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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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12月5日(月)夜、仙台市内で本年最後の国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

国政報告の中で私は、現在国会で審議が行われている年金制度改革関連法案に触れ、「現役世代が高齢世代を支えるという構図で、現在の年金制度は成り立っている。年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った給付とすることが年金制度を維持する上で必要である」と訴えました。その上で、「将来世代の給付水準を確保することが、年金制度の安定につながる」とし、今国会での成立への意欲を述べました。
統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関しては、「日本の刑法の歴史の中で、賭博の違法性を阻却してきたことは、過去に一度もない」とし、極めて慎重に判断をするべきであると述べました。一方で、地域によっては積極的に誘致活動を進めてきた経緯があり、また社会のありようにも関わる問題でもあるとして、採決については党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねると説明、理解を求めました。
その他、例年よりも早く流行している鳥インフルエンザに対する党や政府の対応、夏に行われた参議院選挙の報告と御礼などを行いました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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12月5日(月)、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、公明党の山口那津男代表は、新潟、青森両県で相次ぎ確認された高病原性鳥インフルエンザに関して、「例年より早い時期の被害だ。厳重な警戒は当然として、関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置に万全を期してもらいたい」と訴えました。

山口代表は、養鶏場の金網やネットの隙間からウイルスを持った鳥などが侵入し、感染が拡大する危険性もあるとして、全国的な点検作業を行うべきだと強調。また、被害に遭った養鶏業者に対して、鶏を殺処分した際の損害が全額補償される措置を周知徹底するとともに、風評被害の防止に向けた正確な情報提供や鳥の埋却用地の確保、殺処分に当たった職員などへの心のケアを含め、現地に寄り添った支援を求めました。

漆原良夫中央幹事会会長は、3、4日に新潟県関川村と上越市を訪れ、防疫作業の進捗状況などを調査した模様を報告。現地からの要望として、埋却で周辺環境に影響が出ないようにしてもらいたいと訴えました。

安倍晋三首相は鳥インフルエンザの「封じ込め」へ「やれることは全てやるとの考えで、万全を期したい」と述べました。

北朝鮮による挑発行動や核・ミサイル開発に対して山口代表は、「日米韓が緊密に連携し、情報収集や分析、警戒監視をしっかり行ってほしい」と要請。その上で、日本独自の制裁強化に全面協力する意向を示し、「必要に応じてさらなる追加措置を検討し、日米韓で時期を合わせて公表するなど、効果的な圧力がかかるよう工夫して取り組んでほしい。同時に、対話の道も閉ざしてはならない」と力説しました。

今月15、16日に行うロシアのプーチン大統領との会談について首相は、「胸襟を開いて率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させたい。1回の会談で解決できる問題ではないが、着実に一歩一歩、前進させたい」と強調。これに対し山口代表は、「経済協力を含め、平和条約の締結に向けた着実な一歩が進み、実りある会談が実現できるよう期待している」と応じました。

2017年度予算編成と税制改正については、取りまとめに向け首相が与党の協力を求めたのに対し、山口代表は「政府・与党で力を合わせ、国民生活に資する予算、税制を仕上げたい」と語りました。
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12月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案の賛否について、同日の常任役員会で党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねることを決めた理由などについて、大要次のような見解を述べました。



一、党内では(カジノ解禁による)賭博罪の違法性の阻却や、ギャンブル依存症対策、IR導入の経済的効果などで、さまざまな意見があった。

一、違法性の阻却、すなわち賭博行為は刑法で罰則付きで禁止されているが、別の法律を定めることで違法性をなくすことができる。これについては、「今回の法案はIR推進のための道筋を示したプログラム法であり、具体的な事項を定める実施法案を立案する段階で検証可能だ。現時点では容認しても良い」という意見があった。

一、その一方で「実施法の概要が分からない現段階では判断できない」「依存症対策などがどのように行われるのかが明らかでない」「違法性阻却に足る制度設計が、IR法案にも規定されるべきだ」「そもそも法案に反対だ」という意見もあり、党内の意見集約に至らなかった。これが理由の一つだ。

一、もう一つは、IR法案は賭博の合法化に道を開き、社会のありようにも関わることであり、国民を代表する議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良いのではとの考えもあった。従って、今回は党議拘束を外し、個々の議員に判断を委ねるという結論を出した。

