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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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3月24日(金)午前、私は国会内で記者会見し、23日に行われた学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏に対する証人喚問について、「国有地の払い下げで政治家の関与があったのか。証言を聞いている限り明確なものは全くなかった。これ以上、国会で何かを解明する必要があるのか」との認識を示しました。



私は、同学園の小学校設置認可申請の過程でも、政治家の関与は明らかにならなかったと指摘。認可の是非を判断する「大阪府や府議会で真相を解明することも一つの考え方だ」と述べました。

同じ日付で金額が異なる小学校の工事請負契約書が3通あり、行政に虚偽報告をしていたとの疑いについては、籠池氏が「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したものの、「真相を明確にする必要がある」との考えを示しました。

国有地の払い下げを巡り、野党が安倍晋三首相夫人の証人喚問を求めていることに対しては、「夫人側が当時のメールやファクスを明らかにし、関与がなかったと明言している。国会に証人として来てもらう必要はない」と語りました。

一方、宮城、千葉両県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された問題については、「(感染した鶏の)卵などが出回ることはなく、卵や肉を食べても感染した事例は全くない」と強調し、消費者に冷静な対応を呼び掛けました。
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3月21日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。天皇陛下の退位に関する特例法案について、17日に衆参両院の正副議長が国会としての見解を安倍晋三首相に提言したことを踏まえ、今国会での成立に万全を期す方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は「衆参両院の正副議長に敬意を表したい。直ちに法案を作成し、今国会に提出したい」と表明。私は「今国会での成立を期したい。国民も期待している」と述べ、政府に法案作成への努力を促すとともに、その過程でも政府・与党で連携して取り組む考えを示しました。

政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊を5月に撤収する方針を決めたことについて私は、「異存はない。自衛隊員が安全に帰国できることが大事であり、留意してもらいたい」と要請。これに対し菅官房長官は「安全にはしっかり気を付けたい」と応じ、南スーダン大統領も撤収に協力する姿勢を示していると報告しました。

一方、大阪府の国有地取引を巡り、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏に対する証人喚問を、23日に衆参両院の予算委員会で実施することには、政府・与党で連携し、同氏の発言について真偽の解明に努めることを確認。国有地の取引について菅官房長官は、「政府としてもしっかり説明していきたい」と述べました。
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3月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、福島再生に向けた取り組みなどで、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村と、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除され、住民の帰還が始まる。「ふるさとを再生したい」との思いをしっかり受け止め、生活インフラや教育環境などの整備をしっかりやっていく。

一、(帰還困難区域への対応について)政府は5年後をめどに避難指示を解除し、住民が住めるよう復興拠点を整備する方針を決めており、そのために必要な福島復興再生特別措置法改正案が国会に提出されている。インフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることや「イノベーション・コースト構想」の推進、自主避難している子どもたちへのいじめ防止策などが盛り込まれている。早期に成立させ、福島再生への大きな一歩を踏み出したい。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ観点から「テロ等準備罪」を新設する。計画の準備段階でも罪に問う法体系であるため慎重に議論し、「対象となる組織的犯罪集団や準備行為とは何か、一つ一つを明確にすることが重要だ」と主張してきた。その結果、対象犯罪は当初の半分以下に限定されるなど、公明党の主張が法案に反映された。

【PKO日報】

一、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題は、シビリアンコントロール(文民統制)にも関わる重要な問題だ。防衛相が指示した特別防衛監察を厳正に行い、できるだけ速やかに調査結果を公表することが重要だ。

【籠池氏の証人喚問】

一、16日に参院予算委員会が森友学園を視察した際、籠池泰典氏から真偽を明確にしなくてはならない発言があった。立法府の責任として、この発言を確認する必要があり、証人として国会に来てもらう。同学園の小学校認可を巡り、さまざまな疑問が出ている。政治家の関与や発言の食い違いなども含め、証人喚問という発言に責任を負う場で事実関係をただす。
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3月16日(木)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

