検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

最新記事

20160922_1.jpg

9月22日(木)、私は富山市内で開かれた党富山県本部(吉田勉代表=県議)の時局講演会に出席し、あいさつしました。これには浜田昌良参院議員が出席。来賓として石井隆一県知事があいさつしました。

私は、参院選勝利への感謝を述べながら、この結果は国民が政治の安定を公明党に期待している証しだとした上で、「いよいよ日本政治のど真ん中で、連立政権の舵取り役を担う公明党が、真価を問われる時が到来した」と表明。

公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」を実現するために、「経済再生と社会保障の充実が喫緊の課題だ」と強調し、「成長と分配の好循環を地方、中小企業、家計に波及させていきたい」と力説しました。

また富山市議会で政務活動費の不正が相次いで明らかになっていることについて「皆さんの税によって賄われている政務活動費を不正に取得するとは言語道断だ」と述べ、問題の真相究明を急ぐよう訴えました。
20160921_2.jpg

9月21日(水)、私が本部長を務める、公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、参院議員会館で合同会議を開き、北海道の高橋はるみ知事や岩手県の千葉茂樹副知事から、8月に発生した一連の台風被害からの復旧・復興に向けた要望を受けました。これには、私や大口善徳国会対策委員長、赤羽部会長らが出席したほか、北海道、岩手の被災自治体の首長や関係団体の代表も同席しました。

北海道の高橋知事は「記憶の残る限り、最も厳しい被害だ」としつつ、公明党の後押しもあって激甚災害に指定されたことに謝意を表明。その上で、収穫直前の農作物被害や漁業施設の破損など農林水産業で大打撃を受け、風評被害も含めて旅行客の予約キャンセルが相次いでいることなどに触れ、早期復旧に向けた弾力的な支援を求めました。

岩手県の千葉副知事は、住宅や商工観光施設の被害が大きく、被害総額は現時点で約1072億円に上るとし、「生活再建、農林水産業や商工業者の早期復旧が重要だ。東日本大震災の被害同様に、被災地、被災者に寄り添った支援をお願いしたい」と訴えました。

また、震災からの復興途上にある施設に台風が重なり、二重被害となっていることを踏まえた財政支援なども要望しました。

私は「要望を受け、従来の手法では対応できないことを改めて強く認識した」と述べ、今年度第2次補正予算案の早期成立を図り予算面で対応する意向を表明。その上で、「一つ一つの課題を政府・与党が一体となって取り組み、一日も早い被災者の生活や住宅の再建、地域の復興に総力を挙げる」と強調しました。
20160921_1.jpg

9月21日(水)、私は、都内で住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)との政策懇談会を行いました。

冒頭、山口代表は26日召集の臨時国会について「アベノミクスを加速化させる国会と位置付け、経済対策が盛り込まれた今年度第2次補正予算案の早期成立を図っていく」と強調。また、年末の税制改正や来年度予算編成に向けて、「住団連と力を合わせ、国民のためになる議論を展開していきたい」とあいさつしました。

席上、住団連は住宅政策の課題について、消費税や不動産取得税、固定資産税など住宅の取得・保有にかかる重い税負担などを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩んでいる現状を指摘。住宅税制の抜本的見直しの検討とともに、住宅の購入資金を贈与した際の非課税枠の拡充も要望しました。

また、革新的な省エネなどで住宅の消費エネルギー量をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の整備を促す補助金制度へのさらなる予算確保も求めました。

私は、「一つ一つ連携を取りながら、今の時代に対応した見直しを行い、新しい住宅政策をつくっていきたい」と語りました。
20160917_1.jpg

9月17日(土)昼、第11回公明党全国大会が都内で開催されました。これに先立ち代表選出が行われ、山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、私も幹事長として再任されたほか、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員35人が挙手多数で承認されました。

党全国大会の中で、私は、幹事長報告を行い、前回の党大会以来の連続勝利を踏まえ、「いよいよ日本政治のど真ん中で、『日本の柱・公明党』として真価を発揮する時が到来した」と表明しました。
その上で、国民は政治の安定に果たす公明党の役割に期待していると強調。昨年の平和安全法制の制定や軽減税率導入をめぐる議論では、公明党の存在感を示したと述べ、国会運営に当たっては「各党の意見や政策を幅広く受け止め、政治としての最適解を導き出す中道政治を一段と推し進めていく」と力説しました。

