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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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5月19日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と18日に会談した内容に触れ、「日韓関係は北東アジアの平和と安定にとっても重要な2国間関係だ。首脳会談の実現などに向けて、与党としてもしっかり支えていきたい」と強調しました。



私は、文特使が安倍晋三首相や与党幹部らとの会談で、文大統領の意向として未来志向の日韓関係の発展へ早期に首脳会談を実施し、両首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」につなげたいと語ったことに対し、「大変に歓迎すべき発言だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で「日韓で緊密な連携をしていきたい」との大統領の考えが伝えられたことについては、日韓の連携強化に向けた政府の取り組みを与党として後押ししていくと力説しました。

一方、19日に閣議決定、国会提出された天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関しては、衆院では議院運営委員会で、参院では特別委員会を設置して審議する見通しを示し、「できるだけ速やかに成立を期していきたい」との考えを示しました。
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5月18日(木)、私は山口代表とともに東京都新宿区の党本部で、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と会談しました。山口代表は日韓関係を発展させる重要性を力説し、「政党や国民同士の交流が重要な役割を持つ。公明党は日韓関係の大きな発展のために尽くしていく」と強調。文特使は「連立与党の一つの軸である公明党に支えてもらい、力添えをもらえれば必ず新しい韓日関係が開ける」と述べた。会談には、魚住裕一郎参院会長のほか、李俊揆駐日大使らが同席しました。

冒頭、山口代表は、改めて文大統領の就任に祝意を伝えるとともに、文特使らの来日を歓迎。同日午前の安倍晋三首相と文特使の会談で、首脳会談の早期実現や、「シャトル外交」の復活、北朝鮮問題での連携で一致したことに触れ、「重要な日韓関係を発展させていくことは、与党としても、しっかり支えていく」と力説しました。

文特使は、安倍首相との会談で一致した内容について「新しい未来志向の2国間関係の発展に、決定的なモメンタム(推進力)の役割を果たすことを期待している」と表明し、公明党の協力を要請しました。

これに関して山口代表は、「大事な目的は日韓関係をいい方向へ持っていくことだ。そのために互いの言い分があったとしても、上手にマネジメント(管理)する知恵を出さなければならない」と指摘しました。

文特使も「重要なのは両国間の信頼だ。信頼があれば、何が起こっても互いに信頼し合うことができる。そういう意味で今、新たなスタートになったと思っている」と述べました。

また、山口代表は、「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ」と語り、「両国民が繁栄していくために、政治の安定をつくり、経済はもちろん、文化や教育などの面での交流発展を図っていきたい」と強調しました。

一方、日中韓3カ国が持ち回りで開催する日中韓サミット(首脳会議)について、山口代表は「日本が議長国となっており、日本としてはできるだけ早く開催しなければならないと思っている」と表明。日韓首脳会談については、7月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議をはじめ、「多国間の会議のチャンスも生かして話し合う場をつくれるよう、与党としてバックアップしていきたい」との考えを示しました。

これに対して文特使は、早期の首脳会談実現を望むとともに、日中韓サミットについて「日本から提案をもらったので、それを実現したいというのが(文大統領から安倍首相への)親書に書かれている。互いに実現のために努力しようとの話があった」と紹介しました。

私は、多くの日本国民が文大統領の誕生を歓迎しつつも、北朝鮮問題などの行方を心配していると指摘。「いち早い特使派遣のほか、シャトル外交を中心に緊密な関係を築いていくという大統領のメッセージは歓迎すべきものだし、国民にも安心を与えたのではないか」と評価しました。
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5月17日(水)午後、私は名古屋市で行われた「ミッドランド毎日フォーラム」で「安倍政権の課題と公明党」をテーマに講演し、質問に答えました。この中で私は、4年半を迎える自公連立政権について「最大の成果は政治の安定だ」と強調。公明党の役割に関して「3000人近くいる地方議員と国会議員のネットワークを通じ、公明党の政治には(現場の声を踏まえた)リアリティーが最もある。それを現実の意思決定に反映していくことだ」と力説しました。

私は、自公連立による安倍内閣の発足以来、4度の国政選挙を経て、安定した政権運営が可能な議席数を確保しているものの、「政治の安定には国民の理解を得られる国会運営が基本だ」と指摘。自民、公明両党が、それぞれに寄せられる幅広い民意を反映してきたことが、高い支持率を維持している大きな要因だとの認識を示しました。

また、政治のあり方に関して、「現場で何が起きているかを受け止めながら、政治のかじ取りをすることが重要で、そこに公明党の役割がある。政権がリアリティーを失うことがないよう、役割を果たしていきたい」と語りました。

外交・安全保障政策に関しては、安倍晋三首相が就任以来、70を超える国々と首脳外交を展開していることに触れ、「世界で日本のイニシアチブ(主導性)を発揮している。ここでも政権の安定の成果が表れている」と力説。緊迫する北朝鮮情勢も踏まえ、「日中、日韓、日中韓の関係は極めて重要だ。本格的に構築していくとの問題意識は首相も持っている」と述べました。

