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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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7月21日(金)、私が本部長を務める公明党マイナンバー制度推進本部は、衆院第2議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が18日から始まったことを受け、政府から説明を受けました。

情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。

席上、私は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘しました。
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7月20日(木)、私と山口那津男代表は東京都新宿区の公明会館で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長ら一行の表敬を受け、会談しました。魚住裕一郎参院会長と、高木美智代、輿水恵一、中川康洋の各衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐の両参院議員が同席しました。

冒頭、山口代表は、韓国の文在寅大統領が表明した「未来志向」の日韓関係について「強く共感する」と述べ、「両国の議員同士の交流は政府同士の関係を強固にするとともに、両国民の交流を広げ、深める大事な役割を果たす」と強調しました。

姜会長は、国交正常化から半世紀以上が経過したことに触れ、「公明党は韓日関係が厳しくなるたびに仲立ちしてくれ、大変親しみを持っている。これからも韓日両国の進むべき道を正してほしい」と語りました。

また山口代表は、「政府同士の関係はさまざまな事情で山もあれば谷もあるが、政治家には国民の感情をつなぎ、これからの未来をつくる役割が求められる」と力説。今年上半期の訪日外国人観光客が過去最大(1375万7300人)となる中、韓国人観光客が339万5900人で最も多く、昨年同期と比べて42.5%増えたことに触れ、「両国民が伸び伸び往来できる環境を互いに努力してつくりたい」と述べました。

一方、山口代表と姜会長らは、来年に韓国・平昌で冬季五輪、2020年に東京で五輪・パラリンピックが開催されることから、日韓関係の発展に向け、この機会を生かして両国の交流を一層深めていくべきとの考えで一致。これに関し山口代表は「それぞれの五輪を協力して大成功させよう」と呼び掛けました。

また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、山口代表が「北朝鮮問題を解決するために共に連携したい」と主張。姜会長は「北朝鮮の問題は共通の課題だ。韓日関係を前進させ、共同で対処する必要がある」と述べました。

終了後、魚住参院会長は記者団に、8月8日から10日までの日程で、同氏を団長として公明党国会議員が韓国を訪問すると表明しました。
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7月20日(木)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で政策懇談会を開き、私もこれに出席。政府側が2018年度予算の大枠を定める概算要求基準を示しました。安倍晋三首相は「経済と財政の一体的再生に向けた取り組みをさらに加速させる」と強調しました。この後、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議合同会議で議論し了承。与党政策責任者会議でも了承された概算要求基準は、同日夕に閣議了解されました。

18年度予算概算要求基準は、政府がめざす「人づくり革命」の実現に向けて、人材育成などの施策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を設けることが大きな特長。推進枠の予算規模は4兆円程度で、社会人の技能取得のための職業訓練や、地方産業、中小企業の生産性向上などの施策が対象となります。

また、幼児教育と保育の無償化については、年末にかけての予算編成過程で別途検討していきます。

政府・与党政策懇談会には、公明党から私のほか、山口那津男代表、石田祝稔政調会長らが出席。会合終了後、山口代表は記者団に対し、自公政権下で実を結んだ景気回復の成果を広くゆきわたらせるとともに、大胆な人への投資を重視することにより、「『経済成長の構造を変えていく』という新しい試みに効果的な予算編成になるよう与党として努力したい」と強調しました。
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7月14日(金)、私は宮城県七ヶ浜町にある菖蒲田浜地区の復旧復興事業竣工式に出席し、あいさつしました。

菖蒲田浜地区は、明治21年に、東北地方初の海水浴場として開設され、長年親しまれてきました。しかし、東日本大震災で大きな被害を受け、海水浴場の閉鎖を余儀なくされました。
防潮堤などの復旧工事が進み、7年ぶりの海開きを明日に控えて、関係者50人ほどが集まり竣工式が執り行われました。

私は「犠牲になられた方々の想いを忘れずに、復興を進めていきたい」と復興への決意を述べました。
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7月13日(木)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の戦いへ全議員が議員力を磨き、果敢に党勢拡大を進めることを誓い合いました。私と、山口那津男代表は、先の東京都議選をはじめ、年頭から全ての統一外地方選で連続勝利を収めたことに触れ、全国の党員、支持者の献身的な支援に謝意を表明しました。その上で、今夏の党勢拡大に向けた活動について、各地で行われる夏季議員研修会などを通じて、議員一人一人が議員力を高め、党の強みであるネットワークの力を強固にしたいと強調。党勢拡大の大波を起こし、「これまで以上に『強靱な公明党』をともどもに構築しよう」と呼び掛けました。

