社会保険労務士会の全国大会懇親会に出席
2009/07/01/(水)
６月２９日(月）、公明党社会保険労務士議員懇話会会長として、都内で開かれた全国社会保険労務士会連合会(社労士会、金田修会長)と同政治連盟（堀谷義明会長）の大会懇親会に出席し、挨拶しました。これには漆原良夫国会対策委員長らも同席しました。
席上、私は、「年金、雇用などの課題解決に当たって、社会保険労務士の果たす役割は非常に大きい」と力説。また漆原国対委員長は、「ＡＤＲ（裁判外紛争処理）や雇用を守る雇用調整助成金の申請など、皆さんの尽力で多くの国民が助かっている」と強調し、社会保険労務士のさらなる活躍に期待を寄せました。
旧北上川分流施設竣工式に出席
2009/06/29/(月)
６月２７日（土）、宮城県・登米市で開催した旧北上川分流施設の落成式に出席し、あいさつしました。今回の二つの水門（脇谷水門、鴇波水門）を新設したことで、洪水に対する安全を大幅に確保すことが見込まれています。
式典では、地元自治体関係者を含め、地権者ら約２００人が出席しました。あいさつで私は、用地提供者の地元地権者らのご協力に感謝の意を述べ、今回の施設完成により地域の洪水時の安全確保、渇水時の水量調整に配慮した施設が出来上がったことを祝しました。
この後、脇谷水門を背景にくす玉を割り完成を祝い、記念に桜の植樹も行いました。
ちなみに分流施設は、脇谷水門と鴇波水門の二つで構成しており、脇谷水門本体は、板状のゲートをワイヤウインチで上下させて開閉し、鴇波水門は、ドラム缶を縦に切ったような特殊な形のゲートで、これを回転させて開閉し、北上川の増水時、流量の適正な分派を担います。
東京・世田谷区で生産緑地の視察
2009/06/26/(金)
６月２４日（水）、東京農業の活性化策を探るため、東京都世田谷区の住宅街にある生産緑地を視察し、都市農家の方から要望を聞きました。これには石田祝稔農林水産副大臣（公明党）、高木陽介党都市農業振興プロジェクトチーム座長（衆院議員）、中島よしお都議（都議選予定候補＝世田谷区、写真左から２人目）、栗林のり子区議（都議選予定候補＝世田谷区、写真右）も一緒に参加しました。
同区内に点在するコマツ菜やキャベツ、大根、植木用のサツキ、ツツジなどの農地は、相続を機に宅地などに転用され、年々減少。２００８年の同区農家基本調査によると、区内の農業従事者数は９７０人で、初めて１０００人の大台を割り込んだ。農地面積は約１２０ヘクタールで、２０年前に比べほぼ半減している。
一行は、生産緑地の指定を受けた５５アールの農地を所有する飯田勝弘さん（５５、写真右から２人目）のブドウ園を視察し、ＪＡ世田谷目黒の床爪晋・代表理事理事長らを交えて意見交換をしました。
東京２３区を含む特定市の市街化区域では、相対的に地価が高いため、農地並みの固定資産税となる生産緑地と、そこへ適用される相続税納税猶予の両制度を活用して農業を行うのが一般的。しかし、相続税納税猶予は「終身営農」を要件としており、途中で農業が継続できなくなった場合には、猶予された相続税額に利子税などが加算されています。
こうした税制が農業後継者の精神的な重圧になっていることについて、飯田さんは「次の世代が農業をやる気になれる状態にすることが必要。それがないと相続が発生した時、農業をやめるという選択になる」と強調。２０年営農で相続税が免除されるように求めました。
これに対し、高木座長らは「都市農業の後継者が地域社会からさらに評価され、収益面でもモチベーション（意欲）がもてる状況をつくりたい」と答えました。
また、私は個人的な考えとして「都市農地が持つ環境保全や防災対策への協力などの多面的な機能を評価した国の直接支払い制度も検討すべきではないか」と指摘しました。
仙台で国政報告会を開催
2009/06/24/(水)
６月２２日(月)夜、井上義久東北後援会主催の国政報告会を開催しました。私は、政府与党の経済対策の概要を紹介すると共に、今後の政局の行方や公明党の基本方針などを講演しました。懇談会では、参加者一人ひとりと歓談し、近況報告や意見交換を行いました。
講演の中で私は、２００８年第一次･第二次補正予算、２００９年度本予算と補正予算に盛り込まれた政府・与党の経済対策の概要を説明。生活者安心策としての「子育て応援特別手当」や「雇用調整助成金の拡充」、低炭素社会推進策としての「エコカー普及促進策」「エコポイント」、地域活性化の「まちづくり融資の充実策」、中小企業支援の「セーフティネット貸付策」などを紹介しました。
「経済危機の闇を抜けた時、新しい日本がスタートしているようにしたい」として、環境や農業など“グリーン”分野の投資促進や社会保障と教育の充実など、公明党らしい政策に積極的に取り組んでいきたいとの抱負を述べました。
最後に、来るべき衆議院総選挙では、悲願の東北２議席を達成して、東北の社会資本整備と地域の活性化を促進したいとの決意を述べました。
日本船主協会総会懇親パーティーに出席
2009/06/19/(金)
６月１７日(水）、北側一雄幹事長らとともに、都内で開かれた日本船主協会（宮原耕治新会長）の総会懇親パーティーに出席しました。
懇親会では、同日の定時総会で選出された宮原耕治新会長らと懇談、わが国海運の現状や課題について意見交換をしました。話題は、日本経済の回復見通しや今後の政局の行方などに及び、有意義な語らいになりました。
全振連の会合に出席
2009/06/16/(火)
６月１５日（月）、太田昭宏代表とともに、都内で開かれた全国商店街振興組合連合会（全振連：桑島俊彦理事長）の総会記念パーティーに出席しました。これには、山口那津男政務調査会長も出席しました。（写真後日転載）
