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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 強靱な党 構築へ前進 ~全国県代表協議会を開催

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11月10日(金)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、先の衆院選で自公連立政権が信任されたことを踏まえ、政策実現で国民の期待に応えることを誓い合い、党勢拡大への闘いをスタートしました。私や山口那津男代表は、今後の政権運営について、「生活者目線からの政策実現、改革に全力を尽くし、『公明党がいるから安心』との公明党の存在感を示し切っていきたい」と力説。ネットワークの力など「かけがえのない『公明党らしさ』をさらに磨きながら、統一外地方選の連続勝利、2019年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし、強靱な公明党を構築する闘いを展開していこう」と呼び掛けました。

冒頭、山口代表は先の衆院選で献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者への謝意を表明。その上で、獲得議席が前回選挙に届かなかったことを「党執行部の責任」とし、新たな決意で党勢拡大に取り組むと述べました。

私は公明党の強みについて、党員や地方議員、機関紙があり、日常的に民意を受け止めることができる特長を挙げ、公明党の揺るぎない基盤の構築へ「党の強みを基礎にしながら、そのネットワークの力を着実に拡大していくことが大事だ」と力説しました。

その上で、「生活者の夢や希望であり続ける党をつくる」と述べ、次の戦いに勝利するため、結束して出発したいと訴えました。

19年の統一地方選、参院選に向けては、統一外地方選を着実に勝ち抜く重要性を指摘。そのためにも、全議員が議員力アップに取り組み、「日常的に地域の中で、もう一歩踏み込んで人間関係をつくり、信頼を積み重ねていこう」と呼び掛けました。

また、公明新聞「電子版」の創刊を発表。来年1月から個人向けにインターネットを通じて紙面配信サービスを開始すると報告しました。
  • 並行在来線関係道県協議会から要望を受ける

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11月9日(木)、私は衆院第2議員会館で、12道県でつくる並行在来線関係道県協議会の千葉茂樹岩手県副知事らから、要望を受けました。若松謙維参院議員が同席しました。

千葉副知事らは新幹線開業に伴い、JRから経営分離された並行在来線について「地域に不可欠な交通手段だが、経営状況は厳しい」と指摘。安全運行や維持・存続に向けた経営安定への特段の支援を求めました。私は支援へ全力で取り組む考えを示しました。
  • 第4次安倍内閣が発足 ~安倍首相らが就任のあいさつ

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11月1日(水)夜、自民、公明両党の連立による第4次安倍内閣は、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足しました。これに先立ち、同日召集された第195特別国会の衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相(自民党総裁)が第98代首相に選出されました。

安倍首相は、政策の継続性を重視して、8月3日の内閣改造で任命した閣僚全員を再任。公明党から石井啓一氏が国土交通相として再入閣しました。

組閣に先立ち、安倍首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、10月23日に自公両党が交わした連立政権合意に従って政策実現に取り組むことを確認。国民の期待に応えていくことを申し合わせました。

この中で、安倍首相は「全閣僚を再任し、政権合意をしっかり実現していきたい」と述べたのに対し、山口代表は「国会、外交で多忙になると思うが、しっかり政権を支えていく」と応じました。

安倍首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、「謙虚な姿勢で自公の強固な安定した連立基盤の上に真摯な政権運営に当たる」とした上で、教育無償化などの政策パッケージを12月上旬にまとめる方針を表明しました。



安倍首相が就任のあいさつ

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1日の衆参両院本会議で首相に指名された安倍晋三氏(自民党総裁)は同日午後、衆参両院の公明党控室をそれぞれ訪れ、私や山口那津男代表達に就任のあいさつを述べました。

衆院では、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長が、参院では、魚住裕一郎参院会長、山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、山本博司参院国対委員長らが同席しました。



大島衆院議長ら公明を表敬

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衆院は1日午後の本会議で、衆院議長に自民党の大島理森氏、副議長に立憲民主党の赤松広隆氏をそれぞれ選出しました。

その後、大島衆院議長と赤松副議長は、国会内の公明党の衆院控室を訪れ、私や山口那津男代表達に就任のあいさつを述べました。

山口代表は「おめでとうございます」と祝意を示しました。

太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長が同席しました。
  • 特別国会召集 公明が両院議員総会

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11月1日(水)、衆院選を受けた第195特別国会が召集されました。会期は12月9日までの39日間です。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、特別国会が先の衆院選で掲げた公約の実現へ闘う場になると述べた上で、「しっかりと結果を出し、支援をいただいた多くの国民の皆さまの期待や思いに応えていく」と力説。2019年の統一地方選、参院選へ、「ネットワークの力を通じて新たな政策実現に向かい、公明党としての取り組みが実を結んで国民に届くように一致団結していきたい」と強調しました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつしました。

