力を呼び掛けていく考えを示唆しました。
また、同日の参院本会議で行われた各党代表質問で、公明党の山口那津男代表の質問に対する鳩山首相の答弁について、「原爆症の新認定制度や肝炎患者の支援で、前向きな答弁があったことは評価する」としつつ、「全体的には具体性に乏しかった。予算委員会でしっかり議論し一つ一つ国民の前に明確にしていく」と強調。
永住外国人の地方選挙権付与法案に関しては、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現に向け、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と述べました。
（公明新聞：2009年10月31日1面）
公明党中央幹事会
2009/10/30/(金)
１０月２９日（木）党本部で中央幹事会に出席しました。山口代表は鳩山由紀夫首相の所信表明演説への代表質問などをめぐる民主党のちぐはぐな対応を批判しました。
山口代表は、民主党が政府・与党で一元的に政策決定するとの考えから、衆院で代表質問を見送る一方、参院では質問を行ったことについて「根拠が一貫していない印象だ」と指摘。予算委員会でも党内で質問見送りの意見が出ているとの報道に触れ「与党も国会で堂々と質問することもあってしかるべき」と述べました。
さらに「（行政権を持つ）政府答弁には一定の限界がある。それを超える形で与党議員がもっと広い視野、先々を展望した中長期的な視野で論議を展開することは十分あるべき」とし、「（質問見送りは）自らを狭め、国会論議の“土俵”が狭くなる。国民の皆さんの期待に沿うところではない」と批判しました。
また、会合では、自民党から提案があった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査法案とインド洋での海上自衛隊による給油活動継続法案の共同提出について協議。「（両法案に対する）従来の党の考え方そのものに変わりはない」ことを確認した上で、「自衛隊など実力組織の運用は政府が一貫した憲法解釈で行うべきであり、本来、政府が国会に提出すべき」との党方針を踏まえ、議員立法での提出には加わらないことを決めました。
（公明新聞：2009年10月30日１面掲載）
衆院代表質問
2009/10/29/(木)
１０月２８日（水）衆院本会議が開かれ、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問を各党行い、公明党からは私が代表質問をしました。私は、公明党として福祉の党、平和の党の旗を鮮明に掲げることを訴え、「積極的に政策を発信していく」と決意表明した上で、鳩山政権に対して、国民への説明が不十分な政策決定のあり方や具体性を欠いた政策内容を質しました。（以下代表質問概要）
【経済財政運営】
自公政権の緊急経済対策で景気が上向きかけた中、鳩山政権がマニフェストの財源確保のために、これらを盛り込んだ今年度補正予算を、基準も不明確なまま３兆円規模で執行停止したことについて、「その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことは避けられない」と懸念を表明。経済財政政策の司令塔が見えず「マニフェストあって経済政策なし」の鳩山政権を厳しく批判。
【中小企業支援】
昨年１０月末に公明党の主張で実現した緊急保証制度のうち、元本返済猶予期間が１年の分の期限が迫っていることを踏まえ、万全な資金繰り対策を講じる観点から猶予期間の延長を主張。
これに鳩山首相は「できる限り柔軟に対応する。さらに延長できるよう万全の努力を図る」と述べた。
【雇用対策】
一層深刻化する雇用対策として、補正予算の執行停止事業になった長期失業者の再就職支援などの来年度予算への計上、雇用調整助成金の確保、非正規労働者や来春の新卒者対策などきめ細かに対応するよう強く要求。
【地方分権】
二重行政の批判がある国の出先機関について、国と地方の役割分担を明確にした上で、大胆な廃止・縮小を要求。
【子育て支援】
民主党が掲げる「子ども手当」に必要とされる５・３兆円の財源の安定確保に懸念を表明。限られた財源の中でトータルな子育て支援策を示すよう訴えた。
【医療】
後期高齢者医療制度に対する民主党の対応について、「『廃止する』としながら何の具体策もいまだ国民に示さないのは、あまりにも無責任」と批判。廃止時期や代替案を明確にするよう迫った。