国政報告の中で私は、はじめに東日本大震災から3月11日でまる6年を迎えたことを踏まえ、犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を示すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げました。また、インフラの復興が着実に進みつつあるものの、一方でいまだに12万人を超える方々が避難生活をされ、4万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているとし、「最後の一人まで、人間の復興・心の復興を成し遂げる」と述べました。
1月20日に召集された通常国会については、24日に行った代表質問の中で、「人口減と高齢化に伴う課題」「現在の連立政権の中での公明党の役割」について問題意識を持ち、取り組んでいると報告。
東京都議会議員選挙については、「いち地方選挙であるが、国政にも影響を与える重要な選挙」とし、国政と都政の違いを踏まえた上で現在の都議会についての状況を報告するとともに、国政への影響は無いということ、そしてご支援のお願いをいたしました。
その他、現在の国会の政局や、文科省の天下り問題、天皇陛下の退位について講演しました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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3月13日(月)夜、仙台市内で井上義久国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

国政報告の中で私は、はじめに東日本大震災から3月11日でまる6年を迎えたことを踏まえ、犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を示すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げました。また、インフラの復興が着実に進みつつあるものの、一方でいまだに12万人を超える方々が避難生活をされ、4万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているとし、「最後の一人まで、人間の復興・心の復興を成し遂げる」と述べました。
1月20日に召集された通常国会については、24日に行った代表質問の中で、「人口減と高齢化に伴う課題」「現在の連立政権の中での公明党の役割」について問題意識を持ち、取り組んでいると報告。
東京都議会議員選挙については、「いち地方選挙であるが、国政にも影響を与える重要な選挙」とし、国政と都政の違いを踏まえた上で現在の都議会についての状況を報告するとともに、国政への影響は無いということ、そしてご支援のお願いをいたしました。
その他、現在の国会の政局や、文科省の天下り問題、天皇陛下の退位について講演しました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
3月11日(土)、東日本大震災から6年が経過いたしました。当時の状況や被災地の現在、そして今後の課題について語った、公明新聞にインタビューが掲載となりましたので、ご紹介させていただきます。



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目を閉じれば、あの日の惨状が浮かび、あらためて自然災害の脅威に戦慄する。

2011年3月11日午後2時46分。東京・永田町の衆院第2議員会館の12階にある事務所で、立っていられないほどの揺れに襲われた。「あの人は無事だろうか」。テレビの速報が震源を東北だと伝えた瞬間、胸が騒いだ。

「一刻も早く現場へ」。発災翌日、東京を出発。道路の寸断でなかなか進まない車中、はやる気持ちを抑え、初動対応に頭をめぐらせていた。

13日朝、最初に目にした仙台市の沿岸部は、想像を絶する地獄絵のように思えた。建物の上に転がる車、散乱する松の防風林、土台を残すのみの家屋……。避難所は、津波の襲撃から生き延びた男性、家族の安否も分からず泣き崩れる女性たちであふれ、深い喪失感に包まれていた。

経験したことのない試練を前に、徹して現場を駆け回っていたのが公明党の地元議員だった。自ら被災し避難生活を送りながらも救援に奔走し、「大衆とともに」の立党精神を体現する姿を心から誇りに感じた。

当時の民主党政権は、まさに心のない失政の連続。公明党は、与野党関係なく被災3県に担当国会議員を配置し、被災者の要望にきめ細かく対応した。“ネットワークの力”を駆使して窮状を政府に伝えながら、震災対策をリードしてきた自負がある。

自公連立政権となってからは、矢継ぎ早に政策を実行することはもちろん、被災地の司令塔となる復興庁や経済産業省に副大臣を送り出し、公明党は持てる力を発揮している。

震災6年の節目を刻んだ今、住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。とはいえ、いまだ約12万人の避難者がいる。避難先でのいじめも胸が痛む。住民の孤立を防ぐコミュニティーの再生や心のケアの充実に全力を挙げなければならない。

