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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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8月22日(月)夜、地元事務所の近隣企業との交流会「榴岡(つつじがおか)の会」を開催しました。現在の国政状況や私の取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。天候の悪い中の開催となりましたが、多くの方に参加いただき、有意義な会とすることが出来ました。

交流会で私は、まずもって先に行われた参議院議員選挙の結果を報告。改めて皆様に御礼申し上げるとともに、今後の意気込みを語りました。そして政局の状況や公明党と私の取り組みを述べるとともに、地元・地域の具体的な課題について話しました。
あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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8月22日(月)、私は青森市内で開かれた党青森県本部(伊吹信一代表=県議)主催の政策懇談会に出席し、県商工会議所連合会、JA青森中央会など15団体と意見交換しました。真山祐一衆院議員、若松謙維参院議員が参加しました。

同連合会の若井敬一郎会長は「広域交通ネットワーク整備が経済活動の基本となる」として、下北半島縦貫道路など基幹道路の整備促進や訪日外国人の受け入れ体制の強化などを要請しました。

同中央会の阿保直延会長は、環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据えて「持続可能な農業経営の確立に支援を」と述べ、環境変化に強い農業政策を求めました。

私は「地方議員と力を合わせ、寄せられた地域の課題解決へ全力で取り組む」と答えました。
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8月21日(日)午後、私は党福島県本部(甚野源次郎代表)がいわき市で開いた夏季議員研修会に出席。長沢広明復興副大臣(公明党)、若松謙維参院議員も参加しました。

私は、「衆望を担う揺るぎない公明党の基盤を構築するため、議員力の向上と日常活動の強化が重要」と訴え、「地域に小グループをつくるなど、有権者と会う回数を重ねながら、党勢拡大の輪を広げていこう」と呼び掛けました。

会合では、9月11日(日)投票の、いわき市議選(定数37)に挑む塩田みえこ、小野しげる、しばの みか、しおざわ昭広の4現職が決意を表明。川名順子・本宮市議と志賀稔宗・南相馬市議が活動報告しました。
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8月21日(日)午前、私は東京電力福島第1原発事故で全町避難が続いている福島県浪江町を訪れ、9月から町内の一部で特別宿泊が始まることを踏まえ、復興状況を調査しました。党福島県本部の若松謙維議長(参院議員)、甚野源次郎代表、今井久敏、伊藤達也の両県議が同行しました。

一行は馬場有町長の案内で、放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域の大堀地区へ。300年以上の歴史がある伝統工芸「大堀相馬焼」の窯元を視察し、避難先の二本松市で生産を続けている半谷秀辰さん(63)の話を聞きました。

馬場町長からは「伝統ある大堀地区を復興拠点にするために、全面的な支援を」と要望を受けました。

次いで沿岸部を一望できる大平山に移動し、浜通り地域にロボット産業などを集積する「イノベーション・コースト構想」の候補地について説明を受けました。

私は「近く政府に提出する復興に向けた与党提言に、復興拠点の環境整備をはじめ、地元の声を盛り込みたい」と語りました。
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8月18日(木)、私が本部長を務める、東日本大震災復興加速化本部と、復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、参院議員会館で合同会議を開き、東日本大震災からの復興加速に向けた与党の第6次提言案について活発な議論を交わしました。

冒頭、山口那津男代表は「復興・創生期間」という新たなステージを迎えたことを強調し、「現状を把握した上で、ふさわしい提言にまとめていきたい」とあいさつしました。

会議では、東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が高い帰還困難区域について、与党として「居住を可能とすることをめざす『復興拠点』を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定・整備する」との考えをまとめたことを確認。また、被災自治体の首長から与党に示された同区域の復興・再生に関する要望を、全て提言に反映させていく方針を決めました。その上で、今後の提言取りまとめの対応については、私に一任されました。

私は「被災者がしっかりと納得でき、しかも実現可能な与党提言にしていく」と述べました。
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8月17日(水)、私は仙台市で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の夏季議員研修会に出席し、あいさつしました。横山信一、若松謙維の両参院議員も参加しました。