内政に関しては、人口減少とそれを上回るスピードの高齢化、長寿命化を最大の課題と指摘。着実に経済再生は進んでいるとした上で、「地方創生や1億総活躍、働き方改革などの政策を打ち出しているが、本格的な人口減少社会の中で、どう持続可能な社会にしていくかという課題を、一つ一つ解決するための政策だ」と訴えました。

一方、衆院で審議されている「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、17日午前、民進党などが法相の不信任決議案を提出したことに触れ、「18日の本会議で(不信任案を)否決し、19日に法務委員会の審議を再開する。審議時間も積み上げてきたので、そろそろ採決の時期だと考えている」と述べ、遅くても来週半ばには参院に送付したいとの考えを示しました。

同法案の必要性については、テロを未然に防ぐには国際協力が欠かせないとして、国際組織犯罪防止条約を締結するため、国内法を整備しなければならないと強調。その上で、「処罰の対象を組織犯罪集団に限定し、厳しく構成要件を設定して恣意的な運用が行われないような仕組みにした。対象の犯罪も大きく絞り込んだ」と述べ、国民の理解を求めました。

東京都政に関しては、知事と議会に一定の協力関係がなければ政策は前に進まないと指摘。「都議選後の都政運営では、知事と議会の合意形成に公明党が大きな役割を果たさなければならない」と述べました。
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5月15日(月)、私は福島県立医科大学の「ふくしま国際医療科学センター」(福島市)を視察し、がん治療に関する先端研究について関係者と意見交換しました。党福島県本部の甚野源次郎議長、若松謙維代表(参院議員)、真山祐一衆院議員らが同行しました。

同センターは今年3月、抗腫瘍効果が強く半減期の短いα線を放射する放射性核種「アスタチン211」の製造に成功。「アスタチン211」を材料にした放射性薬剤を活用することで、副作用が少ない治療法の確立が期待されています。

一行は、「アスタチン211」の製造現場を視察するとともに、同大学の竹之下誠一理事長や谷川攻一センター長らと懇談。臨床試験の見通しや人材確保策などで活発に議論しました。

視察を終えた私は「この研究は新たな段階を迎えている。引き続き、注視していく」と語りました。
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5月14日(日)夜、私は東京都荒川区で行われた、けいの信一都本部青年局次長の時局講演会に出席し、「都議選の結果は次の政治の流れを決めるといわれる。公明党の底力を示さなければいけない」として、定数2の激戦に挑むけいの氏の勝利へ、絶大な支援を呼び掛けました。

私は、全国の公明党議員が行っている「市民相談」が、年間100万件にも上っていることを紹介。その上で「市民相談は『大衆とともに』の立党精神を具体化する取り組みとして、都議会公明党が『区民相談』として始めたもので、大きな運動になっている。都議会公明党は公明党の原点だ」と強調しました。

また、児童手当や妊婦健診の公費助成制度などに触れ、「公明党の“看板”ともいえる実績が生まれたのも東京都だ。東京から全国各地に広がり、国の制度となった。都議会公明党は党のネットワークの要だ」と力説しました。

一方、けいの氏については、「実行力は誰にも負けない。衆院議員の秘書として、政策にも国政にも通じている。次の都議会公明党を担う人材だ」と期待を寄せました。

けいの氏は、町工場を営む両親の下で育った経歴を紹介し、「庶民の目線を忘れず、子育てしやすく、長生きできる荒川区建設のために働く」と決意を述べました。

会合では、西川太一郎区長があいさつし、けいの氏の勝利へエールを送りました。
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5月12日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故からの福島再生や、天皇陛下の退位を可能にする特例法案、受動喫煙対策などについて、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、本日の参院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が成立したことは、大変に喜ばしい。今後、避難区域での「特定復興再生拠点区域」の設置や、風評被害、いじめ防止対策、「イノベーション・コースト構想」の具体化などを盛り込んだ「復興再生基本方針」を改定する。早く改定し、避難者が人生設計を描け、福島の希望となる基本方針にしたい。公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、福島再生、被災者の「心の復興」「人間の復興」へ、しっかり取り組む。

【天皇退位特例法案】

一、政府が示した特例法案の要綱は、衆参両院の議長・副議長の下でまとめられた「国会の総意」に沿ったものだと評価している。閣議決定後、ただちに審議を行い、今国会中に成立させたい。皇室関係を扱う内閣委員会で審議する方向で与野党の調整を行っている。

【憲法改正】

一、(安倍晋三首相が2020年の新憲法施行をめざす意向を表明したことについて)自民党総裁としての決意だと受け止めている。ただ、9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する考えは、これまでの自民党の憲法改正草案とは違った内容でもあるので、自民党内の議論を見守りたい。

【受動喫煙対策】

一、「誰も加害者、被害者にならないこと」が基本であり、できるだけ厳しい対策を法制化することが望ましい。具体的に踏み出すことが重要で、東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、政府は早期に合意をつくり出す努力をしてもらいたい。

