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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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8月9日(水)午後、私は中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長と仙台市の東北大学を訪れ、中国の文豪・魯迅が日本留学時代に医学を学んだ「魯迅の階段教室」などを見学しました。西田実仁参院幹事長、真山祐一衆院議員のほか、中国の程永華駐日大使らが同行しました。

同教室は1904年に建設され、改修や移築をへながら、今もなお魯迅が勉学に励んだ当時の面影を残しています。私たちは教室に入ると、魯迅がよく座っていたとされる席に座り、往時をしのびました。このほか、私たちは同大学史料館の「魯迅記念展示室」などを見学して回りました。

終了後、宋中連部長は私たちの案内に対し謝意を示し、「大変、勉強になった。民間交流が中日両国の相互理解につながると感じた」と強調。私は「魯迅の留学生活に触れてもらったことが、今後の日中友好の力になるのではないか」と語りました。
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8月9日(水)午前、政治、経済、外交など幅広い分野で意見交換し交流を深める第6回「日中与党交流協議会」の第2部が、仙台市で開かれ、第1部に続き私もこれに参加。「平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、長期にわたって二国間関係を健全かつ安定的に発展させていくことの重要性を共有した」などとする「共同提言」を取りまとめ、閉幕しました。次回の協議会は、年内に中国で開催することでも合意しました。

共同提言で自民、公明両党と中国共産党は、1972年の日中国交正常化から今年で45周年を迎えるに当たり、国交正常化の初心を忘れず、歴史を直視しつつ未来志向で平和的発展の道を堅持し、「戦略的互恵関係」を今後も推進していくことを確認。その上で、両国の経済協力を促進する観点から、省エネ・環境保全、科学技術・イノベーション(技術革新)、社会保障などの分野で重点的に協力を推進していくことで合意しました。

また、教育、文化、観光、スポーツ、青少年など、幅広い交流を促進し、国民レベルでの理解と信頼の醸成、感情の改善を進めることで、「日中関係の社会と民意の基盤をより強固なものにしていく」と明記。さらに、国土強靱化や防災・減災、少子高齢化対策などで両国の経験を共有し、政治的な相互信頼の増進に努めることも確認しました。

中国の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間で実務協力を進めるため、与党両党と経済界の代表が訪中し、「具体的な協力について検討を深めていく」としました。

閉会式に先立ち、行われた分科会では、公明党の西田実仁参院幹事長が、「日中互恵協力と『一帯一路』」をテーマに意見表明。遠山清彦国際局長(衆院議員)は、「総括発言」として日中双方の活発な議論に謝意を述べました。

閉会後に行われた記者会見で私は、今回の協議会について「国交正常化45周年の佳節に開催することができた。日中友好にとっても極めて意義がある」と強調しました。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に関しては、協議会でも日本側から中国の積極的な関与を求める声があったことを紹介し、「中国は国連安全保障理事会の決議に賛成しており、積極的に決議を順守するよう(北朝鮮に)働き掛けるとの基本的立場を確認できた」と述べました。
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8月8日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で3日の内閣改造後初の連絡会議を開き、私もこれに参加。「経済最優先」で結束して課題解決に取り組むことを確認しました。

席上、安倍晋三首相は、今回の内閣改造の意義について、「政権を奪還した時の原点に立ち返り、一つ一つの政策課題に結果を出すことで信頼回復への努力を重ねていく。そのための体制を整えた」と説明しました。

公明党の山口那津男代表は今後の政権運営について、「一つ一つの課題に対し丁寧に、時にはスピード感をもって対応し、国民のために仕事をしていく以外に信頼回復の道はない。政府も国民の声に耳を傾ける真摯な政治姿勢、丁寧な答弁を心掛けてもらいたい」と要望。具体的な政策課題では、「経済の好循環を前に進めるための人材投資や成長戦略、安心できる社会保障制度の構築に結束して取り組み、結果を出さなくてはならない」と力説しました。

各地で激しい風雨をもたらしている台風5号への対応では、土砂災害や河川の氾濫などへの厳重な警戒態勢を整えるよう要請。8日の閣議で九州北部豪雨など6~7月の豪雨災害が一括して激甚災害に指定されたことを踏まえ、引き続き被災地へのきめ細かな対応の必要性を訴えました。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議については、「一層の効果を高める重要な決議だ」と述べ、政府に対し決議が着実に履行されるよう国際社会と連携を深めてもらいたいと要望。安倍首相は、北朝鮮問題などを踏まえ、17日に米国で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれることを明らかにし、「日米同盟の抑止力、対処力を強化するため具体的な協議を進めていく」との考えを示しました。
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8月8日(火)午前、私と山口那津男代表は東京都新宿区の公明会館で、日中与党交流協議会で来日している中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長らと会談し、両国関係の発展のため、公明党と中国共産党との交流をさらに強めていくことを確認しました。

