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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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11月21日(火)、衆議院は本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。私は公明党を代表して質問に立ち、衆院選の重点政策に掲げた教育費負担の軽減について「全ての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障することが重要だ」と強調。幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化などを訴えました。生産性革命については、経済成長のけん引力となる人材育成を促した。自然災害の激甚化、多発化を踏まえた防災対策や、受動喫煙防止など、がん対策の強化も主張しました。

=「関連記事」質問と政府答弁の要旨はこちら



●教育費の負担軽減
●生産性革命
●防災・減災
●がん対策
●復興加速

【教育費の負担軽減】

私は幼児教育の無償化について「2006年から訴え続け、12年の自公連立政権合意には段階的に進めることを盛り込み、実績を積み上げてきた」と力説。その上で「0歳から5歳までの全ての幼児を対象に無償化を」と迫りました。

私立高校授業料については、既に無償化されている公立との格差是正へ「年収590万円未満の世帯を対象に実質無償化を」と求めた。また、高校生の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の充実や、大学生向け給付型奨学金の大胆な拡充も提案しました。

安倍首相は私立高無償化を「検討している」と表明。高校生等奨学給付金も「あり方を今後検討する」と答えた。幼児教育や大学など高等教育の無償化は「与党の提言を頂いた上で、12月上旬に政策パッケージを取りまとめる」と述べました。

【生産性革命】

私は、経済成長のけん引力となる情報通信技術(ICT)を活用できる人材を育成し、日本が持つ潜在力を引き出す必要性を指摘。中小企業における設備投資の促進についても「必要な予算や税制改正を早急に検討するべきだ」と訴えました。

【防災・減災】

私は、昨年の熊本地震に続いて、今年は豪雨、台風被害などの自然災害が相次ぎ、想定を超える被害が発生したことから「国民の命を守るインフラの強化は『待ったなし』だ」と力説。さらに「河川の氾濫防止や都市部の内水氾濫対策などのインフラ整備に加えて、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策を進めるべきだ」と提唱しました。地方自治体が道路や橋の老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」の拡充も主張しました。

【がん対策】

がんの予防で私は「受動喫煙防止対策が鍵になる。より厳しい実効性ある制度の構築を」と要請。治療と仕事の両立に向けては、病気休業中に受け取れる傷病手当金の改善や、がんと診断された時からの緩和ケア充実を求めました。

安倍首相は「傷病手当金制度見直しの検討を含む両立支援や、医療者に対する緩和ケア研修の普及などを通じて、がん対策をさらに推進する」と答弁しました。

【復興加速】

東日本大震災からの復興加速に関して私は、地域コミュニティーの活性化や、ロボットなどの新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を全力で推進すべきだと強調。今後も被災者の「心の復興」「人間の復興」に取り組む考えを改めて示しました。
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11月20日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で第4次安倍内閣発足後初めての協議会を開き、丁寧、真摯に今後の政権運営に当たり、自公両党が交わした連立政権合意の実現に全力を尽くすことを確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、自然災害対策や農林水産業を強化するため、2017年度補正予算案などを編成する必要性を強調。また、幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減などを含む2兆円規模の政策パッケージを12月上旬までに取りまとめる方針を示しました。

私は、17年度補正予算案を編成する目的について、今年相次いだ豪雨、台風被害からの復旧・復興や防災・減災対策に万全を期すべきだと指摘。さらに、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の締結に伴う農林水産業の国内対策も必要だと述べ、「政府は十分な規模の補正予算を考えてもらいたい」と求めました。

2兆円規模の政策パッケージについては、自公両党が近く、それぞれ提言を申し入れることから、政府に対し「それを踏まえてまとめてもらいたい」と要請しました。

これに対して菅官房長官は、補正予算案の編成について、「しっかり与党と調整してまとめたい」と回答。政策パッケージの取りまとめに向けても、「与党の意見をいただいた上でまとめていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、国家公務員の給与法改正案など政府提出法案の今国会成立に向けた与党の協力を要請。私は、政府提出法案に加え、「薬害肝炎救済法」の給付金の請求期限を延長するための法案や、東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するための支援決定期間を再延長する法案といった議員立法の今国会成立を期していくと述べました。
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11月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政党のあるべき姿や2017年度補正予算案の編成などについて、大要次のような見解を述べました。



