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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 外交で主導権発揮を ~政府・与党協議会に参加

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4月16日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行うなど重要な外交日程が相次ぐことから、日本が一連の外交で主導権を発揮し、北朝鮮問題の解決などを進めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向け、最大限の圧力を維持していくと強調。日米首脳会談では、6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談で拉致問題も議題とするよう米国に働き掛ける考えを示しました。また、貿易、通商問題など経済分野について「自由貿易を守るための建設的な議論をしていく」と述べました。

これに対し私は、日米首脳会談や、その後に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)などを挙げ、「重要な外交が展開されている中で、首相がイニシアチブ(主導権)を発揮できるように、与党としても政府に協力していく」と強調しました。

その上で、「外交は安定した政権が担わないといけない。政治の安定には国民の信頼が不可欠だ。そのために与党としても対応したい」と力説しました。

●与党 参考人招致を提案
「加計」で23日予算委、柳瀬氏ら

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に関して、私は、政府に対し「説明責任を果たし、国民の信頼を回復させないといけない」と述べ、「国会で集中審議などを通じて真相解明に努め、必要があれば関係者の国会招致にも取り組むべきだ」と指摘しました。

その後、私は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、この問題に関して、23日を軸に衆院予算委員会で集中審議を行い、柳瀬唯夫元首相秘書官らを参考人として招致する方針で一致。これを受け、与党は、こうした方針を野党側に提案しましたが、野党側は拒否しました。
  • 復興へ“二つの風”と闘う ~福島・いわき市のセミナーで強調

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4月6日(金)、私は福島県いわき市で開かれた党同県本部(代表=若松謙維参院議員)の政経セミナーであいさつし、「東日本大震災の風化と風評被害という、“二つの風”と闘い、復興を前へ進める」と決意を披歴しました。

私は、先月で東日本大震災の発生から丸7年を迎え、党県本部として復興加速化会議を開いたことを報告。党復興加速化本部が7日に県内の被災地で実施する調査活動にも触れた上で、「心の復興、人間の復興を勝ち取るため、皆さんと一緒に闘う」と訴えました。

また、現在、公明党が行っている「100万人訪問・調査」運動について私は、「全国の議員が『大衆とともに』との立党精神で地域を訪問して話を聞き、政策にしていく」と述べ、引き続き総力を挙げる考えを示しました。

これに先立ちセミナーでは、吉野正芳復興相らが来賓としてあいさつしました。
  • 「100万人訪問・調査」運動スタート ~地元仙台で調査

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約3000人の公明議員が地域の最前線で、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動が始まりました。私や山口那津男代表ら党幹部は早速1日を中心に、各地で住民や中小企業経営者、自治会などの関係者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾けました。

私は3月31日(土)、仙台市内に住む中村等さん(80)、恵子さん(73)夫妻宅を訪れ、「介護アンケート」を行いました。

市営住宅に暮らす中村さん夫妻は、町内会など地域の行事へ活発に参加している模様を交えながら、「この団地も高齢の単身者が増えている」と話しました。

私が、「将来、介護が必要になったとき、困ることは何ですか」と調査項目に沿って尋ねると、「子どもたちは皆、独立して県外へ。いざという場合、すぐに支援が受けられないのではと心配です」とお答えになりました。
  • 北の完全な核放棄めざす ~政府・与党協議会を開催

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3月19日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。北朝鮮情勢の変化を踏まえ、完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄と拉致問題の解決を北朝鮮に求めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、4月下旬に韓国と北朝鮮が、5月までに米国と北朝鮮がそれぞれ首脳会談を行う見通しに触れ、「北朝鮮情勢の急速な変化は、国際社会が最大限の圧力をかけ続けてきた結果だ。北朝鮮に完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を求めていく」と強調しました。

拉致問題の解決に向けても、4月中旬で調整している安倍晋三首相の米国訪問を通し、「日米、日米韓で緊密に連携していく」と述べました。

これに対し私は、以前の対話が北の非核化につながらなかった経緯から、「過去の轍を踏まないように、今の流れの中で日本としての役割を果たすべきだ」と力説しました。

一方、国会で審議中の来年度予算関連法案について私は、年度末が迫っていることから、年度内成立に万全を期したいと強調。菅官房長官は「国会審議に丁寧に答弁し、緊張感を持って臨む」と述べました。
  • 住民主体の復興支える ~再生進む新浜地区を視察

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3月18日(日)、私は東日本大震災の津波で集落が流された仙台市宮城野区の新浜地区を訪れ、街づくりの進捗状況を視察しました。庄子賢一県議と小野寺利裕市議が同行しました。

同地区の沿岸部にあった集落は震災後、住宅が建設できない災害危険区域に指定。市は、住民が転居した跡地を市民や企業などに貸し出す一方、事業主体である新浜町内会(平山新悦会長)の住民は、子どもたちの遊び場となる「みんなの広場」の整備を発案するなど、街の再生に向け知恵を出し合ってきました。

一行は、同町内会の瀬戸勲顧問らの案内で、かさ上げが進む貞山運河周辺から海岸の防潮堤まで歩いて視察。瀬戸顧問は、津波で橋が流失した貞山運河に、橋の機能を持った芸術作品を設置する計画が決まったことを紹介。こうした取り組みを通して交流人口の増加をめざしていると述べた上で、「愛する故郷を後世に残していけるよう頑張りたい」と意気込みを話しました。