山口代表は一行の来日を心から歓迎。今年が日中国交正常化から45年、来年が日中平和友好条約の締結から40年の節目に当たることに言及し、先人の果たした役割に感謝するとともに、「大切な機会を生かして日中の交流が一層進み、関係が改善・強化されることを共々に担いたい」と強調しました。

また、公明党の遠山清彦衆院議員を団長とする超党派議員連盟が、近く訪中することにも触れ、「次の時代を担う若い政治家の交流を、これからも大切にしたい」との考えを示しました。

これに対して宋中連部長は、両国関係の安定的な発展を推進するには、双方の与党同士が理解を深め、信頼関係を強固にすることが重要だと指摘。その上で、「45年前、中日友好に尽力され、国交正常化の扉を開かれた先人たちの貢献を永遠に忘れない。その信念を継承し、絶えず促進していきたい」と語りました。

現在の日中関係について山口代表は、安倍晋三首相と習近平国家主席が国際会議の場で会談する機会が増えるなど、良好な方向に進んでいるとの認識を示し、「両国首脳が互いに訪問し合う機会を早くつくりたい」と力説。日中韓サミット(首脳会談)についても、早期開催へ環境整備に努めると述べたのに対し、宋中連部長は「日中韓サミットを中国は大変重視している。具体的な成果が上がるよう良好な環境づくりが必要だ」と応じ、今秋の中国共産党大会後にも開かれることに期待感を示しました。

北朝鮮による核実験や、相次ぐ弾道ミサイル発射について山口代表は、「現実の脅威として国民の心配が高まっている」として、外交的解決をめざす上でも圧力強化へ中国が役割を果たすよう要請。宋中連部長は「対話を通じて外交的に解決すべきだ」と述べました。
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8月7日(月)午後、日本と中国が政治や経済、外交など幅広い分野で議論し交流を深める第6回「日中与党交流協議会」が、都内で開幕しました。同協議会は2015年12月に中国・北京などで開催して以来1年8カ月ぶりです。日本での開催は09年2月以来で、8年6カ月ぶりとなります。開会式の後、私と自民・二階俊博の両党幹事長と、来日した中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長が基調講演を行ったほか、分科会では「政治的信頼関係の構築とイニシアティブの強化」をテーマに活発な議論が行われました。

基調講演で私は、今年で45年の節目となる日中国交正常化に公明党が果たしてきた役割に言及し、両国関係のさらなる深化・飛躍へは、「日中友好のために両国の先人が命懸けで積み上げてきた努力と精神を、永久に継承することが重要だ」と力説しました。

その上で、両国の新時代の「戦略的互恵関係」構築に向け、
①日中韓サミット(首脳会談)の早期開催
②行動の共有
③青年交流の拡大――
を提唱。日本と中国、韓国の相互信頼を増進させ、アジア地域の繁栄と朝鮮半島の安定化のためにも、日中韓サミットの早期開催と定例化の重要性を訴えました。また「行動の共有」については、地球環境問題や災害への対応などで日本と中国が協力し、環境や防災対策のモデル地域づくりに取り組むことが両国の信頼醸成の素地となり、両国の基盤強化につながるとの認識を示しました。

さらに「日中韓青年交流パートナーシップ」を提案した上で、真の日中友好の推進は、多様なレベルの交流が重要であり、その基盤を「政治の責任」で構築すべきだと指摘。「この協議会が両国の『対話の軸』となって、万代にわたる日中友好の絆を深く築いていきたい」と語りました。

宋中連部長は、1972年の国交正常化後に日本から贈られた桜の苗木が大木に成長していることを紹介し、「45年前、両国の指導者は重要な決断をし、扉を開いた」と強調。国交正常化以来の45年間については、「全体としては両国の国民に幸せをもたらした」との認識を示し、「平和」「友好」「協力」といった国交正常化時の初心を大切にしたいと述べました。

二階幹事長は「日中両国は世界2、3位の経済大国として世界経済の活力をつくる原動力となる責任を共有している」と訴えました。

続く分科会では、公明党の石田祝稔政務調査会長が日中友好への公明党の取り組みについて説明しました。
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来る11日は「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」祝日として制定され、今年で2回目を迎えます。そこで、私と登山家・環境保護活動家として縦横無尽に活躍し、熊本地震などの被災地支援にも取り組むアルピニストの野口健氏で対談。山の魅力や環境教育の大切さ、防災対策などについて語り合いました。その様子が公明新聞に掲載されましたので紹介いたします。
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8月5日(土)、私は京都市で開催された党京都府本部(竹内譲代表=衆院議員)の夏季議員研修会に、竹内府代表、山本香苗、熊野正士の両参院議員と共に出席し、「次の戦いを勝ち抜けるよう、議員力を磨き、団結して出発しよう」と呼び掛けました。