【政党のあり方】

一、17日で公明党は53回目の結党記念日を迎えた。先の衆院選では、民進党が事実上、解党して、立憲民主党や希望の党が誕生する離合集散が起きた。今後も野党再編が議論されるだろうが、これからは政党のあり方がクローズアップされ、改めて問われる。

一、公明党は、結党以来、地域に根差した党員の皆さんに支えられ、地方組織がある。地方議員と国会議員のネットワークを生かして民意を受け止め、政策を実現してきた。外交・安全保障政策などについてネットワークを通じて説明責任を果たし、政治の安定に寄与してきた。また、公明新聞を通じて党の考え方に対する理解を深めてきた。本来、政党はそうあるべきだ。結党記念日を機に、こうした党の強みに磨きをかけ、揺るぎない党の基盤を築く決意を新たにしたい。

一、(野党の離合集散について)党員、地方議員、地方組織を置いてきぼりにし、国会議員だけで進めることは、政治に対する国民の信頼を得るという観点から見て、どうなのか。党を支えてきた人たちとの信頼関係はどうなるのか。全体的な政治不信につながっていくのではないかと危惧している。政党がしっかりしているからこそ、公約実現に責任が持てる。さらなる離合集散が言われるが、国民の信頼をどう確保するかが課題だ。

【17年度補正予算案】

一、自民党とは、近年は災害が多く、フェーズ(様相)も変わり、被災地の復旧・復興に加え、防災・減災対策にも力を入れなければならないと話し合っている。(米国を除く11カ国が大筋合意した)環太平洋連携協定(TPP)などの締結に伴い、国内農家の足腰を強化することにも必要な予算を配分しなくてはならない。自民党とは、かなりの規模の補正予算が必要という認識で一致している。

【憲法改正】

一、スケジュールを決めて憲法改正に向けた議論を集約することは考えていない。公明党が考える「加憲」の対象を何にするか、具体的にどういう条文にするか、党内で議論しないといけない。しかるべきタイミングで党憲法調査会での議論をスタートさせたい。

一、世論調査では、「必要があれば憲法を改正しても良い」という国民の理解、コンセンサス(合意)ができつつあると思う。ただ、どの項目を改正するかは、コンセンサスができている状態ではない。国会の憲法審査会での議論を活性化していくことがコンセンサスをつくる大きな契機になる。憲法改正は国会が発議するので、国会で議論を積み重ねることが大事だ。
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11月10日(金)、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の政治決戦となる2019年の統一地方選と参院選の勝利に向け、全議員が総立ちになって新たな党勢拡大に挑み、揺るぎない党基盤を構築することを確認しました。具体的な取り組みについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。
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11月10日(金)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、先の衆院選で自公連立政権が信任されたことを踏まえ、政策実現で国民の期待に応えることを誓い合い、党勢拡大への闘いをスタートしました。私や山口那津男代表は、今後の政権運営について、「生活者目線からの政策実現、改革に全力を尽くし、『公明党がいるから安心』との公明党の存在感を示し切っていきたい」と力説。ネットワークの力など「かけがえのない『公明党らしさ』をさらに磨きながら、統一外地方選の連続勝利、2019年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし、強靱な公明党を構築する闘いを展開していこう」と呼び掛けました。

冒頭、山口代表は先の衆院選で献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者への謝意を表明。その上で、獲得議席が前回選挙に届かなかったことを「党執行部の責任」とし、新たな決意で党勢拡大に取り組むと述べました。

私は公明党の強みについて、党員や地方議員、機関紙があり、日常的に民意を受け止めることができる特長を挙げ、公明党の揺るぎない基盤の構築へ「党の強みを基礎にしながら、そのネットワークの力を着実に拡大していくことが大事だ」と力説しました。