また高額療養費の自己負担のさらなる引き下げを主張したのに対し、鳩山首相は「具体的な軽減対象や負担水準について検討する」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。
一方、公明党が実現した乳・子宮頸がんの検診無料クーポン配布を、来年度以降も継続するよう主張。
【日本郵政の新社長人事】
元大蔵省事務次官の新社長起用について「大物官僚の天下りであり、『わたり』そのものだ」と指摘。これに首相は「退官後、１４年間、民間で勤務した」などと弁解した。
【政治とカネ】
鳩山首相の個人献金問題について「総理自ら進んで説明責任を果たすべきだ」とただす一方、秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載などの法律違反をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止する、政治資金規正法の改正を訴えた。
⇒衆議院インターネット中継
（公明新聞：2009年10月29日１面）
臨時国会が開幕＝党両院議員総会を開催し出陣＝
2009/10/27/(火)
第１７３臨時国会が２６日召集されました。会期は１１月３０日までの３６日間。公明党は１０月２６日（月）午前、国会内で両院議員総会を開催し、国会論戦への出陣をしました。山口那津男代表は「遅きに失した国会だが、短い会期の中で最大限の論戦を展開したい」と強調。内政、外交で課題山積の鳩山政権に対し、「国民の本当の期待を五感でつかんで、『国民生活を守る視点』から論戦に取り組んでいく」と訴えました。
席上、山口代表は２５日投票の参院補欠選挙や地方の首長・議会選挙結果に言及。特に、１２市町議選のうち８市１町の議会選挙で公明党が過去最高票を獲得したことについて「来年の参院選へ反転攻勢の大きな一歩が記された」と強調。さらに、参院２補選で民主党候補が当選した一方、宮城県、川崎市、長野市の各首長選挙では民主推薦の新人候補が敗れたことを踏まえ、「新政権の政策決定の中で、地方に対して混乱や不安を招いている点が表れつつある」との認識を示しました。
国会論戦については、内政、外交で混乱や不安を招き、課題山積の鳩山政権に対して「堂々と論陣を張っていく」と力説。政権運営のあり方について「政策転換に当たり、どのような議論と手続きを経たのか、国民の理解を得るような情報開示をしたのか、明らかでない」と指摘しました。政府・与党内に国会答弁や記者会見を制限する動きがあることに対しては「由々しき課題だ」と批判し、「三権分立と議院内閣制をどうあるべき方向に向かわせるかという観点からの大きな議論も必要だ」と述べました。
一方、１１月中旬のオバマ米大統領の訪日を控え、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意思決定が明確に示せない政府の対応を問題だと訴え、補正予算の執行停止についても「子細にみれば、現場で混乱や不安、失望を招いている実態もある」としたほか、鳩山由紀夫首相の個人献金問題についても「十分な説明責任が尽くされているとはいえない状況だ」と述べ、国会で取り上げていく考えを示しました。
私は「論戦を通じ『公明党ここにあり！』と、福祉、平和の党・公明党の旗印を今再び鮮明にし、党の再建への第一歩にしたい。全員が（国会質問の）バッターになるとの決意で一致結束して取り組みたい」と決意を表明。また、鳩山政権が打ち出した今年度補正予算の一部執行停止に言及し、約３３０万人に支給予定だった「子育て応援特別手当」について「多くの家庭が期待し、自治体も（支給への）準備をしていた。本当にムダなのかを改めて問いたい」と述べました。
白浜参院会長は、地域医療再生基金事業が補正予算の執行停止対象となり、財政的に厳しい地方の公立病院が困っていると指摘。「地域主権と言うなら、こういう現実にどう対応するのか、はっきり説明しなければならない」と強調しました。
漆原国対委員長は、鳩山政権について「マニフェスト至上主義で、各大臣がいろいろ発言しているが、言っていることはバラバラで司令塔がいない」と批判。国会論戦では �’�末の景気対策 ��外交・安全保障 ��政策実現への財源 �だ�治とカネの問題――などについて「十分議論を尽くし国民の疑問にこたえたい」と述べました。