=「関連記事」 両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)はこちら

山口代表は冒頭、先の衆院選について、党員、支持者の真心の支援に謝意を表明。公明党の獲得議席が公示前を割り込んだことに「心からおわび申し上げたい」と述べました。

自民、公明の与党両党で過半数を大きく上回ったことには、連立政権の実績や取り組みのほか、急速に進む少子高齢化を乗り切るための「人づくり革命」や経済成長のための「生産性革命」に消費税を生かす連立政権の方針などが国民の支持を得たとの認識を示しました。

その上で、10月23日の自公党首会談で交わした連立政権合意の意義に触れ、与党が多数の議席を得ても、決しておごることなく、謙虚に、真摯に政権運営に取り組む姿勢を確認したと報告。「全世代型」の社会保障の構築や、力強い日本経済の再生、北朝鮮問題への対応など「政権合意で掲げた政策は新内閣の下で確実に実現し、国民の期待に応えたい」と力説しました。

北朝鮮問題に関しては、5日に控えたトランプ米大統領の初来日や、中国の習近平国家主席が政権基盤を強めたことに言及。「北朝鮮問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要だ。衆院選で国民の信をいただき、政権基盤を固めたのは、このためだ」と述べ、国際社会との連携をさらに力強く進めていくべきだと訴えました。

一方私は、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークについて、「大事にして国民の民意を受け止め、政策実現していくのが政党本来の役割だ。これを強化しながら次の戦いに出発したい」と力説しました。

政権合意に盛り込まれた、東日本大震災からの復興と福島再生の加速や災害対策の強化については、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで闘い続けていく。熊本県など各地で起きている災害への対応でも、被災者に寄り添っていく」と強調しました。

また、台風21号で被害を受けた宮城県南三陸町で、養殖カキの被害を調査したことなどに触れ、「復興に追い打ちをかける甚大な被害だ。被災者が次に向けて力強く出発できるような支援をしていかなければならない」と指摘しました。

今回の特別国会の会期については、8月の内閣改造以来、首相の所信表明演説や各党代表質問を行っていないことなどから、12月9日までの39日間とし、所信表明演説や各党代表質問を行うと説明しました。
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10月23日(月)午後、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、衆院選の結果を踏まえ、自公連立政権の継続を確認。連立政権合意を交わし、それぞれ署名しました。
党首会談には自民党の二階俊博と私の両幹事長が同席しました。


会談で安倍首相と山口代表は、自公両党の選挙協力の結果、過半数を大きく上回り政権の信任を得たことから、「安定した政権基盤を確保」できたことを確認。「厳粛な責任感を共有した上で、決して数におごることなく政策実現に努力していく」ことで一致しました。

連立政権合意は、
 ①北朝鮮問題への毅然とした対応
 ②力強い日本経済への再生
 ③「全世代型社会保障」の構築
 ④復興・災害対策の強化
 ⑤憲法改正
の5項目。

=「関連記事」 自民・公明連立政権合意(全文)はこちら

このうち「全世代型社会保障」の構築に関して、自公両党首は「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記した中に、衆院選で公明党が独自に訴えた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認しました。

また、消費税率10%への引き上げ時に予定されている「低年金者への加算」「介護保険料の負担軽減」の前倒し実施についても、「可能な限り実現できるよう検討していく」ことを申し合わせました。

一方、憲法改正に関しては、衆参両院の憲法審査会の審議を促進させ、「国民的議論を深め、合意形成に努める」としました。



特別国会、来月1日召集で調整

党首会談に先立ち、自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会について、来月1日の召集で調整することを確認しました。

この中で二階幹事長は衆院選結果について「公明党の協力のおかげで勝利できた」と謝意を表明した上で、「丁寧に、謙虚に政権運営をしていく」と強調。私も「連立政権が信任されたが、謙虚に緊張感を持って政権運営をしていく必要がある」と述べました。
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10月3日(火)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)主催の時局講演会に出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。

22日投票の衆院選について、私は「東日本大震災の復興加速や本格的な少子高齢化、北朝鮮の問題など諸課題への対応をどの政権に託すかが問われている」と指摘。「政権を担うには覚悟と準備が必要だ。それを持つのは公明党が中軸に入っている自公連立政権しかない」と訴えました。

また、有効求人倍率の改善など自公連立政権の経済政策の成果に触れ、「経済の再生が進んできている。いま必要なことは政治の安定であり継続だ」と強調。消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道変更については、約2兆円を幼児教育の無償化などに充てるとし、「教育費の負担軽減に本格的に立ち向かっていく」と力説しました。

一方、衆院選の第1次公認候補を発表した希望の党について、私は「候補者のほとんどが民進党であり、その多くが旧民主党だ」と指摘。「国民生活を混乱させた民主党政権を繰り返してはならない」と糾弾しました。