その上で、「生活者の夢や希望であり続ける党をつくる」と述べ、次の戦いに勝利するため、結束して出発したいと訴えました。

19年の統一地方選、参院選に向けては、統一外地方選を着実に勝ち抜く重要性を指摘。そのためにも、全議員が議員力アップに取り組み、「日常的に地域の中で、もう一歩踏み込んで人間関係をつくり、信頼を積み重ねていこう」と呼び掛けました。

また、公明新聞「電子版」の創刊を発表。来年1月から個人向けにインターネットを通じて紙面配信サービスを開始すると報告しました。
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11月9日(木)、私は衆院第2議員会館で、12道県でつくる並行在来線関係道県協議会の千葉茂樹岩手県副知事らから、要望を受けました。若松謙維参院議員が同席しました。

千葉副知事らは新幹線開業に伴い、JRから経営分離された並行在来線について「地域に不可欠な交通手段だが、経営状況は厳しい」と指摘。安全運行や維持・存続に向けた経営安定への特段の支援を求めました。私は支援へ全力で取り組む考えを示しました。
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11月1日(水)夜、自民、公明両党の連立による第4次安倍内閣は、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足しました。これに先立ち、同日召集された第195特別国会の衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相(自民党総裁)が第98代首相に選出されました。

安倍首相は、政策の継続性を重視して、8月3日の内閣改造で任命した閣僚全員を再任。公明党から石井啓一氏が国土交通相として再入閣しました。

組閣に先立ち、安倍首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、10月23日に自公両党が交わした連立政権合意に従って政策実現に取り組むことを確認。国民の期待に応えていくことを申し合わせました。

この中で、安倍首相は「全閣僚を再任し、政権合意をしっかり実現していきたい」と述べたのに対し、山口代表は「国会、外交で多忙になると思うが、しっかり政権を支えていく」と応じました。

安倍首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、「謙虚な姿勢で自公の強固な安定した連立基盤の上に真摯な政権運営に当たる」とした上で、教育無償化などの政策パッケージを12月上旬にまとめる方針を表明しました。



安倍首相が就任のあいさつ

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1日の衆参両院本会議で首相に指名された安倍晋三氏(自民党総裁)は同日午後、衆参両院の公明党控室をそれぞれ訪れ、私や山口那津男代表達に就任のあいさつを述べました。

衆院では、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長が、参院では、魚住裕一郎参院会長、山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、山本博司参院国対委員長らが同席しました。



大島衆院議長ら公明を表敬

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衆院は1日午後の本会議で、衆院議長に自民党の大島理森氏、副議長に立憲民主党の赤松広隆氏をそれぞれ選出しました。

その後、大島衆院議長と赤松副議長は、国会内の公明党の衆院控室を訪れ、私や山口那津男代表達に就任のあいさつを述べました。

山口代表は「おめでとうございます」と祝意を示しました。

太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長が同席しました。
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11月1日(水)、衆院選を受けた第195特別国会が召集されました。会期は12月9日までの39日間です。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、特別国会が先の衆院選で掲げた公約の実現へ闘う場になると述べた上で、「しっかりと結果を出し、支援をいただいた多くの国民の皆さまの期待や思いに応えていく」と力説。2019年の統一地方選、参院選へ、「ネットワークの力を通じて新たな政策実現に向かい、公明党としての取り組みが実を結んで国民に届くように一致団結していきたい」と強調しました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつしました。

=「関連記事」 両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)はこちら

山口代表は冒頭、先の衆院選について、党員、支持者の真心の支援に謝意を表明。公明党の獲得議席が公示前を割り込んだことに「心からおわび申し上げたい」と述べました。

自民、公明の与党両党で過半数を大きく上回ったことには、連立政権の実績や取り組みのほか、急速に進む少子高齢化を乗り切るための「人づくり革命」や経済成長のための「生産性革命」に消費税を生かす連立政権の方針などが国民の支持を得たとの認識を示しました。