私は発災2日後に同区沿岸部を視察し、住民を励まして歩いたことを述懐。「当時は、あまりの惨状に気が遠くなったが、着実に復興が進む様子を見て、どんな災害も住民の強い意志があれば必ず再興できると改めて実感した」と力説。さらに「県議、市議と連携して街の復興を支えていきたい」と語りました。

この後、私は、同市泉区で小田島久美子市議と共に大堰水利組合(熊谷常司組合長)から側溝整備に関して要望を受けました。
  • 与党、国会招致を検討 ~自民・公明幹事長会談

3月14日(水)午前、私と自民・二階俊博幹事長は、都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題を受け、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を検討する方針で一致しました。

この中で私は、決裁文書の書き換えについて、「誰がどういう目的でやったのか真相解明するのは国民の関心事だ。与野党通じて共通の問題意識であり、立法府として解明する必要がある」と指摘。その上で、「審議を通じて佐川氏の国会招致が必要であれば、野党にも呼び掛け協議していきたい」と述べました。

また、自公幹事長は、約3年前に財務省が決裁文書に関連するメモを削除していた事実を明らかにしたことに対しても、財務省に説明責任を求めていくことで一致しました。

来年度予算関連法案への対応では、国民生活に関わる重要な法案であることから、年度内成立を期すことを確認しました。

一方、立憲民主、民進、希望、共産など野党6党は同日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院の予算委員会で集中審議を行い、佐川氏の証人喚問を求めることで一致しました。
  • 日韓親善 共に努力 ~民団の新任役員が表敬

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3月12日(月)、私と山口代表は国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呂健二団長をはじめとする新任役員の表敬を受け、和やかに懇談しました。民団側から朴安淳議長、梁東一監察委員長、徐元喆事務総長、党側から太田昭宏全国議員団会議議長らが同席しました。

席上、山口代表は民団の新出発を祝福した上で、北朝鮮の非核化に向けて日韓で結束していく重要性を強調。さらなる日韓関係の深化へ、「同じ日本の地域で暮らし、仕事をする民団の皆さんと共に努力していきたい」と語りました。

呂団長は、今年で72年になる民団の歴史を踏まえ「必ずや、日韓親善友好の懸け橋としての役割を果たしていく」と決意を述べました。
  • 寄り添う支援 さらに ~岩手の復興会議に出席

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3月10日(土)、私は岩手県宮古市で開催された同県本部(代表=小野寺好県議)の復興会議に出席し、「人間としての復興を成し遂げるまで、寄り添う支援を続けていく」と訴えました。

私は東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、「今、何が課題であるのか、立ち位置を明確にするのが大事だ」と力説しました。大規模な被害状況を踏まえ、国が前面に立って復興を後押しするために創設された復興庁が、2020年度末に期限を迎える点に言及し、「何らかの形で後継組織をつくる必要がある」と指摘。与党としての考えを取りまとめ、政府に提言を提出していく方針を表明しました。

また私は風化を防ぐために、「忘れないことが大事だ。被災者が取り残されないよう支援を継続したい」と強調。その上で「災害の教訓を次の世代や他の地域、そして世界に伝え、防災・減災対策強化につなげていく」と語りました。

復興会議では、来賓の山本正徳宮古市長、中居健一岩泉町長が復旧・復興への公明党の取り組みに謝意を表明。党の国会議員や地方議員が復興状況と今後の課題などについて報告しました。
  • 党勢拡大 徹して地域へ ~全国県代表協議会を開催

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2月24日(土)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにしました。私と山口那津男代表は、党勢拡大の取り組みについて、「大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく『大衆とともに』の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、“衆望”に応えることができる」と力説。こうした生活現場に密着した公明党への期待に応えるためにも、「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛けました。

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私は、来年の統一地方選、参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、全議員が地域の中に入って、子育てや介護などに関する訪問・調査活動を展開し、政策立案する方針を表明しました。

この中で私は、今回の訪問・調査活動の意義について、「『公明党らしさ』の一番の基本は『現場のことがよく分かっている』『生活者に身近な存在』ということだ。全議員が一軒一軒を訪ね、しっかり声を聞くことから出発したい」と力説。具体的には、4月ごろから子育てや介護、中小企業支援、防災・減災対策などをテーマに、アンケートを実施する考えを示しました。

また、事業承継税制の抜本拡充や補助金など、中小企業支援策を取りまとめた「中小企業応援ブック」を作成すると発表。企業訪問時に手渡し、丁寧な情報提供や制度の周知徹底を進めたいと語りました。

各地の災害支援に関しても、「具体的な支援策が被災者に届いているのかどうか、どんな災害でも、被災者に寄り添っていくことが公明党だ」と強調しました。
  • 除排雪へ財政支援必要 ~福井県知事から要望受ける

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2月21日(水)、私は衆院第2議員会館で福井県の西川一誠知事らから、大雪被害の除排雪に対する財政支援などの要望を受けました。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長らが同席しました。

西川知事は、福井の大雪で主要幹線道路が通行止めになったことに触れ、「住民に生活物資を届ける県道や市町道の役割は重要だ」と主張。自治体による除排雪の財政負担を軽減するため、「国のさらなる支援を」と訴えました。

また、被害の再発防止へ向け、除雪体制の強化を要請。消融雪設備の拡充や、雪で走行不能になった車両の救助機械の導入などを求めました。私は「政府と連携しながら、しっかり対応していく」と応じました。