特に、福島の復興は緒に就いたばかり。これからが正念場だ。今春には、4町村で帰還困難区域を除き避難指示を解除する。帰還を希望する住民が安心して戻れる環境づくりが不可欠だ。同時に、風評と風化に抗い続け、一人一人が被災地を忘れないことの大切さを痛感している。

今年1月、宮城県の塩釜魚市場で行われた初競りに出向いた。復活を果たした市場の活気に気付かされたことは、たとえ甚大な被害に遭い絶望の淵に沈んだとしても、復興への強い意思を持って進めば、どんな災害も乗り越えることができるとの確信だ。復興は道半ばだが、必ずやり遂げなければならない。

公明党は誓う。悲嘆に暮れた被災者一人一人に寄り添い続け、心に希望の光を灯す「人間の復興」を成し遂げることを。そして、新生東北を創り上げるまで、闘い続けることを。
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3月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、天皇陛下の退位に関する法形式について、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切とする公明党の見解を改めて示した上で、「できるだけ各党の考えを集約して、多くの党会派が賛同できる方向になるよう努力したい」と強調しました。



この中で私は、国会として天皇退位への「国民の総意」を見いだすために、衆参両院の正副議長の下で各党派が行っている議論について、「国会全体で一致できる点を見いだす方向で、議長に協力する流れができつつある」との認識を表明しました。

皇室典範の改正で退位の恒久化を主張する民進党との議論では、特例法が将来の退位の先例となるよう法文に退位の事情や背景を書き込む考えを示し、特例法の制定を基本線に、接点を探っていくと語りました。
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3月6日(月)、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル4発を発射した問題を受け、私が本部長を務める、公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、ミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わしました。

私は、「度重なる挑発行為で、わが国の安全保障への脅威だ。累次の国連安保理決議に対する明白な違反であり、断じて容認できない」と非難した上で、政府と情報を共有しながら対処していくと強調しました。

政府側は、北朝鮮のミサイル技術について、発射形態が多様化していることなどから、「着実に進歩している」との認識を表明。発射されたミサイルの種類については、ミサイルの軌道が低いことなどを理由に「十分な情報を得ていないが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性は低い」との見方を示しました。
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3月4日(土)午後、私は宮城県名取市、山元町の復興状況を視察しました。党所属の国会議員、地元議員らが同行しました。

まず、私たちは名取市閖上で震災後に造成された水産加工団地を視察。福島県相馬市で被災した、いちまる水産有限会社の今野泰一代表取締役社長は「原料不足で本格操業ができない。福島沖の水産物の水揚げ拡大へ力を」と要望しました。同席した山田司郎名取市長は「復興へ向かう姿を見てもらい、心強い」と視察団に謝意を述べました。

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次に私たちは津波で壊滅的な被害を受けた山元町のいちご農家が設立した山元いちご農園株式会社を訪れました。

岩佐隆代表取締役は、いちご狩りやカフェ、「いちごワイン」を醸造・販売する6次化を展開してきた経緯を説明。「4人で始めた会社に43人が働いている。今後も若者の雇用に努める」と語りました。同行した齋藤俊夫町長は「農の力で復興をけん引したい」と話しました。

私は、「現場の声を受け止め、復興を前に進めたい」と決意を述べました。
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3月4日(土)午前、私は宮城県岩沼市で開かれた阿武隈川河口部復旧・復興事業完成式に石井啓一国土交通相とともに出席し、あいさつしました。

同事業は、東日本大震災で被災した阿武隈川の新浜水門の復旧と河口部河川堤防を7.2メートルかさ上げし、整備するもので完成は今月末の予定。仙台湾南部海岸堤防と合わせ津波防災体制の充実が期待されています。

式典の席上、石井国交相は「住民が復興を実感できるよう、一段と被災地の復興・創生の加速に力を注いでいきたい」と強調。

私は「着実にインフラ整備を前進させる一方で、被災者の心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。