席上私は、先の参院選で公明党が過去最多に並ぶ14議席を獲得したことについて、「60年前、公明系候補が国政に進出して以来、過去最高といえる歴史を刻むことができた」と力説。

同県で公明党の得票数が過去最多となった点にも触れ、「宮城が参院選大勝利の原動力になったことは間違いない」と、同県本部の奮闘をたたえました。

その上で、「次の時代へ揺るぎない党の基盤を構築していくことが重要だ」と指摘し、日常活動の強化に言及。「地域のニーズ(要望)を受け止めながら政策立案し、議会活動でしっかりと実現していくことをさらに強化しなければならない」と述べ、「衆望を担うために議員力を高めていこう」と呼び掛けました。

また、今月3日に行われた内閣改造で、安倍晋三首相が全閣僚へ徹底した指示書の中に「東日本大震災の復興加速」が明記されたことを紹介。「風化が懸念される中、この点は公明党として強く求めてきた。一日も早い復興へ、共々に決意を新たにしたい」と力強く語りました。

一方、同県内で公明新聞実配部数の「有権者比1%」に果敢に挑戦し、達成してきたことに謝意を表明。「参院選でも明らかになった通り、公明新聞があるからこそ公明党は全国一丸となって選挙を戦うことができる」として、着実な購読推進を訴えました。

横山氏は参院選での絶大な支援に感謝を述べ、若松氏は震災復興の取り組みについて報告しました。研修会では、佐々木真由美・仙台市議と長田忠広・岩沼市議が活動報告を行いました。
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8月9日(火)、私は秋田市内で開かれた党秋田県本部(田口聡代表=県議)の夏季議員研修会に出席し、あいさつしました。これには矢倉克夫参院議員が参加しました。

私は、参院選勝利への感謝を述べながら「政治の安定に果たす公明党の役割は増している」と強調。「寄せられた衆望に応えるためにも、政策力、発信力、拡大力、現場力―の議員力を磨き上げていこう」と訴えました。

その上で、自身の地域での取り組みを交えながら議員の日常活動の大切さを力説。地元行事への積極的な参加や個人人脈を大切にした「小グループ」づくりを挙げ、「信頼関係は会った回数で決まる」と話し、議員が地域住民とのつながりを深めていくことを確認しました。

また「公明新聞は、全国へ情勢や情報を伝達する際の縦糸・横糸として、参院選勝利に圧倒的な力を発揮した」と述べ、さらなる機関紙拡大を呼び掛けました。

矢倉氏は「人口減少を打開する先進的取り組みを秋田から起こそう」と訴えました。

研修会では、武田正子・秋田市議、小畑新一・大館市議、秩父博樹・大仙市議が活動報告しました。
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8月7日(日)、公明党熊本県本部(江田康幸代表=衆院議員)は、熊本市内で「復興会議」を開き、「2016熊本復興決議」を宣言。党熊本地震対策本部長である私は「被災者の皆さまが、心の復興を成し遂げられるよう、一人一人に寄り添っていこう」と呼び掛けました。蒲島郁夫県知事は、復旧・復興への公明党の尽力に謝意を表明しました。

復興会議では、県本部の総意として、城下広作県幹事長(県議)が「活力ある安心・安全な新しい熊本を創るため、全議員が総力を挙げて取り組んでいく」との「復興決議」を読み上げました。決議では、一刻も早い生活再建へ「国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する」と宣言。住まいの確保や公共インフラの復旧、地域産業の再生などに向けた財政支援を政府に求めました。

あいさつに立った私は、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。発災時からの各議員の奮闘をたたえた上で、党本部として現地の要望を即座に政府に伝え、迅速な対応につなげてきたとして、「引き続き、党のネットワークを存分に発揮し復興を前に進めたい」と訴えました。

