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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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9月15日(金)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。

私は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。
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9月9日(土)、公明党は、“現場発”の政策立案に向けて仙台市内で、第1回目となる東北方面の「出前政調」を開催しました。私は、「地域の課題解決に向けて今、国政で何をすべきか。共通の課題を見いだし、政策を積み上げていきたい」と述べ、出前政調での活発な議論に期待を寄せました。石田祝稔政務調査会長のほか、東北方面の横山信一副本部長、若松謙維幹事長(ともに参院議員)、真山祐一副幹事長(衆院議員)、各県代表、政策局長らが参加しました。

石田政調会長は、出前政調の意義について「政策は政党の命。この出前政調を、大きく政策を練り上げる突破口としたい」と述べ、公明党のネットワークの力を駆使して政策を実現していく考えを示しました。

各県からは、さまざまな角度から政策課題が提起されました。このうち国の制度に自治体が上乗せしている子ども医療費の助成については、自治体間で格差が広がっているとの指摘が出されました。また、学校給食費を助成する自治体が出始めていることを踏まえ、食育の観点から無償化について国の支援を求める意見が出ました。

人口減少社会で深刻化する介護や看護、保育、建設業などの人手不足問題では、都市部に流出する若者の定住化対策を急ぐ必要があるとして、「UIターンができる仕組みづくりを」との声も上がりました。

頻発する豪雨災害対策については、被災した道路や河川などの復旧費用を国が支援する災害復旧事業は原形復旧を原則としていることから「根本的な解決になっていない」として、災害に強いインフラ整備を求める指摘が相次ぎました。

出前政調は10月にかけて、党政調の幹部が出向いて北海道から九州の全国11カ所で開催します。10月末までは各地方議員からも幅広く意見を募ることにしています。
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8月4日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、連絡会議を開き、私もこれに出席。北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、3日に6回目となる核実験を強行したことに対し、「断じて容認できない」と非難した上で、北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、結束して対応する方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、北朝鮮の核実験を受け、3、4日に米国や韓国、ロシアの各国首脳と相次いで電話会談を行い、緊密に連携していくことで一致したと報告。9月下旬の国連総会などの機会を生かして「国際社会が緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強め、その政策を変えさせる必要があることを訴えていく」と強調しました。

公明党の山口那津男代表も、今回の核実験について「国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものだ」と非難。政府に対し、米国や韓国に加え、中国やロシアとの連携も強化して圧力を強め、「北朝鮮が自らの考えを改めるよう、さらなる(制裁)措置を含んだ国連安全保障理事会決議の採択に向けて努力してもらいたい」と訴えました。

国際連携の強化に向けては、関係国と連携を密にする政府の対応を評価した上で、国連総会など「首脳外交の機会を生かしてもらいたい」と要望。自身が12日からロシアを訪問することにも触れ、「与党としても政府を支え、一体となって緊急事態に対応したい」と述べました。

国民の安全・安心を確保するための取り組みでは、最大限の警戒監視態勢の下、北朝鮮の動向に関する情報収集や分析を強化し、国民に適時適切な情報提供を行うよう求めました。

最近の経済情勢について山口代表は、雇用や個人消費が改善しつつあるとの認識を示す一方、東日本での長雨の影響による野菜の価格高騰などを懸念し、「生活者の目線や働く現場などの実情を注視し、臨機応変、機動的に対応してもらいたい」と要請しました。

一方、安倍首相は政府が掲げる「人づくり革命」に関して、子どもが家庭の経済状況にかかわらず学ぶことができ、社会人も学び直しで新しいチャレンジができる社会の構想を議論する有識者会議を今月中に設置することを表明。これに対し、公明党の石田祝稔政務調査会長は、「党としても協議する場を設置し、年内に提言を出したい」と述べました。
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9月4日(月)、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、北朝鮮の6回目の核実験について、政府から説明を受け、今後の対応などで意見を交わしました。