一、公益目的と適正な監督の下で行われるサッカーくじ(toto)導入の時にも、今回と同様に党議拘束を外した前例はある。

一、(実施法案について)今回の法案が成立すれば、実際のカジノ設置や運営に関する規定は、政府が作成する実施法で定めることになり、内閣提出法案となる。その立案には与党として、違法性を阻却するに足る内容なのかどうか、十分な依存症対策が講じられているかなどについて、責任を果たさないといけない。
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11月30日(水)、新潟県と青森県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを重視し、公明党鳥インフルエンザ対策本部(石田祝稔本部長=政務調査会長)は衆院第2議員会館で会合を開き、私もこれに出席。農林水産省と環境省に感染拡大防止に万全を期すよう求めました。

冒頭、石田本部長は「被害が全国的に広がらないよう、しっかりと対策を打っていく必要がある。養鶏業などへの風評被害対策も含め、地元や消費者の懸念には、きめ細かな対応を徹底してほしい」と強調しました。

農水省は、感染拡大防止に向けて発生農場や主要道路の消毒を強化するなどの対策を実施したことを報告。その上で、周辺10キロ圏内への感染拡大は確認されていないとしつつ、「どこで(感染が)起きてもおかしくない状況」と、警戒を強化する考えを示した。また、検出されたウイルスが、韓国で感染拡大している鳥インフルエンザと同じであることから、渡り鳥による感染ルートの可能性を指摘しました。

環境省は、現地周辺の野鳥監視を強化するとともに、全都道府県と迅速な情報共有に取り組む考えを述べました。

私は、感染ルートの解明や全国への注意喚起など、防疫対策を強化する必要性を訴えました。
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11月29日(火)、私は国会内で西川一誠福井県知事や松井拓夫県議会議長らと会い、北陸新幹線の整備促進に関する要望を受けました。漆原良夫中央幹事会会長と石田祝稔政務調査会長が出席し、西本恵一党県本部代表(県議)も同席しました。

席上、西川知事らは北陸新幹線の敦賀(福井県)以西について、利便性を最優先して小浜・京都ルートを年内に決定するとともに、早期の全線開通を求めました。

私は「早期開通へ引き続き努力していく」と応じました。
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11月29日(火)昼、私は本会議の会先立ち行われた党代議士会であいさつをしました。年金制度改革法案をめぐる国会審議への対応などを理由に、民進党など野党4党が厚生労働相の不信任決議案を提出したことについて、「委員会や本会議の採決は議会の責任であり、厚労相には関係ない。それでも不信任決議案を出すのは、明らかに(同法案)反対のためのパフォーマンスと言わざるを得ない」と批判しました。

野党4党が衆院厚労委員長に対する解任決議案を提出したことについても、「委員長の委員会運営、採決に瑕疵はない」と述べ、野党が衆院本会議で反対討論をするのは、委員会採決に瑕疵はないことを認めている証左だと指摘しました。

民進党などが衆院本会議での同法案の採決前に退席する方針を決めたことに対しては、「国民生活にかかわる大事な法案であり、賛否を明らかにするのが公党の責任だ」と指摘。「党内に賛成の人がいて、賛否を明らかにしたくないのではないかと思わざるを得ない」とも語りました。
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11月28日(月)夕、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、私もこれに同席。今月30日までの今国会の会期を、12月14日まで14日間延長し、年金制度改革法案と環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の承認・成立を期すことで合意しました。これには、自民・二階俊博幹事長と、菅義偉官房長官も同席しました。

席上、安倍首相は会期延長の理由に関して、「重要な外交日程もあり、重要法案である年金制度改革法案とTPPの成立を図りたい。そのためには14日が妥当だ」と強調。山口代表は、年金制度改革法案などは参院でも十分な審議時間を確保すべきだとして、「首相の話はそれにかなうものであり、了承する」と応じました。

このほか、首相は一連の外交活動についても説明。会談後、山口代表は記者団に「(来月15日の)ロシアのプーチン大統領の訪日も、日ロ関係や国際社会に重要な意義があり、しっかり進めたいという首相の強い意思を感じた」と述べました。

自公党首の合意を受け、私と二階幹事長は、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長に会期延長を申し入れました。

党首会談に先立ち、自公両党の幹事長、国会対策委員長らは国会内で会談し、14日間の会期延長で一致しました。
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11月26日(土)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開催し、来年夏の東京都議選の勝利へ意気軒高に出発しました。私と山口那津男代表は、“首都決戦”となる都議選について、「都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる」と指摘。都議会公明党は児童手当をはじめ東京発の多くの政策で国や全国をリードし、「東京が動けば、日本が変わる」都政を推進してきたと強調した上で、「党の総力を結集し、23人の全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けました。

