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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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1月19日(木)、衆参両院の正副議長は与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議しました。公明党から私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

席上、正副議長は、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、総意を見つけ出すのは、国民の代表機関である立法府の重大な責任だ」と強調。静かな環境で議論を行うため、国会で各党から個別に意見を聴取し、国民の総意を見つける努力をしていくと表明しました。

その上で、各党からの意見聴取は2月中旬以降に行い、総意形成へ協議して3月上中旬をめどに取りまとめる方針を示しました。

これに対し私は、総意を見つけるための丁寧な努力を求めるとともに、「示された日程に沿って、党内の意見の取りまとめに努力したい」と語りました。
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1月18日(水)、私は党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。これには山口那津男代表も出席し、あいさつでは英国の欧州連合(EU)離脱や、20日のトランプ米大統領就任を踏まえ、先行き不透明な国際社会の安定に自公政権が貢献していくと強調。「何が起きてもおかしくない。政権を安定させ、慌てず、しっかりと対応していくことが重要だ」と力説しました。

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代表は、東日本大震災からまもなく6年を迎えることに触れ、「宮城県を訪れ、着実に復興の歩みが進んでいることを感じた」と強調。さらに、東京五輪が開かれる20年が、復興・創生期間の総仕上げの節目となることに言及し、「震災前よりも良くなったと言える“創造的復興”を成し遂げていく」と力説しました。

その上で今年は、夏の東京都議選や宮城県内でも相次いで統一外選挙が実施されることから「一つ一つの選挙を勝ち抜き、公明党の全国のネットワークの基礎固めをしていきたい」と語りました。

私は、「被災地でインフラの整備や生業の再生が進む一方で、いまだ5万人がプレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている」と強調。「人間の復興へ風評・風化の二つの風にあらがい、被災者の思いに応えていく」と決意を述べました。

交歓会には、真山祐一衆院議員と若松謙維、横山信一の両参院議員も出席。来賓として村井嘉浩知事、仙台市の奥山恵美子市長らがあいさつし、公明党に期待を述べられました。
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1月17日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、20日から始まる通常国会の対応について、2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立へ連携を強化することを確認。席上、私は「国会運営に緊張感を持って臨んでいきたい」と述べました。

また私は、17日で阪神・淡路大震災から丸22年を迎えたことを踏まえ、「防災・減災に力を入れていきたい」と改めて決意を表明。さらに、発災から今年3月11日で丸6年が経過する東日本大震災については、いまだ仮設住宅で暮らしている人が約5万人いる実情に触れ、「政府・与党でしっかり対応して国民が希望を持てるような国会にしたい」と強調しました。

一方、国会審議と外交日程の調整に関しては、20日のトランプ氏の米大統領就任などを踏まえ、「国際情勢が流動的であり、日本にとって外交が非常に重要だ。首相、外相の外交日程は国益を守るため、これまで以上の配慮が必要だ」と指摘しました。

菅義偉官房長官はトランプ次期米大統領が正式に就任した後、日米首脳会談が早期にできるよう、最終調整していると述べました。
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1月16日(月)、私は都内で開かれた全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証、同)主催の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。これには、太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長らも出席しました。

席上、私は三大都市圏の地価上昇や住宅市場が活発になっていることに言及し、「今後は地方に波及させていくことが重要だ」と強調。「引き続き、あらゆる施策を総動員し、経済再生に向けて頑張っていく」と述べました。
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1月12日(木)午後、私は都内で開かれた日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)主催の賀詞交歓会に出席しました。これには山口那津男代表なども出席しました。

席上、山口代表は、パートで働く主婦などがいる世帯の所得税を減らす配偶者控除の見直しに言及。「今後も税理士会の皆さまのご意見を仰いだ上で、国民の理解を得られる税制論議を進めていく」と述べました。
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1月12日(木)、私は都内で行われた、在日本大韓民国民団中央本部(民団=呉公太団長)の新年会に出席しました。これには山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長等、多数の国会議員とともに出席し、呉団長らと新年のあいさつを交わしました。

来賓あいさつで太田議長は、日韓関係について「北東アジアの平和や安定、安全保障環境などあらゆる面で、さらに強い絆を結んで取り組んでいきたい」と強調。また、昨年6月に施行されたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けて「大きく前進することができた」と語りました。山口代表は、旧知の徐清源韓日議員連盟会長とも和やかに懇談しました。

会合では、呉団長があいさつの中で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べました。
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1月11日(水)、私と井上義久幹事長は、都内で行われた全国郵便局長会の「新春の集い」に出席し、青木進会長と懇談しました。
これには、石田祝稔政務調査会長と、斉藤鉄夫幹事長代行(党郵政問題議員懇話会長)も出席しました。


あいさつで山口代表は、身近に利用できる郵便局のネットワークは、国民生活の利便性向上に大きく貢献していると強調。また、ゆうちょ銀行の預入限度額などが昨年4月から引き上げられたことに触れ、「これからも限度額の引き上げを検討するとともに、新しい事業の展開に向けて努力したい」と述べました。

一方、斉藤幹事長代行は、改正郵政民営化法成立から5月で5年を迎えることに言及し、郵便局の経営基盤強化をめざすと語りました。
1月11日(水)午前、私は自民・二階俊博幹事長と都内で会談し、20日召集の通常国会に関して、2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立をめざす方針を確認しました。補正予算案については、26日の審議入りを野党に求めていくことで一致しました。

テロ対策強化に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については、テロ対策の必要性で認識を共有しているとした上で、慎重に取り扱い、両党で協議していくことを確認しました。

天皇陛下の退位に関する法整備については、政府の有識者会議が示す論点整理とその後の政府の対応や、16日に行われる衆参両院の正副議長による協議を見守っていくとしました。
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1月10日(火)午後、私と太田昭宏全国議員団会議議長は、都内で開かれた全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)主催の新年賀会に出席し、石井啓一国土交通相(公明党)と共に神山会長と懇談しました。

その中で、私は「住宅は国民生活を支える基盤であり、住宅投資は内需の柱」と強調。日本経済の本格的な再生に向け、「住宅投資へのさらなる支援とともに、安全で安心な住生活の実現に努める」と述べました。

また、増加する空き家の対策強化、無電柱化を推進していく考えを語りました。
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1月10日(火)、私は大分市内で開かれた党大分県本部(河野成司代表=県議)の新年互礼会に出席し、あいさつしました。吉田宣弘衆院議員のほか、広瀬勝貞県知事、佐藤樹一郎大分市長ら多数の来賓が参加しました。

この中で私は、世界各地の不安定な政治情勢に触れながら、「国民の思いを正確にくみ取ることができなければ政治は行き詰まってしまう」と指摘しました。

その上で、「『大衆とともに』との立党精神を掲げる公明党が政治の安定に果たす役割は大きい」と強調。約3000人を数える地方議員の連携を通じ、「地域の声を受け止め、国民の思いを政治に反映していく」と訴えました。

さらに私は、大分市議選(2月12日告示・同19日投票)について、「ネットワークの要となる大事な選挙だ」と述べ、絶大な支援を呼び掛けました。