また、共産党が核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮に関し、「リアルな危険はない」などと発言してきたことに触れ、「国際感覚と(国民の生命を守る)責任感がないのが共産党だ。この政党の影響が及ぶ政権ができることは阻止しなければならない」と断じました。

真山氏は、局地的豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”に向けて、洪水や土砂災害の恐れがある地域の高齢者施設などに避難計画の作成を義務付けた改正水防法を実現したことを紹介。「東日本大震災を経験した東北から、災害に負けない国づくりを進めていく」と力強く決意を述べました。

このほか会合では、村井嘉浩県知事が応援に駆け付け、「公明党の後押しで仙台空港の民営化が進み、国際線の便数が倍になった」と語りました。また、震災復興に公明党が大きく貢献してきたと評価し、「公明党が東北で2議席を取ることで間違いなく復興は進む」とエールを送りました。
  • 公明、復興加速に全力 ~仙台市、福島市で街頭演説

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9月30日(土)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市と福島県郡山市で街頭演説を行い、東日本大震災の復興加速や水害対策など公明党の実績や政策を訴えました。

この中で私は、今回の衆院選について、「少子高齢化、震災復興、外交安全保障など諸課題をどの政権に託すのかが問われる」と指摘。自公連立政権による景気回復の実績に触れ、「日本の舵取りを担えるのは安定の自公政権だ」と力説しました。

一方、民進党が合流する方針の希望の党については、「その中身は、ほとんどが旧民主党の議員だ」と強調。民主党政権の失政に言及し、「国民の期待を裏切った政権を担った人たちが、新しい政党名で出ようとしている。実態が“選挙互助政党”の勢力には断じて任せられない」と批判しました。

真山氏は、豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”の仕組み作りのため、水防法改正を実現したことを語り、「災害に負けない国づくりに全力を挙げる」と訴えました。
  • 衆院解散 総選挙へ ~両議院総会を開催

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9月28日(木)昼、衆議院は本会議で解散されました。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第48回衆院選の日程を「10月10日(火)公示、同22日(日)投票」と決めました。公明党は解散後、国会内で衆参両院議員総会を開き、全議員が“鉄の団結”で戦い、断じて勝ち抜くことを誓いました。

席上、私と山口那津男代表は、衆院選の争点の一つが2019年10月からの消費税率引き上げに伴う増収分の使い道変更であることに触れ、「軽減税率を実行し、増収分を公明党が主張してきた幼児教育の無償化などに大きく使う。こうした方針を訴え、信任を得ていく」と強調。その上で、公明党現有35議席の死守へ断じて勝利しようと呼び掛けました。この後、山口代表は都内で街頭演説を行い、公明党への支援を訴えました。

井上幹事長は、今回の衆院選の意義について、「少子高齢化、北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、日本の活力を次世代にバトンタッチできる政権はどこかが問われる」と指摘。小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」に民進党が合流することには、「選挙直前の急ごしらえの政党に果たして政権を担う覚悟や準備があるのか。大変に疑問だ」と述べた。

両院議員総会には、安倍晋三首相が駆け付け、「自公連立政権こそ、政治を安定させ、国民の命と幸せな生活を守り抜き、子どもたちの未来を開くことができる」と力説した。
  • 政権基盤固め政策実行 ~自公党首会談

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9月25日(月)午後、自民・公明両党の党首で会談を行いました。安倍首相は、衆院解散を決断した理由について、少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めたいとして、国民に信を問う考えを表明。

特に少子高齢化への対応について、「幼児教育の無償化や高等教育の充実、負担軽減のために消費税率を予定どおり10%に引き上げたい。今までの約束と異なる(消費税の)使い方になるので、国民に理解を求めていきたい」と述べました。


山口代表は、首相の方針に対し、「そういう意義で解散するならば了とする」と応じ、「共に政権を維持できるように力を合わせよう」と述べました。

党首会談後、記者団に対し山口代表は、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に触れ、「(消費税増収分の)使い道が3党合意で定められたものを大きく変更することになる。具体的な策を決める前に大きな方針を国民に理解してもらう必要がある」と強調しました。

その上で、公明党が3党合意の中で年金、医療、介護に加えて子育て支援の充実を主張してきたことに触れ、「社会保障の機能強化のために使い道を変えるのであれば、公明党の大きな方針と異なることはない。国民によく理解を求めていきたい」と述べました。

また、衆院選で与党としての目標議席については、「政権を維持するということは与党で過半数を維持することが最低条件だ」と語りました。
  • 国連決議への挑戦 ~公明党北朝鮮問題対策本部緊急会合

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9月15日(金)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。

私は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。