また、社会保障の充実へ経済再生に総力を挙げるとし、被災地の復興加速、防災・減災対策などに取り組む考えを述べた。党勢拡大に向けては
 (1)ネットワーク強化
 (2)日常活動と議員力アップ
 (3)公明新聞の拡大
 (4)女性・青年運動の強化
―などを提示しました。

=関連記事 「井上幹事長報告(全文)」
20160914_1.jpg

9月14日(水)、公明党「平成28年8月台風災害対策本部」の本部長として私は、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、相次いだ台風災害に対して党が各地で実施した現地調査に基づく緊急要望を行いました。同対策本部の佐藤英道副本部長(衆院議員)と若松謙維事務局長(参院議員)、党復興・防災部会の赤羽一嘉部会長(衆院議員)のほか、真山祐一衆院議員、平木大作参院議員が参加しました。

冒頭、私は、今夏の台風によって北海道と東北を中心に各地で甚大な被害が発生していることに対し、被災直後から党の国会議員を被災地に派遣して現地の地方議員と連携し、被害状況や現場のニーズ(要望)を調査してきたことを報告。

また、台風による一連の豪雨被害に関して、安倍晋三首相が同日、被災自治体の復旧事業で国の補助率を上げる激甚災害指定を16日に閣議決定すると表明したことを踏まえ、「(公明党が求めている)一連の台風被害を『一つの災害』として捉える考え方がなされ、非常に安心している。迅速な対応がされて良かった」と語りました。

その上で、緊急要望では、被災者支援として総力を挙げて行方不明者の救出・救助に万全を尽くすとともに、孤立地域の早期解消を要請。また、いまだに避難所生活を強いられている被災者が大勢いることも踏まえ、生活環境を整えるとともに、避難者の健康管理や心のケアを行うための体制整備の必要性を訴えました。併せて、全壊・半壊、床上・床下浸水などの住宅被害に対しては、被災者のニーズに即したきめ細かな支援が実施されるよう求めました。

席上、参加議員からは「東日本大震災からの復興途上で再び被災した事業者も多い」として、早期の事業再開・継続に向けた支援策や、収入の途絶えた農林水産業者への税金の減免措置などの要望が出ました。

特に、北海道では1万ヘクタール以上の農地被害が確認されていることに触れ、「土壌が露出して、次の作付け計画の見通しが立たない状況だ」(佐藤副本部長)と強調。岩手県でも10月のサケ・マスのふ化事業を目前にして、「ふ化場が壊滅的な被害に遭い、事業を継続するために早急な支援が必要」(若松事務局長)と指摘するなど、深刻な被害を受けた農林水産業に対する手厚い支援策を訴えました。

このほか、道路や橋などのインフラ復旧や断水への対応を急ぐとともに、北海道で寸断されている鉄道網復旧に向けた支援などについて意見を交わしました。

菅官房長官は、「必要なことは全てやっていく」と答え、今後も具体的な支援策の提案に応じていく考えを示しました。
20160910_1.jpg

9月10日(土)付の公明新聞に、明日11日で東日本大震災から5年半が経つのを前に、インタビューが掲載されました。「復興・創生期間」は開始から半年。被災地の現状と課題について語りました。
9月7日(水)夕、自民、公明の与党両党は北海道や岩手県で大きな台風被害が連続したことを受けて、国会内で「平成28年台風による災害対策本部」の初会合を開き、私もこれに出席。政府に激甚災害の早期指定を強く求めるとともに、一刻も早い行方不明者の捜索・発見と孤立集落の解消、被災者への万全な支援策を要望しました。

この中で私は、岩手県釜石市での現地調査に触れ「震災からようやく立ち上がりかけた時に災害に遭った。早く救済の手を差し伸べなければならない」と強調しました。

自公両党は、北海道内の農業被害や、岩手県内のサケ・マスのふ化場、漁船、養殖施設などの被害に対する早期支援を要請。道路や鉄道、橋、河川の早期復旧にも万全を期すよう訴えたほか、行政が住民に情報を適切かつ迅速に提供できる仕組みも求めました。

会合終了後、私は「激甚災害の早期指定は現場の強い要望だ。政府も早期指定の方向で作業するとのことなので、引き続き与党として復旧・復興に努力したい」と述べました。
20160906_1.jpg