冒頭、私は核実験を強行した北朝鮮に対し、「断じて認められない。核放棄、非核化をさらに強く迫らねばならない」と訴え、政府・与党で結束し取り組むべきだと力説しました。

政府側は、4日深夜(日本時間)に行われる国連安全保障理事会の緊急会合で、累次の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁措置の履行と、さらなる制裁強化を求める方針を説明しました。

一方、与野党は4日、国会内で国会対策委員長会談を開き、5日(火)に衆院外務委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択することを決めました。参院も5日に外交防衛委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択する見通しです。
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8月29日(火)、私が委員長を務める公明党沖縄21世紀委員会は、衆院第1議員会館で会合を開き、党沖縄県本部(金城勉代表=県議)と共に、江崎鉄磨沖縄担当相宛ての沖縄振興に関する要望書を内閣府の日下正周政策統括官に提出しました。

要望書では、2018年度の沖縄振興予算について、那覇空港滑走路増設などを除いて3000億円台を確保するよう訴え、沖縄鉄軌道の早期事業着手や大型MICE(国際的な会議や展示会など)施設整備を求めました。さらに、沖縄独自の給付型奨学金制度の着実な実施、県と連携した子どもの貧困対策と人材育成、離島高校生修学支援補助金の拡充も要請しました。

内閣府側は、来年度予算の概算要求で沖縄振興予算として3190億円(前年度予算比40億円増)を計上すると説明。沖縄独自の給付型奨学金については、主に観光や情報通信分野の専門学校への進学者を支援する「給付型」制度を検討していると報告しました。

会合に出席した金城県代表ら党沖縄県本部のメンバーは「沖縄振興へ掲げられる課題は深刻なものが多い。概算要求額が減額にならないよう願う」と訴えました。
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8月29日(火)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は衆院第2議員会館で緊急会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けるとともに、緊張感を持って万全の対応を取るよう求めました。

冒頭、私は「日本の領土を越えるという、これまでにない緊急事態であり、フェーズ(局面)が変わってきた」と強調。衆院安全保障委員会などを緊急で開いた上、「与野党が合意できれば(北朝鮮への抗議を)決議したい。政府・与党一体となって対策を進めなければならない」との考えを示しました。

対応を説明した政府側は、北朝鮮が事前通告をせず、日本の領土上空を通過するミサイルを発射したことは、「断じて容認できない」と非難しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用など、国民への情報提供に不備がなかったか調査が必要などの声が上がりました。
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8月26日(金)夜、地元事務所の近隣企業との交流会「榴岡(つつじがおか)の会」を開催しました。現在の国政状況や私の取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。多くの方に参加いただき、有意義な会とすることが出来ました。

交流会で私は、まずはじめに7月に行われた都議会議員選挙の報告と御礼を申し上げました。その後、都政をはじめとした地方議会についてや、先般行われた内閣改造、及び現在の政局について、公明党と私の取り組みを述べるとともに、地元・地域の具体的な課題について話しました。
あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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8月24日(木)、私が本部長を務める公明党熊本地震復興加速化本部は首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策の要望書を手渡しました。江田康幸事務局長、遠山清彦事務局次長(ともに衆院議員)が同行しました。

席上、私は、熊本地震から1年4カ月が経過し、着実に復旧・復興が進んでいるものの、いまだ4万人を超える被災者が仮設住宅などで暮らしている状況に言及。「住宅の再建や地域産業の再生など、必要な施策を来年度予算でしっかりと確保してほしい」と訴えました。

要望書は、
①住まいの確保
②中小企業や農林水産業など地域産業の再生
③インフラ(社会資本)の早期復旧
④被災者の孤立防止――
など12分野30項目で構成。被災地の本格的な復興に向けた施策の予算確保を強く求めています。

特に力点を置いたのが被災者の自宅再建と災害公営住宅の整備。相談支援や家賃補助のほか、既存の仮設住宅を改修し、短期間かつ安価に災害公営住宅を供給することを提案しました。

