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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員（公明党：比例区東北ブロック）富山県富山市出身。東北大学工学部金属加工学科卒業。64歳。
現役職：公明党幹事長、同総合選挙対策本部長、衆議院倫理公選法特別委員会理事、農林水産委員会委員など　詳細はこちら

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豊かで平和な“美（ちゅ）ら島”に
着実な基地負担軽減を

5月15日（火）、沖縄県が本土復帰40年を迎え、政府と県共催の記念式典が同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催されました。

野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の74％が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調しました。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えました。

式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約1000人が出席。公明党からは、山口那津男代表と共に私も出席したほか、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員ら各国会議員、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにしました。

首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べました。振興策としては、県が要望する那覇空港の第2滑走路増設について「2013年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調しました。

一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めました。
5月13日（日）、私は宮城県石巻市を訪問し、牧草地での除染対策の現状などについて現地を調査しました。また、企業や仮設商店街、仮設団地を訪問し、地元の皆様と意見交換をしました。公明党からは、石橋信勝県議、嶋中貴志仙台市議、伊藤啓二、渡辺拓朗、桜田誠子の各石巻市議、佐藤筐子東松島市議が同行しました。

私たちは、同市牡鹿地区の酪農家・塩沼勉さんの牛舎を訪問。同地域では、牧草1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたことから、牧草地の表土の削り取りや耕起による土壌のかくはんなどの除染が必要となっております。塩沼さんは「代わりの飼料を北海道から購入しており、経営の負担となっている」との窮状を訴えました。さらに、牧草地の除染作業について「費用は、東京電力に賠償請求できるというが、事前に補償してもらわなければ、借金しなければならない」と強調しました。
私は「必要とされる支援が早期にできるよう公明の国、地方のネットワーク力を生かし、全力で取り組む」と述べました。

また、震災の影響で港湾整備が遅れていることから本格的な稼働に至っていない同市内にある(株)鮎川捕鯨を訪問し、現状の視察と意見交換をしました。

このほか、牡鹿仮設商店街「牡鹿のれん街」や近隣の仮設団地を訪問し、皆様と懇談・意見交換をしました。

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5月12日（土）、私は北海道岩見沢市で開かれた党空知総支部連合会（荒当聖吾会長＝道議）の草の根対話集会に出席し、地元の公明議員や党員と懇談しました。

冒頭、私は東日本大震災からの復旧・復興に対する支援に感謝を述べ、「党員、地方議員と国会議員のネットワークは公明党にしかない。党を支えてくださっている皆さんの思いの丈をじっくり聞きたい」と語りました。

参加者の皆様からは消費増税に対し、「景気が悪い時に税率を上げるとさらに景気が冷え込む」「高齢者や低所得者の生活に大打撃を与えるので、税制のあり方を工夫してほしい」―など不安を訴える声が相次ぎました。

こうした声を受け、私は「経済対策が第一。社会保障の全体像を示した上で、消費税を含めた税制の抜本改革を進めていくべき」と述べました。

さらに参加者の皆様からは「今の年金制度は安定しているのだが、それをなかなか理解してもらえない」「原発に対する公明党の考え方を教えてほしい」といった意見や質問がありました。

参加してくださった佐藤智代さんは「地方の実情を知ってもらえて良かった。疑問が解消し、すっきりした」と感想を語ってくださいました。
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新しい原子力規制組織　自公案軸に発足急げ
消費増税　社会保障と一体で議論を

5月11日（金）午前、国会内で記者会見し、原子力の安全規制を担う新しい組織について、自民、公明両党が政府提出法案の対案を共同提出していることを踏まえ、「早く審議に入って成立を期し、3党で協議してスタートさせるべきだ」と強調しました。

この中で私は、「本来、新組織で4月にスタートする予定だったが遅れているのは問題だ」と指摘。環境省の外局とする政府の「原子力規制庁」設置法案に対して、自公の「原子力規制委員会」設置法案は、国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」のため、政府からの独立性が高いとして、「自公案を軸に合意を図るべきだ」と主張しました。

法案審議の進め方については、「まず与党が、付託する委員会を含めて早く方針を明確にし、野党に呼び掛けるべきだ」との考えを示しました。

一方、同日の衆院本会議で審議入りした消費増税関連法案への対応に関しては、まず社会保障のあるべき姿について議論し国民的な合意をつくるべきと強調。その上で、「その財源をどうするかということで、初めて消費増税を含む税制の抜本改革の中で賄うべきだというのが大前提だ」と述べ、消費増税の是非だけを切り離した議論をすべきでないとの見解をあらためて示しました。

また、問責決議を受けた2閣僚の問題をめぐって、社会保障と税の一体改革を除く国会審議が進まない状況については、「2閣僚は辞めさせるべきとの世論が圧倒的な中で、放置しているのは理解できない。（自ら辞めなければ）早期に更迭し、審議の環境を整えるべきだ」と政府・与党の対応を批判しました。
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5月8日（火）、私は、衆院第1議員会館で開かれた公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）の会合に出席し、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請しました。山口那津男代表、石井啓一政務調査会長らも参加しました。

席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調し、竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めました。

私は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物（がれき）処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「（東日本大震災に比べて災害規模が）小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調しました。
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酪農家ら窮状訴え　
汚染飼料の処分も課題