その上で、10月23日の自公党首会談で交わした連立政権合意の意義に触れ、与党が多数の議席を得ても、決しておごることなく、謙虚に、真摯に政権運営に取り組む姿勢を確認したと報告。「全世代型」の社会保障の構築や、力強い日本経済の再生、北朝鮮問題への対応など「政権合意で掲げた政策は新内閣の下で確実に実現し、国民の期待に応えたい」と力説しました。

北朝鮮問題に関しては、5日に控えたトランプ米大統領の初来日や、中国の習近平国家主席が政権基盤を強めたことに言及。「北朝鮮問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要だ。衆院選で国民の信をいただき、政権基盤を固めたのは、このためだ」と述べ、国際社会との連携をさらに力強く進めていくべきだと訴えました。

一方私は、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークについて、「大事にして国民の民意を受け止め、政策実現していくのが政党本来の役割だ。これを強化しながら次の戦いに出発したい」と力説しました。

政権合意に盛り込まれた、東日本大震災からの復興と福島再生の加速や災害対策の強化については、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで闘い続けていく。熊本県など各地で起きている災害への対応でも、被災者に寄り添っていく」と強調しました。

また、台風21号で被害を受けた宮城県南三陸町で、養殖カキの被害を調査したことなどに触れ、「復興に追い打ちをかける甚大な被害だ。被災者が次に向けて力強く出発できるような支援をしていかなければならない」と指摘しました。

今回の特別国会の会期については、8月の内閣改造以来、首相の所信表明演説や各党代表質問を行っていないことなどから、12月9日までの39日間とし、所信表明演説や各党代表質問を行うと説明しました。
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10月31日(火)夜、東京都内で国政報告会を開催しました。私は、衆議院議員選挙の総括や今後の課題等について30分ほど国政報告を行いました。国政報告の後、参加していただいた方々と意見交換・懇談を行いました。

まずはじめに、先の衆議院選挙の結果を報告。今回9期目の当選を果たすとともに、与党として313議席を確保したことを報告、改めてご支援をいただいた皆様に感謝申し上げました。一方、党としては、6議席減の29議席を獲得するにとどまった点としては、選挙の責任者である幹事長としてお詫び申し上げるとともに、新たな出発へ向けての決意と抱負を語りました。

今回の衆議院解散の意義については、(1)政策の予見性が非常に高まったこと (2)外交安全保障の観点から、安定した政権運営ができることについて述べ、これからの政策の策定や、日本の外交安全保障のポジショニングが強化されたことを評価。日本の国益を守り、内政外交とも方向性が明確になったと講演しました。

それらを踏まえ、今後については与党で交わされた政権合意5項目や、11月初頭に召集される予定の特別国会の見通し等について述べました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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10月27日(金)、私は台風21号の影響で漁業被害が出ている宮城県南三陸町を訪れ、出荷が最盛期を迎えている養殖カキの被害状況を調査しました。庄子賢一、伊藤和博の両県議と村上進・気仙沼市議が同行しました。

一行は、県漁業協同組合志津川支所で、カキ生産者や漁協関係者、県、町の職員から現状を聞き取りました。同町で特に大きな被害が発生した戸倉地区のカキ部会長・後藤清広さんは、養殖いかだの損傷が相次いだ上、海中でつるすロープが切れて養殖カキが海底に落下した現状を説明。「カキをメインにしている養殖業者が多く、この時期に被害が出たのはとても厳しい」と不安を口にしました。

佐藤俊光支所長は、「ひどいところでは出荷量が5~6割減少する漁業者も出るだろう。漂着ごみの撤去や養殖いかだの復旧にかかる費用などの支援をお願いしたい」と要望しました。

私は、「東日本大震災の大津波からの復興が進み、本格的な生産へ軌道に乗り始めた漁業に追い打ちをかけるような事態だ。県や町と連携しながら、生業を続けていける支援を考えていきたい」と答えました。