斉藤政調会長は、地方議員らと懇談する「出前政調」で寄せられた“補正凍結でドクターヘリの整備ができなくなった”との声を紹介。３０００人を超える議員のネットワークで吸い上げた現場の声と、現在検討中の公明党の新しいビジョンをもとに「国会論戦に挑みたい」と述べました。
（公明新聞：2009年10月27日1面掲載）
公明党の基本姿勢について質問に答える
2009/10/26/(月)
公明新聞よりインタビューを受けましたので以下記事を掲載します。
１０月２６日に臨時国会が召集され、鳩山政権に対する初の国会論戦がスタートします。同政権が打ち出した２００９年度補正予算の一部凍結や経済財政運営などに対して、公明党は「国民生活」を守るための論戦に全力で取り組みます。公明党の基本姿勢について、井上義久幹事長に聞きました。
公明党の姿勢について
Ｑ 公明党は現在、介護問題の総点検運動や、政務調査会幹部が全国各地に足を運び、地方からの政策提言を党の政策に反映させる「出前政調」（地域政策懇談会）などに精力的に取り組んでいます。これらを踏まえ、どのようなビジョンを打ち出し、鳩山政権に対して論戦を挑んでいきますか。
井上 臨時国会で公明党は、「福祉」「平和」「環境」を柱に、「国民生活のため」「日本の将来のため」を政策判断の軸として、鳩山政権に政策論議を求めていきます。
日本はかつて遭遇したことのない少子高齢・人口減少社会に突入しています。２０２５年には少子高齢化がピークを迎えますが、年金や医療、介護、子育て支援を含めた持続可能な社会保障制度をいかに構築していくかが最大の課題です。
このため、社会保障を手厚く充実させると同時に、低所得者対策を含めた負担と給付の見直しや、経済成長戦略、地方活性化対策の強化などを行う必要があります。
公明党は今、国と地方を結ぶ「３０００人を超える議員」のネットワークを生かし、まずは介護問題を中心に総点検運動を展開しています。「福祉の党」として、国民一人一人が安心して生き生きと暮らせる社会をめざし、「生活現場の声」に直結した政策提言を行っていきます。
一方、「核兵器なき世界」というプラハ演説を行ったオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞によって、世界的に核廃絶への機運が高まっています。今こそ、日本は唯一の被爆国として、核廃絶へのイニシアチブ（主導権）を発揮し、世界と連帯していく必要があります。国会論戦でも、政府の具体的な取り組みをただしていきます。
また、地球温暖化も核に匹敵するほどの脅威であり、早急な対応が迫られています。公明党はこれまで、１０年間の連立与党時代に、循環型社会形成推進基本法の制定や太陽光発電の促進など、環境分野で多くの成果を上げてきました。今後も、地球温暖化対策で国際社会の合意形成ができるよう、政府に強く働き掛けていきます。
先の衆院選の結果、民主党は民意を得て政権を担いました。従って民主党は、その重い責任を十分に認識し、政権を運営していかねばなりません。その意味から公明党は、鳩山政権に対し、野党としてのチェック機能を果たしていくと同時に、国会論戦を通じて積極的に政策提言を行い、その実現をめざしていきます。
政策実行の手続きについて
Ｑ 政府が０９年度補正予算に盛り込んだ「子育て応援特別手当」などを執行停止したことに、国民の失望と地方の反発が広がっています。民主党が自らのマニフェスト実現にこだわるあまり、経済を失速させては本末転倒です。政府の対応について、どう考えますか。
井上 鳩山政権がマニフェストの実現に責任を持つことは当然です。しかし、最大の懸念は、民主党のマニフェストを国の政策としていく手続きです。マニフェストの一つ一つについて、きちんと国会で議論し、国民の理解を得て実施するのが当然ではないでしょうか。
しかも、これまでの政権の方針を変更するのであれば、国民の意見を丁寧に聞くことから始めるべきです。
前原国土交通相の就任直後の八ッ場ダム建設中止発言に象徴されるように、「マニフェストに書いてあるから」と、住民の意見を聞かずに、いきなり「中止」を宣言するのは民主主義を踏みにじる行為です。この点、鳩山政権の政策決定の手続きについて追及すべきだと考えています。
また鳩山政権は、マニフェストの財源探しのため、最初に「３兆円ありき」で、０９年度補正予算の一部執行停止を決めました。公立学校への電子黒板の導入や子育て応援特別手当、公共事業の前倒しなどを含む３兆円は本来、景気対策として年度内に執行することが前提でした。