党を代表して挨拶に立った太田代表は、定額給付金の給付を機に、各地の商店街でプレミアム(割り増し)付き商品券が発行され、好評を博していることを報告し、「商店街の景気の盛り上がりが、日本の景気の底上げにつながる。これからも、しっかり応援していきたい」と決意を述べました。
私は、参加した振興組合の方々と消費の動向や商店街の抱える課題について意見交換を行ないました。
「岩手･宮城内陸地震」の栗原市追悼式に出席
2009/06/16/(火)
６月１４日、「平成２０年岩手･宮城内陸地震」から丸一年が経ちました。同地震は、死者･行方不明者１９人、負傷者１８０人、土砂災害８３箇所、住家被害１５６９箇所など地域にかつていない大きな被害をもたらし、行方不明８人の方々は未だ発見されていません。
１４日(日)、栗原市主催の追悼式が市文化会館でしめやかに行なわれました。追悼式には、犠牲となった遺族の方々や被災された住民の方、行政の関係者ら約１，０００名が出席。私は、佐藤勉防災担当相や村井嘉浩宮城県知事らとともに参加し、亡くなった方々の冥福を祈り、献花を行ないました。
岩手県釜石市を視察、宮古市で時局講演会
2009/06/16/(火)
６月１３日(土）、岩手県釜石市を訪れ、旧学校施設の現状と「釜石・山田道路」の工事現場を視察。（写真上段）河東眞澄教育長や野田武則釜石市長から「学校施設解体に係る財政支援」「三陸縦貫自動車道の整備促進」等について要望を聞きました。夜は、宮古市で開催された時局講演会に出席し、国政報告を行ないました。（写真下段）
釜石市との要望懇談会では、市から�ヽ惺仕�合に伴う廃校施設の解体に係る財政支援制度の創設 ��廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充 �Ｆ始�整備の必要性、財源の安定確保 �づ賈眠Ｃ納�動車道釜石秋田線における釜石・花巻間の早期整備 �セ偉�縦貫自動車道釜石山田道路の早期整備と大船渡市・釜石市間の整備計画区間への早期格上げ �Τ�石港利用拡大に向けた港湾整備支援―などの要望が提示されました。
宮古市の時局講演会では、来賓として熊坂義裕宮古市長が挨拶。私は、今回の経済対策の「定額給付金制度」や「中小企業支援策」などを紹介しながら、どこまでも生活者を大事にする公明党の取り組みを訴えました。さらに庶民のための政治を実現するため、来るべき衆議院選挙では何としても東北２議席を勝ち取りたいとの自身の決意を述べ、さらなるご支援をお願いしました。
高橋北海道知事から要望
2009/06/11/(木)
６月９日(火)昼、参議院内で山口党政務調査会長･風間参議院議員とともに高橋はるみ北海道知事に会い、北海道からの要望を受けました。
要望の内容は、免税店制度の創設などを盛り込んだ「北海道観光振興特別措置法」（仮称）の制定と「北海道新幹線の整備促進」の２点。特措法の制定について、与党道州制特区推進法に関するプロジェクトチームで検討中だとして「実現に向け努力したい」との公明党の基本姿勢を伝えました。
政府・与党連絡会議
2009/06/09/(火)
６月８日（火）、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議に出席しました。会合では、会期を延長した今国会で国民年金法改正案や海賊対処法案など重要法案の成立を期すとともに、景気・経済対策や政策財源の裏付け、安全保障政策などで、政府・与党と民主党との“政権担当力”の差を明らかにしていくことを確認しました。
席上、麻生首相は重要法案の成立に向け、与党の協力を改めて要請。さらに、経済対策として「予算（執行）の前倒しを素早くしたい」と述べるとともに、今年度（２００９年度）補正予算に計上された地方向けの基金や交付金について「政府として自治体に十分な説明をしていかなければならない」との考えを提示しました。
また、先月（５月）行われた党首討論で、民主党の鳩山由紀夫代表が“政権交代”を主張したことに言及。「鳩山氏は政権交代と言うが、それは手段であって目的ではない。政権交代後に、何をするのか、財源をどう考えているのか明確にしてもらいたい」と述べ、政権交代を政局の道具に使い、具体的な話になると逃避する政治姿勢、政権担当力（責任力）の低さを指摘しました。
これに対して、公明党の太田代表は「今まで景気・経済にどう手を打ったか、（政府・与党の）政権担当力をさらに明快に示すことが大事だ」と強調。さらに補正予算について、「全体像が十分に国民に理解されていない。（内容を）きめ細かく具体的に示す努力が必要だ」と主張しました。
北朝鮮の核実験に対する新たな国連安保理決議については、「採択へ一層の努力をすべき」と要請。新たな決議内容を踏まえ、「日本として制裁を強化すべきものがあれば、速やかに打ち出せるよう準備をする必要がある」との認識を示しました。
一方、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標については、「１９９０年比７％（０５年比１４％）以上であると同時に、幅を持った野心的な目標設定が大事だ」と強調。７０年代の日本で自動車排ガス規制（日本版マスキー法）によって日本車が環境性能の面で技術革新したことに触れ、「（政府の）目標設定と姿勢は技術開発の産業面からも重要だ」と指摘した。
北側一雄幹事長は、重要法案と補正予算関連法案の成立に尽力すると述べるとともに、「野党の主張に対する反論を明確にしていかなければならない」と力説。日本郵政の社長人事問題については「早く決着を付けることが大事だ」と述べました。