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この中で私は来年の活動について、北九州市議選をはじめ、大型の統一外地方選挙が相次ぐことを踏まえ、「一つ一つの選挙を確実に勝利し、来夏の都議選につなげていきたい」と強調。各選挙で断じて勝ち抜くため、各都道府県本部代表が先頭に立って取り組みを強化するよう呼び掛けました。

また、12月から来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」が始まることに関しては、公明新聞が党の理念、政策などを党員、支持者へ迅速に伝え、党勢拡大の推進力となってきた歴史を踏まえ、「公明新聞という骨格があって初めて、公明党という政党が成り立っており、結束して大きな力が発揮できる」と力説。「議員実配目標の達成」など集中期間の取り組みを議員率先で断固やり抜こうと訴えました。

会合では、党福岡県本部代表の濵地雅一衆院議員が、北九州市議選の勝利へ力強く決意を述べた。
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11月25日(金)午前、私は国会内で記者会見し、22日の福島県沖を震源とする地震による津波を踏まえ、津波発生時の住民避難について、「避難指示や避難勧告の出し方、車による避難のあり方など、課題が多いことも明らかになった。今回の事例を検証し、さらに工夫していく必要がある。政府も対応策を考えてほしい」と力説しました。

私は、政府・自治体の初動対応について、「スピーディーに対応したことは評価したい」と述べました。



その上で、避難する車で幹線道路が渋滞した事例などを指摘。東日本大震災時の浸水地域でも避難しない住民もいたことから、「防災意識の希薄化が進んでいるのではないかとも指摘されている」と語り、党としても今回の事例の検証、今後の対応策を検討していく考えを示しました。

また、農協改革の方向性については、農協の自己改革が基本だとの考えを示した上で、「(農協)自らが改革のスケジュールを作り、具体策を積み上げていく。それをわれわれ(与党)としては検証する」と強調しました。

30日までの今国会の会期について、自公両党の幹事長と国会対策委員長が延長で合意した理由については、環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案や年金制度改革法案を承認・成立させるため、「やむを得ないと判断した」と表明。延長幅については、週明けに自公党首会談を開いて最終的に判断する方針を述べました。
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11月23日(水)午後、私は盛岡市内で開かれた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の政経懇話会に山口代表らと共に出席しました。山口代表は、同県が東日本大震災や今夏の台風被害、22日早朝の地震、津波災害に見舞われたことに触れ、「課題は、災害からの復興と地方創生で地域に勢いをつくることだ。インフラ整備をしっかりやり、農林水産業や商工業に力をつけていく」と訴えました。

この中で山口代表は、今後の復興の目標として、2019年に同県釜石市で開催されるラグビーワールドカップを挙げ、「復興の姿を世界に知ってもらう良い機会とし、さまざまな取り組みを加速させていきたい」と力説。また、最先端の科学技術の拠点として、宇宙の始まりを探る次世代加速器「国際リニアコライダー」の東北誘致も進めていく必要性を語りました。

公明党のリードで成立した、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法については、保険料支払い期間が8、9年の人などに「あと一息で年金をもらえるという励みになる。10年を超えて保険料を納めれば、もらえる年金が少しずつ増えるのも希望につながる」と述べ、「無年金の解消は、国民生活の基礎、消費の力を支えるものだ」と力説しました。

米国のトランプ次期大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する意向を宣言したことに対しては、「TPPは、アジア、太平洋地域に経済的なプラスの影響を与え、外交や安全保障で米国と日本がしっかりしていることが国際社会の安定につながる」と指摘。
18日に参加12カ国が発効に向けた国内手続きの推進を確認したことから、「米国の利益にもつながることを話し、理解を得ることが重要だ」と述べました。

一方、今月17日に公明党が結党52年を迎えたことを受け、山口代表は、「政治のニーズ(要望)は現場にあることを肝に銘じて歩んでいく」と力説。現場の声を受け、東日本大震災の被災地で訪問歯科診療の基準を緩和した実績を紹介し、「これからも現場の声を受け止め、党のネットワークを生かしたい」と語りました。

私は、東日本大震災の復興・創生期間に入って約8カ月が経過し、インフラ整備や住宅再建が進む一方、いまだ多くの被災者が仮設住宅で避難している現状に触れ、国会議員と地方議員が密に連携し、復興を加速させると述べました。