このため、それに代わる景気対策が示されなければ、景気・経済にも大きな影響を与えてしまう。実際に、電子黒板の発注を予想して設備投資していた企業が倒産の危機に瀕しているという例もあるのです。
補正予算の執行を期待して経済活動を行っていた人たちは、裏切られた形になります。しかも、これらの予算が削られる明確な基準も示されていません。鳩山政権は、国民や関係者が納得できるだけの説明責任を果たさねばなりません。
景気・経済対策について
Ｑ 成長戦略が明確でない鳩山政権に対し、“鳩山不況”の可能性が指摘されています。輸出の低迷が続き、日本経済の「二番底」が懸念される中、さらなる景気経済・雇用対策が求められています。公明党は、どのような景気・経済政策を訴えていきますか。
井上 過去最大規模の約９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求でも明らかなように、鳩山政権の各閣僚は、マニフェストの実現に躍起になり、際限なく要求を積み上げています。
来年３月までに実施する予定だった地方中心の景気刺激策を犠牲にし、「来年４月以降の予算をどうするか」だけの議論に明け暮れるようでは、本当に“鳩山不況”をつくり出しかねません。このため、公明党は、まず第一に、足元の経済対策・雇用対策を講じるよう鳩山政権に迫ります。
中小・零細企業の切実な訴えは、何よりも景気回復であり、仕事をつくることです。そのためには、明確な成長戦略の策定と実行を急ぐ必要があります。
公明党はこれまで、環境や農業などで経済をけん引する「緑の産業革命」の推進など、新たな経済成長を生み出す施策を訴えてきました。鳩山政権は、そうした成長戦略を早急に国民に提示すべきです。
また、昨年１０月末に公明党の主張で実現した「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が１年の分について、その延長を求めるほか、雇用調整助成金の維持などの雇用対策を訴えるなど、鳩山政権に対し、もっとスピード感を持って、切れ目のない景気・経済対策を講じるよう強く求めていきます。
（公明新聞：2009年10月25日）
日本サービス･流通連合の政策懇談会に出席
2009/10/23/(金)
１０月２１日、都内で開かれた日本サービス・流通労働組合連合（JSD、八野正一会長）主催の政策懇談会に出席し、社会保障や地方活性化などの課題について見解を述べました。
政策懇談の中で私は、少子高齢化による日本の人口減少が2025年にピークを迎えることに触れ、｢年金、医療、介護、子育て支援などで持続することの可能性をどう担保していくか｣と指摘し、税制を含めた社会保障制度改革の必要性を強調しました。また、日本経済の再構築に関して、「成長戦略」を設定してしっかりと取り組むべきだとの見解を示しました。
更に、最重要の課題である地方の活性化について、｢地方分権の徹底が大事だ｣と力説。地域で住民が元気に生きていける仕組みを作るために、公明党は｢国民生活の現場から政策を組み立てていく｣と訴えました。
（公明新聞2009年10月22日2面掲載）
東京で国政報告会を開催
2009/10/23/(金)
１０月２０日（火）夜、東京都内で総選挙後初めての国政報告会を開催しました。国政報告では、「今回の衆院選の総括」、「政局の動向」、「臨時国会」などについて報告。懇親会では、参加された方々に衆院選の御礼をすると共に、それぞれの近況報告や国政、公明党に対するご意見等をお聞きしました。
国政報告の中で私は、少子高齢化と人口減少が進む我が国の現状に対し、「国民が、安心して心豊かな生活ができるような政治・経済。社会の制度設計することが重要であり、公明党はそうした時代の要請に的確に応える働きをしていきたい」と力説。その上で、「国民の信頼を得て、来年の参院選に勝利したい」と訴えました。
また、鳩山政権が今年度補正予算のうち約３兆円を執行停止したことに言及。例えば、小中学校への電子黒板の導入事業の停止により、先行して設備投資していた中小企業から大きな不安の声が上がっていることなどを紹介、「（削減分を）放って置いて年度末までの(不況下の)景気経済を乗り越えられるのか。明確な説明がない」と懸念を示しました。
