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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 省エネ住宅の普及を後押し ~住団連の会合に出席

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6月19日(月)、私は北側一雄副代表らと共に、都内で開かれた住宅生産団体連合会(住団連)の会合に出席し、和田勇会長と懇談しました。

私は太陽光発電などで電力をつくり、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」に触れ、「普及できるよう施策を後押ししていく」と語りました。

会合では石井啓一国土交通相(公明党)があいさつしました。
  • 公明は現場主義貫く ~埼玉県草加市で開催の時局講演会に参加

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6月18日(日)、私は埼玉県草加市で開かれた中山信行都議(足立区選出)の時局講演会に出席し、「公明党が初めて議席を得た原点が都議会であり、立党精神と現場主義の伝統を築いてきたことで今の公明党がある」と指摘。「都議選は党の命運を懸けた戦いだ」と力説しました。

また、中山都議が区役所勤務20年、都議3期12年の経験から、私立高校授業料の実質無償化の実現などをリードしたことを踏まえ、「行政と議会に通じているからこそ、具体的な仕事ができる。中山都議こそ東京改革の中軸だ」と力説しました。

中山都議は「庶民目線の改革へ死力を尽くす」と訴えました。
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6月16日(金)、都内で開かれた、100総トン以上の船舶の所有者や運航業者らでつくる日本船主協会の懇親パーティーに出席し、武藤光一会長らと和やかに懇談しました。石井啓一国土交通相(公明党)も出席しました。

懇談の中で私は、海から多くの恩恵を受けている海洋国家の日本で、日々、海運業の事業活動を続ける船主協会に敬意を表明。協会のさらなる活躍に期待を寄せました。
  • 通常国会閉幕、両院議員総会を開催

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第193通常国会は16日(金)、18日(日)の会期末を前に事実上、閉幕しました。公明党は16日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と、山口那津男代表は、通常国会での公明党の取り組みについて、「希望がゆきわたる国」を掲げて臨み、無年金者対策や給付型奨学金の創設、テロ対策など多くの成果を上げたと強調。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策に万全を期すと力説しました。

来週23日に告示を迎える東京都議選(7月2日投票)に向けては、公認予定候補23氏の「全員当選を断じて果たすとの強い決意で出発しよう」と訴えました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつしました。

私は、通常国会での公明党の成果について、給付型奨学金の創設や、年金受給資格期間の短縮などを挙げ、「一つ一つが関係者にとって『希望』であり、こうした取り組みの積み重ねが最も大事な政治の仕事だ」と力説。また、契約に関するルールを見直した民法改正を120年ぶり、性犯罪を厳罰化する刑法改正を110年ぶりに実現した成果も強調しました。

5月に成立した、帰還困難区域の復興推進を柱とした改正福島復興再生特別措置法については、「被災者の帰還に向けた一歩を踏み出すことができた」と述べ、引き続き福島復興を前進させていくと語りました。

政策実現に必要な政治の安定に向けては、「国民の幅広い支持と合意がなければ、本当の意味での政治の安定にはならない。そのために公明党が果たす役割は大きい」と力説しました。
  • マンションの民泊対応で管理業協会と意見交換

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6月16日(金)、公明党のマンション問題議員懇話会と国土交通部会は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、私も同懇話会会長として出席しました。民泊対応のマンション標準管理規約の改正案などについて、国交省から説明を受けるとともに、マンション管理業協会と意見交換しました。

席上、マンション管理業協会の大島宏志専務理事は、いわゆる民泊新法の成立を踏まえ民泊の実施や禁止を決める管理規約改正の必要性とともに、「(改正点を)管理組合へ周知することが重要」と主張。私は「(居住者が)安心して住み続けられるよう取り組む」と述べました。
  • 東京改革 力強く前へ ~加藤都議の都政報告会に出席

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6月10日(土)午後、私は東京都墨田区で行われた加藤まさゆき都議の都政報告会に出席し、「政治は結果責任だ。突破力のある加藤都議を都政の中心軸として送り出してほしい」と訴えました。

