公明党　衆議院議員　井上義久　活動ブログ

復興・成長の総合戦略を
内需拡大へ　防災対策に集中投資も


　1月27日（金）、衆議院は本会議を開き、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った私は「日本再建へ全力を挙げる」と強調。大震災の被災地を支援する総合的な復興・成長戦略や、福島県の再生に向けた特別立法の早期成立を求めたほか、社会保障と税の一体改革などの諸課題について政府の見解をただしました。

福島再生へ特別立法を急げ
公約総崩れ、首相は謝罪せよ
年金改革、具体案の提示迫る
恒久的な歳費削減も不可欠

【政治姿勢】私は、八ッ場ダム建設中止の撤回、高速道路無料化や子ども手当の頓挫など、マニフェスト（政権公約）が総崩れしたことで「民主党政権は、もはや正当性を失っている」と追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走し、財政悪化を招き、消費増税を公約に反して進めようとする政権運営を糾弾し、「こんな民主党に、もはや政権を任せることはできないというのが国民の率直な思いではないか」と力説しました。

【震災復旧・復興】被災地の雇用情勢が改善せず、人口流出が顕著化している実態を指摘。その上で「震災版ニューディール政策」として、総合的な復興・成長戦略と復興事業への集中的投資によって、被災地の新規需要や雇用創出を図る取り組みを提唱しました。野田首相は「重要な課題」との認識を示し、復興交付金と復興特区制度の柔軟な運用などを約しました。

東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、私は、福島の再生・復興に関する特別立法成立を急ぐよう要請。特に、18歳以下の子どもの医療費無償化、県民の長期的な健康調査と保健・医療・福祉の総合的措置を提案しました。さらに除染の着実な推進や食品安全対策などを迫りました。

【予算案・経済対策】12年度予算案を「理念不在の『財政健全化取り繕い予算』『マニフェスト総崩れ予算』」と指摘。野田政権が八ッ場ダムの建設継続を決めたことに触れ「国民にお詫びすべき」と迫りました。野田首相は「マニフェストと異なる結論に到ったことは真摯に反省し、お詫びしたい」と陳謝しました。

また、「歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は不透明」として、成長戦略などで「政府から力強い発信がなされたとは思えない」と糾弾。デフレ脱却へ需要を拡大するため（1）防災対策の戦略的推進（2）中小企業の海外展開支援（3）中小企業金融円滑化法の期限延長―を訴えました。

野田首相は円滑化法の期限を1年間延長する方針を示しました。

【社会保障と税の一体改革】消費税率10％引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関し「年金抜本改革案など制度の根幹部分がいまだに具体化されていない」と指摘。

民主党が主張してきた最低保障年金の創設に必要な税率などを「早急に提示すべきだ。できないなら、マニフェストの非を認めて国民に謝罪するか、二つに一つ」と迫りました。

野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。大きな追加財源が必要になるものではない」と強弁しました。

【がん対策】がん対策の数値目標を定めた「がん対策推進基本計画」の見直しについて、私は「国家戦略と位置付け、地方自治体と連携して取り組むべき」と促しました。

【TPP】私は「政府が十分な情報開示と丁寧な説明を怠ってきた結果、国論を二分する対立を招いている」と強調し、「TPP（環太平洋連携協定）交渉の進捗状況を国民に丁寧に説明すべき」と訴えました。

【エネルギー・環境政策】原発の段階的縮小に向け、再生可能エネルギーの普及などを主張し「どのように利用拡大を図るのか」と具体策をただしました。

野田首相は、再生可能エネルギーの拡大について、設備投資への補助や開発支援の拡充、規制改革を例示し「政策を総動員して推進する」と応じました。

【政治・行政改革】国会議員自ら「身を切る」点で、公明主導で昨年半年間、歳費を削減したことを力説し、「今後さらに恒久的な削減を実現すべき」と主張。国家公務員給与の削減の早期実現も促しました。

衆院選挙制度改革では、より民意を反映できる制度に改革する中で「1票の格差」是正と定数削減を実現すべきと訴え、民主党の比例定数80削減案には「断固反対」と表明しました。
野田首相は議員歳費削減について「与野党協議で具体的に詰め、成案を得られるよう努力する」と答えました。

1月25日（水）夜、私はBSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、社会保障と税の一体改革について意見を述べました。

社会保障と税の一体改革について、政府・与党が消費増税議論を先行させていることに対し「初めに10％ありきでなく、社会保障の全体像を示し、国民的コンセンサスを得るのが先だ」と訴えました。

また、高齢社会で社会保障費が増え、「国民は消費税を含めた税制の抜本改革は必要だと理解しているが、『景気対策、成長戦略をしっかりやってくれ』『身を削れ』というのが国民の声だ。それに応えないといけない」と述べ、国家公務員給与削減や国会議員歳費削減を実現すべきとの考えを示しました。

一体改革に関する与野党協議に関しては、「われわれは一昨年の12月に『新しい福祉社会ビジョン』を出して、昨年の（衆院本会議の）代表質問で協議を呼び掛けた。（そのときに全体像を示していれば）昨年の春ごろにはすでに協議がスタートできていたはずだ」と厳しく指摘しました。

1月25日（水）午前、自民党の幹事長らと都内で会談し、通常国会の対応などについて協議しました。私とともに、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席しました。

会談では、通常国会の焦点となっている社会保障と税の一体改革について、「（政府・与党内には）最低保障年金をやる（分を含める）と17％の消費税（率）になるなど、いろいろな発言があり、代表質問、予算委員会などで（年金を含めた）社会保障の全体像を明らかにするよう求める」との認識で一致しました。

デフレ対策、円高対策については「野田首相の施政方針演説でも（具体策が）全く示されず、消費税を引き上げることばかりで、欠落している」として、国会審議で政府の対応を厳しく追及していく方針を確認しました。

