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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 東京の勝利 全国に波動 ~岩手県本部の議員総会に出席

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4月15日(土)、私は東京都新宿区の党本部で開かれた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の議員総会であいさつし、「東京都議選で23人の予定候補者全員を当選させるため、結束して戦い抜こう」と呼び掛けました。

この中で、私は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップすることが予想されるなど、公明党予定候補23人を取り巻く厳しい状況に言及。その上で、「公明党は主戦場である首都東京の勝利を起点にして、全国に波動を起こしてきた。われわれの戦いで断じて勝ち抜かなければならない」と力説し、都議選の勝利に向け、議員一人一人の総力を挙げた戦いの重要性を訴えました。

会合では、藤原恵子・紫波町議、岩渕優・一関市議、森操・大船渡市議が活動報告しました。
  • 経済再生、着実に前進 ~青森県本部主催の政経懇話会に参加

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4月9日(日)、私は青森市内で開かれた党県本部主催の政経懇話会で講演し、自公連立政権の成果や、公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」に向けた取り組み、東京都政への対応について、大要次のような見解を述べました。

【自公政権の成果】

一、自公政権の最大の成果は、「政治の安定」をもたらしたことだ。2012年12月に連立政権が発足して3月で52カ月になり、景気回復は52カ月連続で戦後3番目の長さだ。完全失業率(2月)は2.8%で完全雇用の状態といわれる。今年の春闘では4年連続のベースアップとなった。経済が着実に回復軌道に乗りつつあるのも、政治が安定しているからだ。

一、トランプ米政権の誕生や英国のEU(欧州連合)離脱など先行き不透明な国際社会において、政治が安定している日本の存在感も高まっている。国益を守り、日本にふさわしい役割を果たすためにも、ますます政治の安定が必要だ。

【公明党の役割】

一、公明党は「希望がゆきわたる国」を目標に掲げ、地域や中小企業、家計に希望をゆきわたらせることが公明党の最も大事な仕事だ。公明党は約3000人の議員ネットワークを通じて、さまざまな声を受けている。頂いた市民相談を着実に解決することで希望が生まれる。公明党のネットワークを生かした日常の戦いこそが、希望がゆきわたる国につながる。

一、希望がゆきわたる国を築くには、地道な小さな取り組みの積み重ねが大事だ。先月に成立した17年度予算には、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、無年金者は、ほとんどいなくなる。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望を持てる。人生を前向きに考えられるよう一人一人に即した政策を実現することが希望がゆきわたる国への道だ。

【東京都政】

一、首都・東京の将来は、日本全体の将来に大きな影響を与える。地方政治は、首長も議員も直接選ばれ、首長と議会が“車の両輪”として協力しなければ、政策は実現できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、小池百合子都知事と連携しながら、そうした都政を築き、日本をリードしていきたい。
  • 都議選勝利へ全国一丸 ~全国県代表協議会に出席

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4月8日(土)午後、公明党は東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、私もこれに出席。7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合いました。私と山口那津男代表は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠。『都議選は自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けました。
井上幹事長は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップするなど公明党の予定候補23人を取り巻く厳しい状況を報告。全員当選に向け「公明党の実績を訴え抜き、着実に支持を拡大していこう」と力説した。


私は、4月告示の統一外地方選挙については、35市23町村にも上る“ミニ統一選”の様相を呈し、激戦を強いられているものの、確実に勝利を積み重ねて党勢拡大のうねりを起こし、都議選勝利の弾みにしようと呼び掛けました。

地方議会での取り組みでは、定例会などを通し、成立した2017年度予算の内容を地域の政策に取り入れていく必要性を強調しました。
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4月1日(土)昼、私は公明党福島県本部(若松かねしげ代表)が会津若松市内で開いた政経セミナーに、真山祐一衆議院議員、横山信一参議院議員らと出席し、あいさつしました。

私は、安倍内閣が発足してから4年余が経過し、経済の再生、地方創生、社会保障と税の一体改革、働き方改革等の政策が着実に進んでいることを強調。引き続き、安定した政治のもとで、問題を解決していくことが重要であると語りました。

また、東京都議会議員選挙については、「いち地方選挙であるが、国政にも影響を与える重要な選挙」とし、国政と都政の違いを踏まえた上で現在の都議会についての状況を報告するとともに、国政への影響は無いということ、そしてご支援のお願いをいたしました。
  • 東松島市・大曲で国政報告会を開催、同地の実態調査

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3月26日(日)午後、私は東松島市・大曲で国政報告会を開催しました。また、併せて地元の方々からの要望を受けるとともに、現場の視察を行いました。

国政報告の中で私は、「東日本大震災の発災から丸6年。市・県・国が一つになり、東松島市の復興を推進してきた」としたうえで、「公明党のネットワークの力で、引き続き力強く復興を推進していく」と講演しました。
また、東松島市の市議会議員として長年活躍された佐藤筐子氏が勇退するにあたって、改めて感謝申し上げるとともに、次期東松島市議会議員選挙の予定候補者の土井みつまさ氏を紹介。土井氏への期待に会場は沸きました。