私は、東日本大震災の被災地支援に関する東京都の協力を振り返り、「大量の震災がれきの受け入れに、東北6県以外で最初に手を挙げたのが東京都だった」と紹介。原発事故の風評に苦しむ福島県を旅行する都民に1泊3000円の補助を出す「被災地応援ツアー」も継続していることに感謝を述べ、「力のある東京都をリードしているのが都議会公明党であり、その役割はこれからも変わらない」と力説しました。

加藤都議は、広告収入を活用した屋根・ベンチ付きバス停の拡充など、「徹してやり抜く」をモットーに2期8年で数々の実績を残してきたことを報告。「実績では誰にも負けない。都政改革の先頭に立つ」と決意を述べました。
  • 宮城県「平成29年度国の施策・予算に関する提案・要望」に係る意見交換会に出席

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6月10日(土)午前、私は宮城県行政庁舎で行われた同県の「平成29年度国の施策・予算に関する提案・要望」に係る意見交換会に出席しました。これには、真山祐一衆議院議員も同席しました。

意見交換会では、「復旧・復興に要する人的支援の拡大」「東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等」「広域防災拠点の整備」等の震災関連の要望や、「(仮称)東北放射光施設の整備」「保健医療福祉分野における十分な財源措置と弾力的な運用」等、多岐にわたる要望を伺い、私は「しっかりと取り組んでいく」と述べました。
  • 福島復興 人員足りない ~県知事が支援求める

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6月8日(木)、私(公明党東日本大震災復興加速化本部・本部長)は、衆院第2議員会館で内堀雅雄福島県知事と会い、福島の復興・創生に向けた要望を受けました。真山祐一衆院議員が同席しました。

席上、内堀知事は、復興事業を進める上で、特に避難指示が解除された被災自治体で技術職などの人員が不足していることに触れ、人員確保支援の強化を要請。震災対応の派遣職員受け入れや職員採用に必要な経費の財政措置のほか、福島イノベーション・コースト構想の具体化推進なども求めました。

私は「国が前面に立ち、要望にしっかり取り組んでいく」と述べました。

また、内堀知事は高木陽介経済産業副大臣、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官(いずれも公明党)らにも同様の要望を行いました。
  • 熊本の日常 取り戻す ~蒲島知事らが公明に申し入れ

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6月7日(水)、私が本部長を務める、公明党の熊本地震復興加速化本部と、復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、参院議員会館で、蒲島郁夫熊本県知事と岩下栄一県議会議長と会い、発災から1年以上が経過した熊本地震の復旧・復興について要望を受けました。

冒頭私は、今もなお約4万7000人が避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「一日も早く日常生活を取り戻し『人間の復興』を成し遂げなければならない」と強調。「震災から2年目に入り、被災者ごとにステージが多様化しており、きめ細かい支援を進める」と述べました。

蒲島知事は国の震災対応に県民の評価が高い点に触れ、復旧・復興を後押ししてきた公明党に謝意を表明し、「高い評価の震災対応を最後まで継続してほしい」と力説しました。具体的には、仮設住宅を公的住宅に改修する時の財政支援、復興需要に伴う人手不足解消へ外国人材登用のサポート、まちづくりに関する復興交付金制度の創設などを求めました。
  • 東京都・目黒区で行われた時局講演会に参加

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6月6日(火)夜、私は東京都目黒区で行われた斉藤やすひろ都議の時局講演会で、「都議選が次の政治の流れを決めると言われている。次の公明党、次の日本をつくるため、何としても勝たせてもらいたい」と力説し、斉藤都議への圧倒的な支援を呼び掛けました。

私は、児童手当や子ども医療費助成など都議会公明党が推進し、“東京発”で全国に広がった政策を紹介。その上で、東日本大震災の際に東京都が、被災地への職員派遣や、がれき処理の協力などを他に先駆けて行った実績も挙げ、「東京は力があるから政策を実現できる。それをリードしてきたのが都議会公明党だ」と強調しました。

また私は、斉藤都議が、現場を歩いて区内の小学校通学路の安全対策を進めた実績に触れ、「現実を見て、具体的に主張し、実現した。それが本当の政治だ」と述べました。

斉藤都議は、公明党が小池百合子都知事と共に進めようとしている東京大改革に触れ、「改革こそ都議会公明党の原点だ。新しい東京をつくりたい。自らを改革する思いで戦い続けたい」と訴えました。