検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

最新記事

20171013_1.jpg

10月13日(金)、私は党秋田県本部(田口聡代表=県議)が秋田市内で開催した講演会で「公明2議席の死守へ、押し上げていただきたい」と渾身の訴えを行いました。

私は、今回の衆院選について「(人口減少や北朝鮮情勢など)日本が直面する課題への対応をどの政権に託すのか。日本の未来を決する選挙だ」と強調。離合集散を続ける野党は、「当選したいがために右往左往している。とても政権を任せる訳にはいかない」と断じました。

さらに公明党が公約として掲げている「教育負担の軽減」に言及し、「公明党が幼児教育の無償化などを提案したことで安倍晋三首相も自ら訴えるようになった。公明党は、子育て支援を今後の日本の(政治の)軸に据えていく」と力説しました。
20171010_1.jpg

10月10日(火)、第48回衆院選が公示され、22日(日)投票日に向けて決戦の火ぶたが切られました。私も、郡山市、盛岡市で第一声を行い、「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調。急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢などに真正面から向き合い、「日本の行く末と生活を責任感と安心感を持って任せられるのは自公連立政権だ」と訴えました。



街頭演説(要旨)

衆院選は政権選択選挙だ。少子高齢化による人口減、核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮の危機、そして東日本大震災と原子力災害からの復興など、日本が直面する課題にどう挑むのか。どの政権に委ねるのかが問われている。

政権を担うには覚悟と準備が必要だ。今の野党は離合集散を繰り返し、当選したいがために右往左往している。とても政権を任せるわけにはいかない。

公明党は野党の時、自民党としっかり連携し、なんとしても日本を再建していくとの覚悟で政権奪還の準備を進めてきた。

悪夢といわれた民主党政権時代。経済は円高、デフレの“どん底”になった。有効求人倍率は0.83倍で、100人に対して83人分の仕事しかない。大学生や高校生は就職先がなく、“氷河期”となった。

そして自公連立政権が誕生し、今では有効求人倍率は1.52倍にまで改善した。経済をさらに強化していくためにも、自民党と公明党に政権を委ねていただきたい。

連立政権の中で、年金や医療、介護、子育て支援に取り組んできたのが公明党だ。今回、公明党が掲げる政策の柱は三つだ。

一つ目は、教育負担の軽減。0~5歳児の教育を完全に無償化し、東京都と大阪府で導入された私立高校授業料の実質無償化も全国に広めていく。返済の必要がない給付型奨学金も拡充する。

二つ目の高齢者支援では、公明党の取り組みで年金受給資格期間の短縮(25年から10年)が前倒しされた。消費税率10%時に行う低年金者への加算(月最大5000円)を前倒しするほか、介護保険料の負担軽減も進める。

三つ目は、消費税率10%への引き上げ時に、公明党が一貫して主張してきた軽減税率を必ず実現していく。ぜひとも皆さまのご支援で公明党を勝たせてください。
20171003_1.jpg

10月3日(火)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)主催の時局講演会に出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。

22日投票の衆院選について、私は「東日本大震災の復興加速や本格的な少子高齢化、北朝鮮の問題など諸課題への対応をどの政権に託すかが問われている」と指摘。「政権を担うには覚悟と準備が必要だ。それを持つのは公明党が中軸に入っている自公連立政権しかない」と訴えました。

また、有効求人倍率の改善など自公連立政権の経済政策の成果に触れ、「経済の再生が進んできている。いま必要なことは政治の安定であり継続だ」と強調。消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道変更については、約2兆円を幼児教育の無償化などに充てるとし、「教育費の負担軽減に本格的に立ち向かっていく」と力説しました。

一方、衆院選の第1次公認候補を発表した希望の党について、私は「候補者のほとんどが民進党であり、その多くが旧民主党だ」と指摘。「国民生活を混乱させた民主党政権を繰り返してはならない」と糾弾しました。

また、共産党が核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮に関し、「リアルな危険はない」などと発言してきたことに触れ、「国際感覚と(国民の生命を守る)責任感がないのが共産党だ。この政党の影響が及ぶ政権ができることは阻止しなければならない」と断じました。