また、環境負荷の低減に配慮した住宅の整備を補助する「地域型住宅グリーン化事業」が、被災者の自力再建の負担を和らげたり、地場工務店の活性化につながるとして、今後も事業を継続するよう求めました。

地域産業の再生に関しては、公明党が実現した被災事業者への「グループ補助金」の申請が今後も見込まれることから、万全の予算措置をすべきと強調。訪日外国人に向けた観光プロモーションの実施や修学旅行の誘致などにも力を入れるべきとしました。

道路や鉄道などインフラの復旧工事については、目標年度内の早期完成をめざすとともに、第三セクター鉄道である南阿蘇鉄道の事業費負担を軽減する必要があると指摘。被災者の孤立防止や健康の維持・増進に向けては、心のケアや見守りなどの支援体制を強化することが欠かせないと主張しています。要望に対し、菅官房長官は「しっかりと取り組んでいく」と応えました。
8月23日(水)午前、私は都内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、地方の景気を底上げするため2017年度補正予算案を編成する必要性を強調しました。

席上、私は今年4~6月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比1.0%増となったものの、「地方の景気に対応しなければならない点もあり、補正予算の編成を考えるべきだ」と指摘。二階幹事長は、「その必要性は感じる」と応じました。

会談では、臨時国会の召集日について、安倍晋三首相の外交日程も踏まえ、9月下旬を想定し、政府と調整していく方針を確認しました。8月27日(日)投票の茨城県知事選については、自公推薦の大井川かずひこ候補の必勝を期すことを確認しました。

会談には、自民・森山裕、公明・大口善徳の両党国会対策委員長が同席しました。
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8月21日(月)、公明党は東京都新宿区の党本部で全国都道府県政策局長会を開き、次期衆院選に向け、議員力の要である政策力の充実と発揮を確認し、国と地方のネットワークの力を駆使した現場発の政策立案を進めることを約し合いました。

席上、山口那津男代表は公明党の強みとして、ネットワークの力を生かした政策実現力を挙げ、「他党の追随を許さない。今後も磨き抜き、実績をつくり出すことがわが党の推進力の源」と力説しました。また、衆院議員が任期満了を迎える来年12月までに次の衆院選が必ず実施されることを踏まえ、「常在戦場の心構えで、説得力と訴求力のある政策を打ち立てていきたい」と呼び掛けました。

さらに山口代表は、再来年には参院選と統一地方選が控えていることにも言及し、「各議員の日常活動の営みの中から、必ずや全国に広がる政策が生まれると確信している」と語りました。

私は、都議選をはじめとする統一外地方選に対する党員、支持者の献身的な戦いに感謝し、公明党議員は「夢であり希望であり続けることが大事だ」と強調しました。

その上で、先の東京都議選で公明党が公約、実績として掲げた私立高校授業料の実質無償化などを例に挙げ、広く都民に生活者の実感として受け入れられたと指摘。今後も公明党の存在感を発揮するため、「キラリと光る政策を作ることが衆院選の大きな要だ」と述べ、全国約3000人に上る公明議員の英知を結集し、現場発の政策立案に期待を寄せました。

石田祝稔政務調査会長は、政党の“命”である政策の重要性を指摘した上で、地方からの政策提言を党の政策に反映させるため、9月から10月下旬にかけて党の政調幹部が各方面ごとに出向いて政策懇談を行う「出前政調」の概要を説明。全国の議員から政策課題に関する提言・要望を広く募る考えも示しました。

政策局長会では、佐藤茂樹、桝屋敬悟、赤羽一嘉の各政調会長代理(いずれも衆院議員)が今後の政策課題について解説。山田総一郎・岡山県議が県内全市町村で骨髄バンクドナー支援制度を導入した取り組みについて、田辺雄一・名古屋市議が自転車保険の加入義務化実現をテーマに活動報告しました。