5月2日（水）、宮城県丸森町を訪れ、酪農関係者らから東京電力福島第1原発事故による風評被害の実態について話を聞きました。これには、党宮城県本部の議員団が同行しました。

我々は、町役場で保科郷雄町長らと懇談。保科町長は「町内に11カ所ある山菜の直売所では、風評被害によって3割も売り上げが減った」と状況を説明。さらに同町が福島県と隣接しているにもかかわらず、東京電力による風評被害の賠償の対象となっていないため、損害を受けた生産者や業者が困り果てている、との窮状を訴えました。

続いて、同町酪農振興組合の菊地弘之組合長と意見交換。菊地組合長は「放射能に汚染された飼料の焼却を受け入れてくれる施設がない。処分先が確保できるまで国と県が責任を持ってもらいたい」と要望しました。

また、農産物などの直売所「いきいき交流センター大内」を訪問。大内活性化施設管理組合の塩沼邦夫組合長から、利用者数が例年の8割にとどまる上、山菜の販売を自粛している、との現状を聞きました。

私は「国と地方のネットワークによって問題解決に全力で取り組む」との決意を述べました。
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5月2日（水）、私は、党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）が仙台市内で行った街頭演説会に出席し、公明党の憲法に対する考え方を訴えました。

私は、憲法改正をめぐる議論が活発になっている現状に触れ、「拙速な改憲は許されない。公明党は、憲法3原則の堅持に努めていく」と強調し、「憲法審査会については、憲法の展開のあり方について広く国民のコンセンサスを得るよう取り組みたい」と訴えました。

また、私は「震災を通して“人間のため”の憲法でなければならないと実感した。公明党は加憲の立場で環境権、プライバシー権を加える」との考えを示しました。
4月30日（月）、私は、山口那津男代表、渡辺孝男参院議員とともに、公明党青森県本部（伊吹信一代表＝県議）が青森市内で開催した政経懇話会に出席し、あいさつしました。

席上、山口代表は、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の推進で復興の加速とともに需要拡大によるデフレ脱却をめざしたい、と強調しました。その上で「公明党は、国民の思いにかなう政治の実現に全力を挙げる」と力強く訴えました。

私は「道路や鉄道などの交通網、災害に強い河川、港湾整備に取り組み、東北再生のため、全力で働く」と決意を述べました。

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福島再生の具体化促進
馬場浪江町長と懇談

4月28日（土）、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、福島県郡山市で党県本部（甚野源次郎代表＝県議）所属の議員らと復興支援現地合同会議を開催しました。これには、渡辺孝男（福島復興支援会議座長）、荒木清寛、浜田昌良の各参院議員らが出席しました。

私は、震災復興に関して「これからは風評被害や（記憶の）風化との闘いだ」と強調。福島再生に総力を挙げて取り組むことをうたった「『公明党うつくしま復興宣言』の具体化に力を尽くす」と述べました。

会議では、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、これに対する党の緊急提言を踏まえ、出席議員と意見交換をしました。

合同会議後、私らは福島県浪江町の馬場有町長と避難先の二本松市にある町役場で懇談。小林均二本松市議、橋爪光雄浪江町議が同席しました。

席上、馬場町長は、福島復興再生特措法の成立や仮設住宅の風呂に追いだき機能がついたことなどについて「公明党に応援をいただき感謝している」と表明。その上で、町の復興に向けた要望書を手渡し「原発事故被害者の援護のための特別立法制定や医療費無料化などに対し、力強い支援をお願いしたい」と訴えました。

懇談後、私は「一日も早い復興に向けてしっかり取り組んでいく」と述べました。

その後、一行は町民が入居する仮設住宅を訪問。内部被ばく線量を調査するため町が導入したホールボディカウンターも視察しました。
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政規法改正　実現すべき
衆院選挙制度改革　今国会中の結論を

4月27日（金）午前、国会内で記者会見し、政治資金規正法（政規法）違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪判決が出たことを受けて、「（現行の政規法で）会計責任者や事務担当責任者の責任は問われるが、政治団体の代表者の責任が問われないのでは、国民の理解は得られない」と述べました。

その上で、公明党が提出している政治家本人の監督責任を強化する政規法改正案について、「各党の『政治とカネ』をめぐる問題に対する熱意が問われている。この機会に政規法改正を実現すべきだ」と強調。小沢氏の政治的、道義的責任については「証人喚問も含めて（国会で）説明責任をきちんと果たしてもらいたい」と述べました。

一方、消費税増税については、公明党が消費増税の前提として挙げる5条件（社会保障の全体像を示すなど）に加え、低所得者対策の制度設計を法案に明記する必要があると指摘。自民党が政府提出法案の対案提出を検討していることには、「対案が出れば、われわれの考え方とどうなのかということをしっかり検討したい」との考えを示しました。

25日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、樽床伸二座長（民主党）が提示した私案については、比例区の定数を大幅に削減していることから、「より幅広い民意を反映した議会をつくることが、国の意思決定にとって重要であり、その点で問題点が多い」と指摘。大型連休明けにも幹事長会談を開き協議することになったことから、「今国会中にきちんとした結論を出さねばならないという観点で、真摯な協議をしたい」と述べました。