9月6日(火)、私が本部長を務める「平成28年8月台風災害対策本部」などは、衆院第2議員会館で合同会議を開き、関係府省庁から台風10号による大雨被害など、相次ぐ台風災害への対応状況を聞くとともに、各地で実施した現地調査をもとに迅速できめ細かな支援を要請しました。

国土交通省の担当者は、石井啓一国交相(公明党)の指示を受け、被害状況を調査し自治体の早期復旧をサポートする専門家集団のTEC―FORCE(緊急災害対策派遣隊)を全国から東北・北海道に派遣していると報告。一方、農林水産省は、既に342億円の農水関係被害が出ており、被害額がさらに拡大する見通しを示しました。

私は、「引き続き総力を挙げて行方不明者の捜索や孤立地区の解消を」と強調。東日本大震災からの復興が進む中で高潮や河川氾濫による被害を受けた岩手県釜石市での調査を踏まえ、「立ち直りかけた中で被害に遭った。(被災者が)早く前向きに取り組めるよう復旧を急がなければならない」と訴えました。

中でも、国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用していた漁業者が所有する漁船の被害に対する援助を求めたほか、10月のサケのふ化事業を目前に浸水被害を受けたふ化場への支援も急ぐよう主張しました。

岩手県岩泉町や北海道十勝地方など各地を調査した公明議員は政府に対し、避難所の運営に関するサポート体制の強化や、断水の早期解消、沿岸の流木被害への対処などを要望しました。
20160905_1.jpg

9月5日(月)、私は台風10号による記録的な大雨で高潮や河川の氾濫による被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、被災状況を調査しました。これには党岩手県本部の小野寺好代表(県議)らも同行しました。

私たちはまず、同市箱崎町にある釜石東部漁業協同組合の事務所を訪れ、小川原泉・代表理事組合長らから、サケ・マスのふ化場、養殖施設、仮宿漁港内の被害状況を聴取。漁業者からは「東日本大震災後に新しくそろえた漁船や機械、網などがダメになった」「震災後、やっと安定し始めていただけに立ち直れない」「秋にサケの漁期が迫る中で影響は大きい」などの意見が出ました。

続いて我々は、鵜住居川の水位上昇と土砂や流木の流出で道路や橋が寸断され、一時、住民が孤立状態となるなどの被害を受けた同市橋野町を視察。橋の土砂や流木の撤去作業を行っていた住民を激励するとともに、決壊した道路の早期復旧や、濁流でえぐられた川岸などの整備で要望を聞きました。地域に住む女性は「沿海部だけでなく、川沿いの災害対策も万全にしてほしい」と語っておられました。

この後、同市役所で野田武則市長と懇談。野田市長は今回の台風による被害状況や対応を説明をした上で、「近年の気候変動を踏まえて、東北地方も今後は短時間に記録的な雨が降る場合に備えなければならない」と指摘し、津波・高潮の被害を軽減するために消波ブロックの設置基準見直しなどを求めました。

視察を終え、私は、「ようやく震災復興が進んできた中で住民のショックは計り知れない。関係者が再び前を向いて進めるよう、県議・市議と連携しながら台風被害も含めた復旧・復興に全力で取り組む」と語りました。
20160904_1.jpg

9月4日(日)、福島県いわき市議選(定数37)が告示され、11日(日)の投票日に向け、大激戦が展開されております。私も街頭演説に参加し、全員当選へ絶大なる支援を呼び掛けました。公明党からは、現職の小野しげる候補(57)、塩田みえこ候補(64)、しばのみか候補(52)、しおざわ昭広候補(46)の4候補が出馬し、戦っております。

私も小野しげる候補の告示第一声と、しばのみか候補の街頭演説に参加し、両候補への支持拡大を訴えました。

20160904_2.jpg

私は街頭演説の中で、東日本大震災から5年と半年なることに触れ、「従来のいわき市の課題に加え、双葉郡などからの多くの方が一時避難や、新しい生活を送っている方がいる。そういったことを踏まえて、いわき市の将来像を誰に託すかが問われている」と強調。「雇用や子育ての充実など、市民が安心して暮らし続けられる市政が求められている」と述べました。

その上で、「市・県・国のネットワークで政策を実現する力がある政党は公明党しかない」と訴え、「若い力、女性の視点、行動力や実現力をそれぞれが持つ公明4候補を断じて勝たせてほしい」と訴えました。