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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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2月20日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。2017年度予算案の月内通過へ政府・与党が連携を強化し、結束して対応していく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、17年度予算案について「保育士や介護職の処遇改善、給付型奨学金創設など、『1億総活躍社会』に向けた予算だ。一日も早い成立をお願いしたい」と与党に協力を要請。私は、「2月中の衆院通過をめざしたい」と述べ、政府と与党が連携を緊密にすることが重要だと指摘しました。

先の日米首脳会談について私は、「安全保障の問題や経済関係で、日米がしっかりとした関係を構築できたのは大きな前進だ」と強調。安倍晋三首相の訪米中、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応に関しては、両首脳が共同会見で結束する姿勢を示したことを評価しました。

また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関しては、私が「自衛隊の安全確保のためにも、現地の状況を把握する必要がある」として、政府に情報共有を求めました。これに対し、菅官房長官は「きちんと対応する」と応じました。
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2月17日(金)夜、地元事務所の近隣企業との交流会「榴岡(つつじがおか)の会」を開催しました。現在の国政状況や私の取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。多くの方に参加いただき、有意義な会とすることが出来ました。

交流会で私は、今国会における政局の状況や、公明党と私の取り組みを述べるとともに、地元・地域の具体的な課題について話しました。
あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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2月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今年の春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーの労働組合が前年並みのベースアップ(ベア)を求めていることに触れ、「過去3年、安倍政権がスタートしてから賃上げが続いてきた。4年連続のベースアップ実現に向けて一定の結果が出る春闘になるよう期待し、バックアップしていきたい」と強調しました。



この中で私は、経済の好循環を進める上で賃上げが大きな役割を果たすと指摘。国会で審議中の税制改正関連法案に盛り込まれた「所得拡大促進税制」の拡充などを生かし、賃上げを後押ししていく考えを示しました。

月末の金曜日に午後3時に退社し、買い物などを楽しんでもらう「プレミアムフライデー」が今月24日から始まる意義については、「働き方改革を進め、消費拡大にもつなげる官民合同の取り組みだ」と強調。24日を前に、旅行業界や飲食業界も商機を狙う動きを活発化させていることから「成功するように官民挙げて推進していきたい」と述べました。

大学など高等教育の無償化について、私は「教育立国を築く意味で、将来的に無償にするのは大きな流れだ」と指摘。一方で、財源の確保が課題だとして「今の世代が次の世代の教育に責任を持つ仕組みがふさわしい。将来世代にその負担がツケ回されない形で実現可能かどうか、党内でも検討する仕組みを考えたい」と語りました。

天皇陛下の退位に関する党内議論の状況については、「『今の天皇一代限りを認める特別立法の形が良いのでは』という方向で合意を得ている」と報告。国会として「国民の総意」を見いだすため、衆参両院の正副議長の下で20日に行われる各会派からの意見聴取と、その後の対応を見守る考えを示しました。

政府が通常国会に提出を検討している「組織犯罪処罰法改正案」については、「テロ対策を強化することに国民の理解は進んでいる」との認識を表明。

一方で、捜査当局が恣意的に法律を運用する可能性を国民は懸念していると述べ、「処罰対象となる犯罪組織や計画、準備行為の構成要件は何かなど、一つ一つ厳格に定義していかなくてはならない。政府から法案が示されれば、党内で議論し、そうした懸念がないようにしていく」と語りました。
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2月13日(月)、私が本部長を務める、公明党の東日本大震災復興加速化本部と福島県本部(若松謙維代表=参院議員)は、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末の適用期限を延長するよう要望しました。

私や赤羽一嘉副本部長(衆院議員)、浜田昌良事務局長(参院議員)のほか、県本部の真山祐一代表代行(衆院議員)と福島県議が出席しました。

席上、私達は原発事故から間もなく6年を迎える中、帰還困難区域を除き避難指示を解除する期日を飯舘村と川俣町が3月31日で決定し、国が浪江町に3月31日、富岡町に4月1日の避難指示解除を提案していることに言及。帰還に向けて高速道路の需要増が見込まれる上、「8万人の避難者のうち、約4万人は県外避難者だ。福島が復興するまで寄り添い続けることが公明党の基本姿勢であり、延長をお願いしたい」と強調しました。

石井国交相は「要請も踏まえて、1年間延長することで調整するよう事務方に指示した」とし、延長する方針を明言。併せて、料金所で確認書類を提示することに時間を要し、渋滞が発生するケースがあることなどから、利用方法の簡素化を検討する考えも示しました。