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国政報告会終了後、私は地元関係者から歩道拡幅改良の要望を受けた国道45号線と、同じく拡幅改良の要望を受けたJR仙石線の五味倉踏切を視察しました。これには、佐藤市議と土井予定候補者も同行しました。
  • 封じ込めに万全を期す ~宮城の鳥インフルエンザ

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宮城県栗原市の養鶏場で死んだニワトリから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことから、同県は24日(金)から飼育されている全22万羽の殺処分を行っています。この事態を重く見て、私は25日(土)午後、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩県知事と拡大防止策を巡って意見を交換しました。庄子賢一、横山昇の両県議が同席しました。

席上、村井知事は、殺処分は70%、埋却は62%まで進んでいることを説明。その上で「作業は大きな混乱もなく続けられており、26日の夕方くらいには全てを終える」との見通しを示しました。

私は「封じ込めには万全を尽くしながら、風評被害が広がらないよう、(宮城産品の)安全性を繰り返しアピールしていく」と強調。また、処分作業に当たった職員の心のケアの支援にも取り組みたい、と述べました。
  • 退位特例法今国会成立期す ~政府・与党協議会に出席

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3月21日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。天皇陛下の退位に関する特例法案について、17日に衆参両院の正副議長が国会としての見解を安倍晋三首相に提言したことを踏まえ、今国会での成立に万全を期す方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は「衆参両院の正副議長に敬意を表したい。直ちに法案を作成し、今国会に提出したい」と表明。私は「今国会での成立を期したい。国民も期待している」と述べ、政府に法案作成への努力を促すとともに、その過程でも政府・与党で連携して取り組む考えを示しました。

政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊を5月に撤収する方針を決めたことについて私は、「異存はない。自衛隊員が安全に帰国できることが大事であり、留意してもらいたい」と要請。これに対し菅官房長官は「安全にはしっかり気を付けたい」と応じ、南スーダン大統領も撤収に協力する姿勢を示していると報告しました。

一方、大阪府の国有地取引を巡り、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏に対する証人喚問を、23日に衆参両院の予算委員会で実施することには、政府・与党で連携し、同氏の発言について真偽の解明に努めることを確認。国有地の取引について菅官房長官は、「政府としてもしっかり説明していきたい」と述べました。
  • 北の挑発 断じて許さず ~党対策本部、会合を開催

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3月6日(月)、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル4発を発射した問題を受け、私が本部長を務める、公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、ミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わしました。

私は、「度重なる挑発行為で、わが国の安全保障への脅威だ。累次の国連安保理決議に対する明白な違反であり、断じて容認できない」と非難した上で、政府と情報を共有しながら対処していくと強調しました。

政府側は、北朝鮮のミサイル技術について、発射形態が多様化していることなどから、「着実に進歩している」との認識を表明。発射されたミサイルの種類については、ミサイルの軌道が低いことなどを理由に「十分な情報を得ていないが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性は低い」との見方を示しました。
  • 「退位」法整備で議論 ~各党全体会議

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3月3日(金)、衆参両院の正副議長は、参院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による2回目の全体会議を開きました。公明党からは私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

会議では、退位のための立法形式について議論。公明党は今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切との見解を改めて示しました。

この中で北側副代表は、恒久制度として天皇の退位を認める法整備で天皇の意思を退位の要件とすれば、天皇の国政関与を禁じた「憲法4条に反する恐れがある。天皇の意思を恒久制度の要件として設けることは困難だ」と指摘しました。

将来の天皇の退位については、「一切認めないということではない」と述べ、その時の国民の感情や天皇の年齢などを考慮し、国会が慎重に検討していく必要性を強調しました。

会議後の記者会見で大島理森衆院議長は、「具体的な法体系のあり方などで、まだ距離はあるという率直な感じはある」との認識を示し、今月中旬までの取りまとめに努力すると語りました。

次回の全体会議は8日に開催する予定です。
  • 皇位継承の安定性など議論 ~「退位」で各党全体会議

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3月2日(木)、衆参両院の正副議長は、衆院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による全体会議を開き、皇位継承の安定化や天皇退位に対する考え方などについて議論しました。公明党から私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

北側氏は、今の天皇陛下の退位について、天皇、皇室制度の安定的な維持のためには「天皇の終身在位制の基本は維持されるべき」と述べる一方、高齢化社会の進展を踏まえ、(1)退位による権威の二分化(2)退位の強制(3)恣意的な退位――の弊害が生じる恐れがない場合は「国民合意の上で許容される」と主張しました。

その上で、昨年8月の天皇陛下の「お言葉」を受け、多くの国民は「退位をやむを得ない」と受け止めていることから、「退位は認められるべきだ」との見解を示しました。

会議後、大島理森衆院議長は記者会見で、今の天皇の退位実現をめざすことで「各党派ともおおよそ同じ気持ちを持っているのではないかと受け止めた」と語りました。

各党派の全体会議は、3日も開催され、退位に必要な立法形式などで意見交換します。