私は、7月の東京都議選を踏まえた今後の地方選挙での取り組みのポイントとして、
(1)地方選挙において大きな争点があった場合、自治体の首長との立ち位置を明確にすることが重要になる
(2)日頃の党勢拡大の活動などで、どんな情勢でも勝ち抜ける力をつける
(3)議員や党員らが日常的に政治学習を行い、国政の問題の影響を受けてもしっかりと打ち返していけるようにしていく―
の3点を挙げました。

さらに、地域の課題解決に取り組む際の議員のあり方について、「地域の主体者である住民をサポートする姿勢に立ち、共に署名活動などに取り組むことが大事だ。それが政治への信頼を『点』から『線』、そして『面』にしていく」と語りました。また、情報を素早く拡散できるツールであるラインやツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用に挑戦するよう呼び掛けました。

研修会では、竹内府代表が「京都から公明新聞の拡大に率先して取り組もう」と力説。山本さんが「介護保険を巡る各地域の課題を認識しておこう」、熊野氏が「ギャンブル依存症対策や受動喫煙防止に全力を挙げる」と訴えました。平安女学院理事長の山岡景一郎氏が講演しました。
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8月4日(金)午後、私は宮城県南三陸町で行われた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の夏季議員研修会に出席し、「支持者は公明党に夢と希望を託してくれている。衆望に応えるためにも一人一人が議員力を付け、次の戦いに向けて出発しよう」と呼び掛けました。

この中で私は、議員力の一つである「現場力」に関して、「とにかく現場へ行って課題をつかみ、政策や予算にし、行政に働き掛けることが大事だ」と指摘。7月に秋田県を中心に発生した豪雨災害の被災地を調査したことに触れ、「現場で何が求められているのかを瞬時につかみ、手を打てるように自分を鍛えることが重要だ。現場力を身に付けなければ、本当の“仕事”はできない」と力説しました。

また、公明新聞の役割に関しては「公明新聞があってこそ、党の考え方や政策が共有される。党の生命線だ」として、今後も議員率先で購読推進に取り組もうと訴えました。

3日に発足した安倍改造内閣については、国民の信頼を取り戻すためにも「一つ一つ仕事をして結果を出し、国民からの疑問には丁寧に説明していくことを地道に繰り返していくしかない」と強調。組閣の際に、安倍晋三首相が全閣僚へ手渡した「指示書」の中で、東日本大震災からの復興加速に内閣を挙げて取り組むことが確認されたことに言及し、「内閣をしっかり支え、公明党らしい役割を果たしていきたい」と語りました。

一方、庄子県代表は8月度の公明新聞実配数について、党宮城県本部が全国でも模範的な成果を上げたことを紹介。「研修会でしっかり学び、さらなる党勢拡大に反映していこう」と呼び掛けました。

続いて犬飼克子・大和町議が地域のサポート運動について、馬場道晴・角田市議は機関紙購読推進について活動報告を行いました。

このほか、伊藤和博県議が、新たに発足したプロジェクトチームを紹介。真山祐一衆院議員が「働き方改革」について、横山信一参院議員は農家の収入保険制度について解説しました。
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8月4日(金)午前、私は山口那津男代表とともに、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の和田勇会長らと懇談し、住宅政策について要望を受けました。太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行らが出席しました。

席上、和田会長は太陽光発電などを取り入れ、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」に関し、「普及を後押ししてほしい」と要望。地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」に基づき、日本が2030年までに13年比で温室効果ガスを26%削減する目標のうち、家庭部門では13年度比約4割削減をめざしていることに言及し、「ZEH普及に向けて国土交通、経済産業、環境の3省の連携を強化しながら、補助金制度の拡充などが必要だ」と訴えました。このほか、新築住宅の固定資産税の特例措置延長や、建築技能者の育成サポート策の拡充などを要望しました。

私たちは、来年度の予算編成や税制改正に向けて「ZEH普及などの住宅政策を検討していきたい」と述べました。
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8月3日(木)昼、私と山口那津男代表は、国会内で同日発足した自民党新執行部の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長らの表敬を受けました。

自民党から竹下亘総務会長、岸田文雄政務調査会長、塩谷立選挙対策委員長、萩生田光一幹事長代行、森山裕国会対策委員長が出席。公明党から北側一雄副代表、石田祝稔政調会長、斉藤鉄夫幹事長代行(選対委員長)、大口善徳国対委員長が同席しました。

席上、山口代表は新執行部の誕生に祝意を示した上で、「重厚な布陣だ。内閣も新しくスタートし、大事な局面だ」と述べ、国内外の課題解決へ自公両党の結束を訴えました。

二階幹事長は「公明党としっかり連携していきたい」と語りました。