高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため二重生活を強いられている家族の再会を支援する時限的な措置で、公明党が今回を含む期限延長と、対象拡大を推進。原発事故発生時に福島県内の警戒区域などに住んでいた避難者や、父親と今も離れて自主避難している母子避難者らを対象としています。

東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用し、一般料金所で被災証明書や運転免許証などを提示すれば、首都高速道路など一部を除いて利用区間を無料で通行できます。
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2月13日(月)、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した問題を受け、私が本部長が務める公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内でミサイル発射の経緯や日本の対応について政府から説明を受け、意見を交わしました。

席上、私は「わが国や周辺諸国に対する挑発行為であり、断じて容認できない。累次の国連決議に違反しており、強く抗議する」と非難。「国連としても強い対応をすることに努力してもらいたい」と訴えるとともに、政府・与党が緊密に連携して対応していくと力説しました。

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。
ミサイルは高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に成功したと報じました。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の改良型で、高出力の固体燃料エンジンを利用。金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、飛距離を抑えて高度を高める「高角発射方式」で試射が行われたといいます。(時事通信より)



独自制裁の強化検討 官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射に関し、「累次の安保理決議や、わが国独自の措置に対する北朝鮮の反応を見極めた上で、何が最も効果的であるかという観点から、今後の対応を不断に検討していきたい」と述べ、独自制裁の強化を検討する考えを示しました。

北朝鮮への独自制裁は、米韓両国も実施している。菅長官は「(国連)安保理で米国、韓国等の関係国や国際社会との協力をさらに強化し、今後の対応について議論していきたい」と述べました。

日本政府は昨年12月、北朝鮮への独自制裁の強化策を決定。資産凍結の対象に、新たに中国企業・個人を追加。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用しています。
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2月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが全国で相次いでいる問題に触れ、「大変に胸が痛む話で、断じてあってはならない。“震災いじめ”根絶に向けて関係者の協力や取り組みを、さらに強化したい」と力説しました。



私は、そのための具体的な取り組みについて、同日閣議決定された福島復興再生特別措置法改正案に言及。公明党の強い主張で、避難した児童・生徒に対するいじめの早期発見や、心のケアに取り組む学校などの対策を国が支援することなどが盛り込まれたと強調しました。

また、国のいじめ防止対策協議会も基本指針に、被災した児童・生徒へのいじめの未然防止や早期発見に取り組むとの項目を新たに加える方針だとの見通しを示しました。

防衛省が破棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報が、再調査で発見されてから公表するまでに1カ月以上かかったことについては、「省内の情報共有が不十分で、文書管理も極めてずさんだった。猛省を促したい」と指摘。

日報は現地の情報を検証する上でも重要であることから、防衛省に対し、保存期間なども含めて省内での検証を求めるとともに、現地からの情報を基に「自衛隊員の安全が確保された中で任務ができる状況であるかどうか、説明することが重要だ」と語りました。

安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談に関しては、「自由貿易の重要性や、世界第一の経済大国である米国と第3位の日本との間の協力は、世界経済にとっても極めて重要だとの共通認識を持ってもらうことが大事だ」と強調。「その前提となるのが日米首脳の信頼関係だ」と述べ、今回の会談で両国首脳が信頼関係を構築することは、今後の日本にとっても有益になるとの認識を示しました。
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2月6日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、安倍晋三首相は、1月末に総務省が発表した労働力調査に言及。自公政権発足直後の2013年から4年間で就業者が170万人増加し、正規雇用者も15年から2年連続の増加で計77万人増えたことを指摘し、「国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果が出ている」と力説しました。

その上で、生産年齢人口(働き手の主力とされる15~64歳の人口)が減少する中で、就業者や正規雇用者が増加していることについて「われわれの経済対策に自信を持っていきたい」と強調するとともに、さらなる雇用情勢の改善に向け「自公両党の意見を聞きながら、政府・与党一体となって政策を前に進めていく」と語りました。

これに対し公明党の山口那津男代表は、「堅調に労働力の拡大を示す調査結果だ。賃金の上昇にも努力していきたい」と強調しました。

一方、10日に行われる日米首脳会談に関して山口代表は、経済問題も含めて日米関係の重要性を再確認し、「アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する実り多き会談となることを期待したい」と表明。安倍首相は「『日米同盟は揺るがない』との明確なメッセージを世界に発信することで、日本や地域の安定と平和は確たるものになると確信している」と述べました。

