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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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最新記事

日頃より、私どもの政治活動に多大なるご支援と、ご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます

5月24日より、活動ブログを移転しました。
今後は、新ブログにて活動をご報告させていただきます。
併せて、ホームページもリニューアルいたしましたので、是非ご覧いただければと存じます。

→新ブログ「https://www.yoshihisa.gr.jp/blog/

引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
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5月16日(水)、私は都内で開かれた日本フードサービス協会(JF)の定期総会記念パーティーであいさつし、新会長に就任した髙岡慎一郎氏に祝意を述べました。北側一雄副代表、赤羽一嘉衆院議員も出席しました。

私は、外食産業について、「これまで多くの困難を乗り越えて今日の発展がある」と強調。業界が人手不足の問題に直面していることに言及し、さらに課題を乗り越えて経済成長のけん引力となることに期待を寄せました。
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5月16日(水)、私が本部長を務める、公明党東日本大震災復興加速化本部は、衆院第2議員会館で会合を開き、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域で再び生活できるようにする特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備状況について政府から説明を聞きました。

席上、浜田昌良復興副大臣(公明党)は、4月20日に飯舘村、今月11日に葛尾村の復興拠点の整備計画を政府として、それぞれ認定したことを報告。復興拠点を設置する方針の6町村の計画が出そろったと力説しました。

復興庁の担当者は、居住可能になる面積が帰還困難区域全体の約8%になるとし、各町村では順次、住宅の解体や除染が始まっていると述べました。

私は「故郷を取り戻したいとの思いが復興拠点という形で結実した。これをどう実現し、拡大していくかが課題だ」と指摘。党加速化本部として3月から4月に被災3県を調査したことに触れ、「コミュニティーの再生など、ソフト面の課題解決に力を尽くす」と強調しました。
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5月15日(火)、私と公明党の山口那津男代表は国会内で、沖縄市長選で党沖縄県本部などが推薦し2期目の当選を果たした桑江朝千夫氏の表敬を受けました。

席上、桑江氏は「公明党に大変な力を頂いた」と謝意を述べ、選挙中に訴えてきた公約をしっかり進めていくとあいさつ。これに対し、山口代表は「沖縄市の暮らしの発展のために力を合わせていきたい」と応じました。

北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫選挙対策委員長、大口善徳国会対策委員長、遠山清彦沖縄方面本部長(衆院議員)らが同席しました。
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5月13日(日)、宮城県石巻市議選(定数30)が告示され、20日(日)の投票日に向け、大激戦が展開されております。私も街頭演説に参加し、全員当選へ絶大なる支援を呼び掛けました。

大崎議選で公明党からは、現職の渡辺たくろう候補(57)と、桜田せい子候補(56)、そして新人の鈴木よしひろ候補(46)の3候補が出馬し、戦っております。

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私も、告示の第一声に駆け付けあいさつ、石巻市議選について「市長と車の両輪で、市政を進める人材が必要」と強調。「多くの実績と、市民相談を受けてる両候補は今後の石巻に欠かせないと」と述べました。

また、「復興・創生期間の総仕上げの期間であり、よりよい石巻にするために一番大切な時期」として、「石巻を考え、働いてくれる候補を押し上げていただきたい」と呼びかけました。

その上で、「市・県・国のネットワークで政策を実現する力がある政党は公明党しかない」と訴え、「若い力、女性の視点、行動力や実現力をそれぞれが持つ公明3候補を断じて勝たせてほしい」と訴えました。
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5月12日(土)、私は霧島連山・硫黄山の噴火後から、水が白濁している長江川(宮崎県えびの市)を調査しました。党宮崎県本部の河野哲也代表、新見昌安の両県議、小宮寧子・えびの市議、鎌田豊数・小林市議が同行しました。

私は、同市の杉元真一副市長から、噴火後の長江川について、環境基準値を超えるヒ素などが検出され、今季の稲作中止を余儀なくされた農家が市内で約650戸に上り、稲作での減収が約3億円になる見通しとの説明を受けました。

杉元副市長は、同川を支流とする川内川も白濁し、えびの市に隣接する鹿児島県伊佐市や湧水町で稲作の中止に踏み切っている現状にも言及し、「川の白濁は噴火してからだが、明確な原因は解明されていない。今年販売されている(昨年収穫の)コメへの風評被害が心配されている。何とか払拭していきたい」と語りました。