真山氏は、局地的豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”に向けて、洪水や土砂災害の恐れがある地域の高齢者施設などに避難計画の作成を義務付けた改正水防法を実現したことを紹介。「東日本大震災を経験した東北から、災害に負けない国づくりを進めていく」と力強く決意を述べました。

このほか会合では、村井嘉浩県知事が応援に駆け付け、「公明党の後押しで仙台空港の民営化が進み、国際線の便数が倍になった」と語りました。また、震災復興に公明党が大きく貢献してきたと評価し、「公明党が東北で2議席を取ることで間違いなく復興は進む」とエールを送りました。
20170930_1.jpg

9月30日(土)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市と福島県郡山市で街頭演説を行い、東日本大震災の復興加速や水害対策など公明党の実績や政策を訴えました。

この中で私は、今回の衆院選について、「少子高齢化、震災復興、外交安全保障など諸課題をどの政権に託すのかが問われる」と指摘。自公連立政権による景気回復の実績に触れ、「日本の舵取りを担えるのは安定の自公政権だ」と力説しました。

一方、民進党が合流する方針の希望の党については、「その中身は、ほとんどが旧民主党の議員だ」と強調。民主党政権の失政に言及し、「国民の期待を裏切った政権を担った人たちが、新しい政党名で出ようとしている。実態が“選挙互助政党”の勢力には断じて任せられない」と批判しました。

真山氏は、豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”の仕組み作りのため、水防法改正を実現したことを語り、「災害に負けない国づくりに全力を挙げる」と訴えました。
20170928_1.jpg

9月28日(木)昼、衆議院は本会議で解散されました。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第48回衆院選の日程を「10月10日(火)公示、同22日(日)投票」と決めました。公明党は解散後、国会内で衆参両院議員総会を開き、全議員が“鉄の団結”で戦い、断じて勝ち抜くことを誓いました。

席上、私と山口那津男代表は、衆院選の争点の一つが2019年10月からの消費税率引き上げに伴う増収分の使い道変更であることに触れ、「軽減税率を実行し、増収分を公明党が主張してきた幼児教育の無償化などに大きく使う。こうした方針を訴え、信任を得ていく」と強調。その上で、公明党現有35議席の死守へ断じて勝利しようと呼び掛けました。この後、山口代表は都内で街頭演説を行い、公明党への支援を訴えました。

井上幹事長は、今回の衆院選の意義について、「少子高齢化、北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、日本の活力を次世代にバトンタッチできる政権はどこかが問われる」と指摘。小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」に民進党が合流することには、「選挙直前の急ごしらえの政党に果たして政権を担う覚悟や準備があるのか。大変に疑問だ」と述べた。

両院議員総会には、安倍晋三首相が駆け付け、「自公連立政権こそ、政治を安定させ、国民の命と幸せな生活を守り抜き、子どもたちの未来を開くことができる」と力説した。
20170925_1.jpg

9月25日(月)午後、自民・公明両党の党首で会談を行いました。安倍首相は、衆院解散を決断した理由について、少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めたいとして、国民に信を問う考えを表明。

特に少子高齢化への対応について、「幼児教育の無償化や高等教育の充実、負担軽減のために消費税率を予定どおり10%に引き上げたい。今までの約束と異なる(消費税の)使い方になるので、国民に理解を求めていきたい」と述べました。


山口代表は、首相の方針に対し、「そういう意義で解散するならば了とする」と応じ、「共に政権を維持できるように力を合わせよう」と述べました。

党首会談後、記者団に対し山口代表は、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に触れ、「(消費税増収分の)使い道が3党合意で定められたものを大きく変更することになる。具体的な策を決める前に大きな方針を国民に理解してもらう必要がある」と強調しました。

その上で、公明党が3党合意の中で年金、医療、介護に加えて子育て支援の充実を主張してきたことに触れ、「社会保障の機能強化のために使い道を変えるのであれば、公明党の大きな方針と異なることはない。国民によく理解を求めていきたい」と述べました。

また、衆院選で与党としての目標議席については、「政権を維持するということは与党で過半数を維持することが最低条件だ」と語りました。
20170915_1.jpg

9月15日(金)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。

私は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。
20170909_1.jpg

9月9日(土)、公明党は、“現場発”の政策立案に向けて仙台市内で、第1回目となる東北方面の「出前政調」を開催しました。私は、「地域の課題解決に向けて今、国政で何をすべきか。共通の課題を見いだし、政策を積み上げていきたい」と述べ、出前政調での活発な議論に期待を寄せました。石田祝稔政務調査会長のほか、東北方面の横山信一副本部長、若松謙維幹事長(ともに参院議員)、真山祐一副幹事長(衆院議員)、各県代表、政策局長らが参加しました。