天下りなど国家公務員の再就職問題について山口代表は、文部科学省をはじめ全府省に対して徹底した実態調査を行い、その結果を公表するよう要請。国家公務員OBを利用した再就職のあっせんについては、「法の規制を潜脱する行為であり、厳正に対処してもらいたい。与党としても国会論議を通じて実態解明と、信頼の確立に努めていく」との考えを示しました。

安倍首相は、国民の疑念を払しょくするため、全府省で徹底的に調査するとした上で、「天下り根絶は今後も変わらない内閣の基本方針だ。必要なことは何でもやる」と語りました。

天皇陛下の退位をめぐる議論に関して安倍首相は、政府の有識者会議による論点整理の公表を受けて、各党で議論が進んでいるとの認識を示し、「政府として国会での議論を受け止めて、さらに検討を進めたい」との考えを表明。山口代表は「静かな環境の下で議論を深め、『国民の総意』がどこにあるか確認していきたい」と述べました。
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2月3日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興加速やマティス米国防長官の来日などについて、大要次のような見解を述べました。



【復興加速】

一、来月11日で東日本大震災の発災から6年になる。住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。宮城県石巻市が行った2016年度の市民意識調査でも、「復旧・復興が進んでいる」と答えた人は52.1%に上っている。2年前は28.6%だった。

一、いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を直視しなければならない。これを踏まえ、党として3月4日に宮城、12日に岩手、福島の各県本部で「復興加速化会議」を開催する。山口那津男代表をはじめ支援担当の国会議員も参加して、復興加速への決意を新たにしたい。風化と風評の“二つの風”との闘いは続いている。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げられるよう党の総力を挙げて取り組む。

【米国防長官の来日】

一、米新政権の発足直後の来日は、日米関係重視の表れであり、首相らとの会談は日米同盟が日本のみならず、東アジアやアジア太平洋地域の安全保障にとっても極めて重要であると再確認する場になると期待している。新政権の今後の安全保障面での基本的考えを確認する大きなチャンスにもなるのではないか。

【天皇陛下の退位】

一、2日に2回目の党内議論を行い、退位を前提として議論する方向で、ほぼ一致した。その上で「一代限り」なのかどうか、どういう立法形式にするのかも含めて引き続き議論する。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、政府内で(法案作成の)調整が続いているが、われわれもテロ対策の必要性や、処罰の対象を組織犯罪に限定し、準備行為があった時にするなどの方向性は共有している。国民理解を得ることも含め、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することが重要だと政府には伝えており、政府内の調整を見守りたい。
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1月27日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた問題について、「隠蔽工作まで行われていた。極めて遺憾であり、あってはならない。厳しく対応しなければならない」との考えを示しました。



その上で、文科省内の調査に関して、公明党として第三者が関与するよう求めてきたと強調。同省も弁護士など第三者を加えた調査を行う方針を示したことに触れ、「一日も早く解明が求められている。再発防止策を図ることは国会でもきちんとしなければならない」と述べました。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したことを受け、米国との通商政策に関して安倍晋三首相が2国間交渉の可能性を示したことには、「TPPで高いレベルの自由貿易に対する合意ができている。それがベースになることは間違いない」とTPPの意義を指摘。さらに、日本の将来の方向性として「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)のような多国間の経済連携が、世界の自由貿易を拡大する意味で重要ではないか」と力説しました。

政府が通常国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案に関しては、テロ対策を強化するため、その必要性を認識しているとした上で、対象を犯罪組織に限定するなど、「できるだけ具体的な組織犯罪の防止に資することに絞る方が国民の理解を得られる」との考えを示しました。

天皇陛下の退位に関する党内議論については、「論点整理も参考にして議論する。衆参両院議長からは、2月中旬以降、党としての考え方を聴取したいとのことであり、それに向けて党内の議論を進め、意見を集約していきたい」と語りました。
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1月25日(水)夕、政府は国会内で天皇陛下の退位に関して有識者会議がまとめた論点整理について、与野党の代表者に説明しました。公明党からは私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

これを受け、公明党は、26日から党内議論をスタートさせます。山口那津男代表は25日午前、記者団に対し、党内や国会での議論について、「論点整理の内容を受け止めた上で、各党、各会派の議論を経て、『国民の総意』がどこにあるかを確かめていく作業を行うべきだ」と述べました。

退位に関して衆参両院の正副議長は、2月中旬以降に各党から個別に意見を聞き、3月上中旬をめどに国会としての意見を集約する方針を示しています。