また、3日の内閣改造の際、安倍晋三首相が全閣僚に提示した指示書に、熊本地震の被災者の生活や生業の再建に内閣の総力を挙げるとの内容が盛り込まれたことに言及。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、被災者ごとに生活や生業の再建の進み方に違いが生じてくることを指摘し、「被災者に寄り添ったきめ細かな対応がますます必要になる」と力説しました。

一方、蒲島知事は、阿蘇地域へのアクセス道路の復旧が国直轄で迅速に進められていることについて、「石井啓一国土交通相をはじめ公明党の尽力のたまものだ」と強調しました。

江田県代表は「一日も早い復興へ総力を挙げ、復興会議をその出発としたい」と呼び掛け、吉村建文益城町議と森元秀一阿蘇市議は、被害地域の現状と復旧への取り組みを報告しました。

さらに、各議員から質問があった
 (1)熊本地震後の豪雨による農業被害(河野正明宇城市議)
 (2)被災庁舎建て替え(芥川幸子宇土市議)
 (3)被災者生活再建支援制度(井本正広熊本市議)
 (4)宅地の液状化(浜田大介同市議)
――に関する国の対応状況などについて、江田県代表と濵地雅一衆院議員が答えました。会議には秋野公造参院議員も出席しました。

この日、党同県本部は夏季議員研修会も開き、高瀬弘美参院議員が出席しました。
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8月5日(金)、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、参院選の公明勝利に込められた国民の期待に政策実現で応えていくことを誓い合い、新たな党勢拡大の闘いを開始しました。私と山口那津男代表は、全議員が日常活動を強化し、現場に入り切る必要性を力説し、「『希望がゆきわたる国』の実現のため、公明党のネットワークをフル回転して、具体的に政策を実現していこう」と呼び掛けました。また、来年は夏の東京都議選をはじめ、北九州市議選など大型統一外地方選が相次ぐことを踏まえ、「一つも取りこぼすことなく、連続勝利の上げ潮を構築しよう」と訴えました。

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全国県代表協議会の中で私は、新たな党勢拡大に向けた下半期の活動について、議員の日常活動強化などを訴えました。

私は、この2年間、衆院選、統一地方選、参院選と勝利を重ねてきた一つの要因として、2014年の結党50年に際して確認し合った議員力向上への取り組みと、日常活動を積み重ねてきた結果により、党の地力がついてきたことを挙げました。

その上で、3年後には統一地方選と参院選、その前には衆院選が行われることなどを踏まえ、改めて「議員の日常活動が重要である」と指摘。地域の企業・団体と日常的につながり、相談・要望を受けた場合には迅速に対応して、信頼を得ていく必要性などを強調しました。

また、18歳選挙権の実施を受けて若者へのアプローチの重要性も力説。参院選でもツイッターやLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、街頭演説に多くの聴衆が集まってきた効果に触れ、「双方向の(関係が築ける)SNSの積極的な活用は重要だ」と述べました。

一方、公明新聞の購読推進に関しては、12月から来年2月までを「機関紙拡大運動 集中期間」として、分会10ポイントの拡大に取り組む方針を示し、「参院選でも示されたように、公明新聞は全国をつなぐ大きな力だ」として、議員率先で確実に自らの目標を達成していこうと呼び掛けました。
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8月4日(木)、私と山口那津男代表は、衆院第2議員会館で全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の岸宏代表理事会長らから、水産業の競争力強化に向けた事業の予算確保について要請を受けました。これには私が会長を務める、党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会の議員も同席しました。

岸会長らは、多くの漁業者が将来を見据えた水産業の構造改革に取り組むことで、水揚げ高が上昇し若手漁業者の参入も増加していることに触れ、「今、漁業が成長産業化に向けての潮目を迎えている」と強調。その上で、リース方式による漁船導入や生産力向上につながる機器整備を支援する施策などの充実を求め、「構造改革を加速するためにも、必要な予算措置をお願いしたい」と訴えました。

山口代表は、さらなる水産業の活性化に向けて「党としても結束して取り組んでいく」と応じました。