石田政調会長は、出前政調の意義について「政策は政党の命。この出前政調を、大きく政策を練り上げる突破口としたい」と述べ、公明党のネットワークの力を駆使して政策を実現していく考えを示しました。

各県からは、さまざまな角度から政策課題が提起されました。このうち国の制度に自治体が上乗せしている子ども医療費の助成については、自治体間で格差が広がっているとの指摘が出されました。また、学校給食費を助成する自治体が出始めていることを踏まえ、食育の観点から無償化について国の支援を求める意見が出ました。

人口減少社会で深刻化する介護や看護、保育、建設業などの人手不足問題では、都市部に流出する若者の定住化対策を急ぐ必要があるとして、「UIターンができる仕組みづくりを」との声も上がりました。

頻発する豪雨災害対策については、被災した道路や河川などの復旧費用を国が支援する災害復旧事業は原形復旧を原則としていることから「根本的な解決になっていない」として、災害に強いインフラ整備を求める指摘が相次ぎました。

出前政調は10月にかけて、党政調の幹部が出向いて北海道から九州の全国11カ所で開催します。10月末までは各地方議員からも幅広く意見を募ることにしています。
20170904_2.jpg

8月4日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、連絡会議を開き、私もこれに出席。北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、3日に6回目となる核実験を強行したことに対し、「断じて容認できない」と非難した上で、北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、結束して対応する方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、北朝鮮の核実験を受け、3、4日に米国や韓国、ロシアの各国首脳と相次いで電話会談を行い、緊密に連携していくことで一致したと報告。9月下旬の国連総会などの機会を生かして「国際社会が緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強め、その政策を変えさせる必要があることを訴えていく」と強調しました。

公明党の山口那津男代表も、今回の核実験について「国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものだ」と非難。政府に対し、米国や韓国に加え、中国やロシアとの連携も強化して圧力を強め、「北朝鮮が自らの考えを改めるよう、さらなる(制裁)措置を含んだ国連安全保障理事会決議の採択に向けて努力してもらいたい」と訴えました。

国際連携の強化に向けては、関係国と連携を密にする政府の対応を評価した上で、国連総会など「首脳外交の機会を生かしてもらいたい」と要望。自身が12日からロシアを訪問することにも触れ、「与党としても政府を支え、一体となって緊急事態に対応したい」と述べました。

国民の安全・安心を確保するための取り組みでは、最大限の警戒監視態勢の下、北朝鮮の動向に関する情報収集や分析を強化し、国民に適時適切な情報提供を行うよう求めました。

最近の経済情勢について山口代表は、雇用や個人消費が改善しつつあるとの認識を示す一方、東日本での長雨の影響による野菜の価格高騰などを懸念し、「生活者の目線や働く現場などの実情を注視し、臨機応変、機動的に対応してもらいたい」と要請しました。

一方、安倍首相は政府が掲げる「人づくり革命」に関して、子どもが家庭の経済状況にかかわらず学ぶことができ、社会人も学び直しで新しいチャレンジができる社会の構想を議論する有識者会議を今月中に設置することを表明。これに対し、公明党の石田祝稔政務調査会長は、「党としても協議する場を設置し、年内に提言を出したい」と述べました。
20170904_1.jpg

9月4日(月)、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、北朝鮮の6回目の核実験について、政府から説明を受け、今後の対応などで意見を交わしました。

冒頭、私は核実験を強行した北朝鮮に対し、「断じて認められない。核放棄、非核化をさらに強く迫らねばならない」と訴え、政府・与党で結束し取り組むべきだと力説しました。

政府側は、4日深夜(日本時間)に行われる国連安全保障理事会の緊急会合で、累次の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁措置の履行と、さらなる制裁強化を求める方針を説明しました。

一方、与野党は4日、国会内で国会対策委員長会談を開き、5日(火)に衆院外務委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択することを決めました。参院も5日に外交防衛委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択する見通しです。