私は、川の白濁についての原因解明に意欲を示すとともに、「本来、田植え後に農業被害が起きた場合の補償を、田植え前にも生かして適用できるよう国に訴えていく。また、コメ以外にも、畜産や果樹にも影響が出ないか注視していく」と述べました。

これに先立ち私は、同山・新燃岳の噴火による降灰被害があった同県高原町を訪問。高妻経信町長から、シイタケ農家などへの支援を求められました。
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5月11日(金)、私は公明党宮崎県本部(県代表=河野哲也県議)が宮崎市で開催した防災フォーラムに出席しました。この中で、私は今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などへの備えを強めることを誓い合いました。河野義博参院議員や地元議員、多数の来賓が参加しました。

講演で私は、11日で発生から7年2カ月が経過した東日本大震災について「科学技術が発展した日本で、2万人以上が亡くなったことを重く受け止めている」と指摘。3.11を教訓に、被災自治体や災害弱者への支援を強化するため、災害対策基本法の改正に取り組んだと語りました。

その上で、「南海トラフ」による津波被害で最大32万人超の死者が出ると政府が想定していると述べ、「命を守る政治を公明党が進め、被害を少しでも減らしていく」と力説しました。

河野氏は、今月初めに発生した宮崎県えびの市の霧島連山・硫黄山の噴火災害に言及。地元議員と共に現場へ急行したことに触れ、「農業被害に万全な補償を政府に求めていく」と強調しました。

河野県代表は、党として展開している「100万人訪問・調査」運動の県内での状況を報告。避難所の安全対策や災害時要援護者の把握などを求める声が多く上がったことを紹介し、「6月議会の質問で充実強化に取り組んでいく」と訴えました。

会合では、地域の特性に合った防災・減災対策の強化などを盛り込んだ「宣言」を採択しました。
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5月11日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後、被災地を含む10都県の日本産食品を対象に中国が実施している輸入規制に関して、9日の日中首脳会談で両国が撤廃や緩和を協議する覚書を結んだことから、「輸入規制が撤廃、緩和される可能性が出てきた。風評被害に苦しんでいる被災地にとって大きな前進だ」と強調しました。


その上で、韓国や台湾なども日本産品への輸入規制を行っていることに触れ、「今回の合意がきっかけになって、そうした国々にも大きな影響を与えることができる」と力説しました。

日本産米の対中輸出については、今回の日中首脳会談で中国が指定する精米施設が増えたと説明。「これによってコメ輸出に大きな弾みがつく。宮城、新潟県など米どころの施設も指定対象になるよう粘り強く働き掛けたい」と強調しました。

一方、与党が提出しているギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)に関しては、一部野党と修正協議を進めていることに言及。来週にも修正案を野党と共同提出し、多くの賛同を得て早期に成立させる考えを示しました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、10日に衆参両院の予算委員会で行われた、柳瀬唯夫元首相秘書官(経済産業審議官)らの参考人質疑については、「特区指定から開学に至る過程で、首相や関係者の関与があったことは示されなかった」との認識を示しました。
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5月8日(火)、私と山口那津男代表は、国会内で阿部守一長野県知事と懇談しました。平木大作同県本部顧問(参院議員)、太田昌孝県代表(衆院議員)が同席しました。

席上、阿部知事は、今年度からの県政の指針となっている総合5カ年計画について説明。学びと自治の力を最大限に発揮しながら、「全ての人たちが活躍できる社会の実現に向けて、政策を推進していきたい」と述べました。

山口代表は「県政の発展に向け、協力していきたい」と語りました。
5月3日(木)の憲法記念日を前に、公明党は2日(水)、全国各地で街頭演説会を開きました。私は、仙台市内で開催された党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の街頭演説会に出席し、「憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づき、『人間の復興』を進めていく」と決意を述べました。

私は、党東日本大震災復興加速化本部が3、4月に岩手、宮城、福島の3県を視察した模様を紹介。インフラや住宅再建は着実に進む一方で、7万人が避難を余儀なくされている現状に触れ、「復興はハード面からコミュニティーの再生などソフト面に軸足を移していく必要がある」と力説しました。

また、党の「100万人訪問・調査」運動に言及し、「公明党は国民の声を聞き、国民の合意の中で課題解決に取り組む」と訴えました。