私は、都議選をはじめとする統一外地方選に対する党員、支持者の真心からの支援に深く感謝し、「公明党は、応援していただいた皆さまの夢や希望であり続けなければいけない」と強調しました。

夏季議員研修会に関しては、さらなる党勢拡大へ向け議論すべきテーマとして、日常活動の強化や公明新聞の拡大、今後の政策課題などを挙げました。

中でも日常活動については、訪問対話運動や、住民と共に地域の課題解決をめざす「地域サポート運動」の重要性に言及。広報活動ではツイッターやLINEなどの会員制交流サイト(SNS)に触れ、「(情報の)拡散力が非常に強い。積極的な活用を」と訴えました。

公明新聞の拡大について、私は「選挙戦における影響力は大きい」と述べ、引き続き購読推進に取り組むよう呼び掛けました。

衆院選に向けた政策作りに関しては、方面単位での政策懇談会開催や、地方議員からの政策提言の募集などを進める考えも示しました。

このほか、近年の豪雨災害が極めて局地的になっているとして、避難情報の発信のあり方など、対策の見直しを検討する必要性を指摘しました。
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7月12日(水)、公明党の復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は12日、衆院第2議員会館で、九州北部を襲った記録的な豪雨で甚大な被害が出た福岡、大分両県の状況などについて内閣府などから説明を聞きました。私もこれに参加しました。

政府側は、国道の通行止め区間が道路の障害物除去が進み、徐々に縮小している状況などを説明しました。

意見交換で、現場調査をした九州方面本部所属の国会議員は、行方不明者捜索を第一とした上で「避難所には多くの高齢者が身を寄せている。医療面や心のケアなどの支援を」と要請。また、川底に土砂がたまり、今後の雨で二次被害の懸念もあるとして早急な対応を求めました。

このほか、福岡県朝倉市内の避難所への冷房設備の早期設置や、復旧に向けた災害査定の迅速化、行楽シーズンを前にした観光の風評対策などを求めました。
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7月12日(水)、私は公明党東日本大震災復興加速化本部の本部長として、国会内で東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く福島県双葉町の伊澤史朗町長と同町議会の佐々木清一議長らと会い、復興に向けた重点要望を受けました。

席上、伊澤町長らは、先の通常国会で改正福島復興再生特別措置法の成立を推進した公明党の取り組みに謝意を表明。その上で、復興財源の長期確保や、同法で定められた、除染やインフラ整備を集中的に行う「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設ける再生計画に対し充実した支援を求めました。

さらに、
①復興の先駆けとなる中野地区復興産業拠点の整備と企業誘致
②JR双葉駅周辺の生活拠点の整備
③計画的な除染の実施――
なども要望しました。

私は、一日も早い福島復興へ「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。
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7月11日(火)、私は衆院第2議員会館で開かれた、バスやトラックなどの運転手の磁気共鳴画像装置(MRI)による脳健診推進をめざす議員連盟の会合に出席し、あいさつしました。

私は、昨年12月に、バス運転手らが病気で事故を起こすのを防ぐために道路運送法などが改正されたことに言及。政府によるガイドライン策定などを後押しし、バス運転手らの安全確保に「しっかりと取り組む」と強調しました。
7月7日(金)、私は衆議院第2議員会館で山梨県の後藤斎知事から2017年度補正予算の早期編成を求める要望を受けました。石田祝稔政務調査会長が同席しました。

席上、後藤知事は補正予算の早期編成で、地域の経済活動や生活を支えるインフラ整備、農林業の基盤整備、防災・減災対策などを進めていく必要性を強調。また、道路整備の国庫負担補助率のかさ上げ措置が17年度末で切れることから、期限の延長も要請しました。

私は「しっかり受け止めていきたい」と応じました。
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7月4日(火)午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、公明党は衆院第2議員会館で私が本部長を務める北朝鮮問題対策本部を開き、政府の対応などを聞きました。

冒頭、私は、今回のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられることから、「わが国に対する安全保障上の重大な脅威だ。航空機や船舶の安全航行にも問題が大きい」と指摘。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反していると北朝鮮を非難し、政府と緊密に連携しながら対処していくと強調しました。