一、(東京都の取り組みについて)都議選に向けて公明党都本部が発表した重点政策にも、受動喫煙対策を盛り込んだ。都は都として、国際標準に合った対策を講じてもらいたい。

【東京五輪の経費負担】

一、(東京都が都外の仮設施設の費用を全額負担すると表明したことについて)いずれ出さなければいけない結論であり、大きな意味がある。費用負担が明確になり、千葉、神奈川、北海道、宮城など競技が行われる自治体の取り組みが進むので、良かったと思う。
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5月11日(木)、私が委員長を務める、公明党沖縄21世紀委員会の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在沖縄米軍基地問題に関する提言を行い、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現(2014年2月18日を起点)などを求めました。

菅官房長官は「難しい点はあるが、重く受け止め、目に見える形で政府の真剣度が分かるよう対応していく。できることは全てやる」と述べました。

私や斉藤座長のほか、同委員会の遠山清彦事務局長、WTの伊佐進一事務局長の両衆院議員、副座長の金城勉党沖縄県代表、事務局次長の上原章同県幹事長の両県議らが同席しました。

提言は、昨年4月の米軍属による女性暴行殺害事件を受け、党WTが現地調査や専門家らとの意見交換などを積み重ねた上で、再発防止や基地負担軽減の観点から取りまとめたもの。

席上、私たちは「基地負担の軽減へ、現時点でしっかり対応してもらいたい項目であり、ぜひともお願いしたい」と強調しました。

金城副座長は、繰り返される米軍・軍属による卑劣な犯罪に県民が強い憤りを感じていることに触れ、「県民の思いを受け止め、県民が納得できる、目に見える形で負担軽減を進めてもらいたい」と力説。

また、普天間飛行場の運用停止について、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移設などを推進し、地元の理解と協力を得ながら、5年以内の実現に努めるべきと提言していることを踏まえ、「普天間飛行場の危険性除去は速やかに行い、固定化させてはいけない」と語りました。

このほか提言では、日米地位協定を巡り、政府が法的拘束力のある文書作成を含めた適切な取り組みを通じ、協定のあるべき姿を不断に追求していくべきと指摘。1995年の日米合同委員会合意に基づき運用されている、殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪の場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、協定に明記するよう検討を要請しました。

さらに、那覇軍港の移設の着実な推進と、米軍と民間の共同使用の検討を要望。沖縄県浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)の返還時期(24年度・25年度またはその後)を前倒しできるよう作業を加速させることも求めました。
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6月23日(金)告示、7月2日(日)投票の東京都議選に向け、5月7日(日)、私は調布市内で開かれた同市と狛江市で構成する党北多摩第3総支部のフォーラムに、中島よしお都議と共に出席し、「公明党のネットワークの要を担ってきたのが、都議会公明党だ」と強調しました。

私は、児童手当や妊婦健診の公費助成、子ども医療費の無料化など都議会公明党が実現させた実績が、公明党のネットワークを通じ、国の政策に反映された点に触れ、「都議会公明党は、党の政策の大きなリード役を果たしてきた」と力説。その上で「中島都議は都議会公明党に欠かせない存在」と訴え、都議選の勝利へ絶大な支援を訴えました。

中島都議は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホームドアやエレベーターの設置などを進め、「世界で最も進んだバリアフリー都市・東京を築く」と決意を表明しました。
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日本国憲法の施行70年となる3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、各地で街頭演説会を開催しました。私は、仙台市内で開催された党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の街頭演説会に出席し、東日本大震災から6年が過ぎ、着実にインフラ整備などが進む一方、10万を超える人が避難を余儀なくされていることに触れ、「全ての被災者が心の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。

また私は、『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の憲法3原理は、国民にも定着しており堅持すべきと強調。「公明党のネットワークを生かして国民のための政治を進める」と訴えました。
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4月28日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が同日公表した2016年度公立小中学校教員勤務実態調査の速報値で、過労死の目安とされる月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上ったことに触れ、「看過できない。公務員の『働き方改革』へ早急に改善策を講じるべきだ」と訴え、党として教員の待遇改善策をまとめる考えを示しました。



私は、同調査で月80時間超の時間外勤務をしている教員が、小学校で3割以上、中学校で6割近くにも上っている過酷な勤務実態に言及。長時間勤務が増える要因の一つに、土日の部活動指導があるとして、より適切な指導ができる外部指導員を起用すべきだと力説しました。

これに加え、教員の負担軽減に向けては、指導体制を勤務実態に合わせることや、法律で定められた教員定数の改善を前倒しで実施するよう求めました。

民間企業の時間外手当に当たる「教職調整額」については、1966年の勤務状況を基に月約8時間相当分しか支払われず、大半がサービス残業になっているとし、「勤務実態に合った加算があってしかるべきだ。早急に改善策を講じるよう政府に求めていきたい」と強調しました。

一方、核・ミサイル開発で緊張が高まっている北朝鮮情勢への対応については、「不測の事態に備えなければならない。いかなる時も与党として対応できるよう緊張感を持って連休期間も取り組む」と語りました。