1月22日（日）、東日本大震災で被災した仙台港（仙台市宮城野区）では、北米に向かう定期コンテナ航路が、震災から約１０カ月ぶりに再開され、私は「仙台塩釜港高砂コンテナターミナル２号岸壁供用・北米航路再開式典」に出席しました。公明党からは伊藤和博県議（宮城県議会建設企業委員会委員長）が参加しました。

東北の港で唯一の北米航路の回復に、多くの出席者から喜びの声を上がり、私も北米航路と高砂２号岸壁の再開に地元経済の活性化と復興の加速に期待を膨らませ、エール送りました。

　1月19日（木）午後、与野党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東幹事長が消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に向けた政党間協議を呼び掛けました。しかし、野党側からは「協議の前提となる社会保障の全体像が示されていない」「国会で議論すべき」などの指摘が相次ぎ、物別れに終わりました。公明党からは私と漆原良夫国会対策委員長が出席しました。

　各党の意見表明で私は、一体改革について公明党が一昨年12月に「新しい福祉社会ビジョン」を発表し各党協議を呼び掛けたことに触れ、「民主党の（一体改革の）素案と（年金）抜本改革の関係が不明確であり、これを明確にすべきだ」と指摘し、あらためて社会保障の全体像を示すよう迫りました。

　輿石氏は一体改革について「国会の場で議論する。『全体像を提示せよ』との提案もあるので、いずれそういうことになる」と述べました。

　一方、輿石氏は衆院選挙制度改革や国家公務員給与削減、郵政改革などについても協議を要請。選挙制度改革について、私は「すでにある（各党）協議会で議論し、その際は民意がどう反映される制度が一番よいかを考えるべきだ」と求めました。輿石氏は「従来の協議会を再開させたい」と答えました。

1月18日（水）、私は都内で開かれた日本繊維産業連盟（下村彬一会長）の賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。公明党からは私とともに、佐藤茂樹衆院議員、浜田昌良参院議員も出席しました。

私は、東日本大震災での繊維産業からの支援に感謝を述べ、「今年を被災者の心の復興、生活の再建の元年にしなくてはならない」と決意を語りました。

また、繊維産業が地域の経済を支える一方、最先端の日本のものづくりにも貢献していることに触れ、「非常に幅が広く、日本の中で重要な産業である」と強調させていただきました。さらに、同産業が雇用の分野でも大きな役割を果たしていると述べ、政治面からしっかり支えていくと訴えました。

　1月17日（火）、都内で開かれた日本バス協会（堀内光一郎会長）の新年賀詞交歓会に山口那津男代表と共に出席し、挨拶をしました。

　山口代表は「昨年の東日本大震災では、まさに公共交通機関としてのバスの役割、価値をあらためて見直すことになった」と強調。その上で、高齢化が進んでいることから「自ら移動手段を持たない人たちのために、バスをどう生かしていくかを含めて議論を深め、諸制度の実現に努めていきたい」と語りました。また交通基本法案について、これまで自転車が交通体系の中にきちんと位置付けられてこなかったことを指摘し、自転車についても同法案の中で位置付けるべきだとの考えを示しました。

　1月16日（月）、都内で開かれた高層住宅管理業協会（高管協、黒住昌昭理事長）の新年賀詞交歓会に山口那津男代表と共に出席し、挨拶をしました。これには、太田昭宏全国代表者会議議長らも同席しました。

　席上、私は東日本大震災の復旧・復興について「全国から高管協の方を派遣していただき、大変な支援をいただいた」と謝意を表明。併せて、マンションが避難所としての機能を果たせなかった課題を挙げ、「震災の知見を今後の防災に生かしていただきたい」と述べました。

　山口代表は、多くのマンションで建物や設備の老朽化と住民の高齢化が問題になっていることに触れ、住環境の充実に尽力する考えを示しました。

全国社労士会連合会・政治連盟

　1月12日（木）、都内で行われた全国社会保険労務士会連合会（金田修会長）、同政治連盟（堀谷義明会長）共催の新春賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。
　挨拶で私は、被災地の雇用問題に社労士会と力を合わせて取り組むと訴えるとともに、社労士法の改正に関して「しっかりと要望を受け止め、対応する」と強調しました。

日本税理士会連合会

　1月12日（木）、都内で開かれた日本税理士会連合会（池田隼啓会長）の新年賀詞交歓会に出席しました。これには、竹谷とし子参院議員が同席しました。
　私は、災害で住宅などに被害を受けた場合に所得税の軽減を受けられる雑損控除に言及。税理士会の尽力で、被災者生活再建支援金を損失金額から差し引かないよう取り扱いが見直されたことについて「被災者の思いにかなっている」と謝意を述べました。

日本民営鉄道協会

　1月12日（木）、都内で開かれた日本民営鉄道協会（石渡恒夫会長）の新年賀詞交歓会に出席しました。
　私は、東日本大震災の被災地で鉄道網が寸断し、多くの不便が生じたことに言及。国民生活に対する鉄道網の貢献の大きさについて「地域で掛け替えのない役割を担っている」と強調。被災地をはじめ、必要な鉄道網の整備に全力で取り組むと訴えました。

　1月10日（火）、都内で行われた日本住宅建設産業協会（日住協＝神山和郎理事長）の年賀会に出席し、挨拶をしました。

　挨拶で私は、東日本大震災の被災地では「住まいと雇用（の確保）が一番の課題」と指摘した上で、被災地の「住宅需要は高い」として、住宅建設を担う日住協の活躍に期待を寄せました。また、政府・与党が進めている消費税率の引き上げに関連し、住宅に対する消費税の課税について「住宅建設に支障がないような制度設計をやらなければいけない」との考えを述べました。