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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 「井上義久 活動ブログ」移転について

日頃より、私どもの政治活動に多大なるご支援と、ご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます

5月24日より、活動ブログを移転しました。
今後は、新ブログにて活動をご報告させていただきます。
併せて、ホームページもリニューアルいたしましたので、是非ご覧いただければと存じます。

→新ブログ「https://www.yoshihisa.gr.jp/blog/

引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
  • JFの新会長就任で祝意述べる ~日本フードサービス協会の定期総会記念パーティーに出席

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5月16日(水)、私は都内で開かれた日本フードサービス協会(JF)の定期総会記念パーティーであいさつし、新会長に就任した髙岡慎一郎氏に祝意を述べました。北側一雄副代表、赤羽一嘉衆院議員も出席しました。

私は、外食産業について、「これまで多くの困難を乗り越えて今日の発展がある」と強調。業界が人手不足の問題に直面していることに言及し、さらに課題を乗り越えて経済成長のけん引力となることに期待を寄せました。
  • 公明支援 大きな力に ~沖縄市長が当選御礼

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5月15日(火)、私と公明党の山口那津男代表は国会内で、沖縄市長選で党沖縄県本部などが推薦し2期目の当選を果たした桑江朝千夫氏の表敬を受けました。

席上、桑江氏は「公明党に大変な力を頂いた」と謝意を述べ、選挙中に訴えてきた公約をしっかり進めていくとあいさつ。これに対し、山口代表は「沖縄市の暮らしの発展のために力を合わせていきたい」と応じました。

北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫選挙対策委員長、大口善徳国会対策委員長、遠山清彦沖縄方面本部長(衆院議員)らが同席しました。
  • 命を守る政治 進める ~党宮崎県本部がフォーラム

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5月11日(金)、私は公明党宮崎県本部(県代表=河野哲也県議)が宮崎市で開催した防災フォーラムに出席しました。この中で、私は今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などへの備えを強めることを誓い合いました。河野義博参院議員や地元議員、多数の来賓が参加しました。

講演で私は、11日で発生から7年2カ月が経過した東日本大震災について「科学技術が発展した日本で、2万人以上が亡くなったことを重く受け止めている」と指摘。3.11を教訓に、被災自治体や災害弱者への支援を強化するため、災害対策基本法の改正に取り組んだと語りました。

その上で、「南海トラフ」による津波被害で最大32万人超の死者が出ると政府が想定していると述べ、「命を守る政治を公明党が進め、被害を少しでも減らしていく」と力説しました。

河野氏は、今月初めに発生した宮崎県えびの市の霧島連山・硫黄山の噴火災害に言及。地元議員と共に現場へ急行したことに触れ、「農業被害に万全な補償を政府に求めていく」と強調しました。

河野県代表は、党として展開している「100万人訪問・調査」運動の県内での状況を報告。避難所の安全対策や災害時要援護者の把握などを求める声が多く上がったことを紹介し、「6月議会の質問で充実強化に取り組んでいく」と訴えました。

会合では、地域の特性に合った防災・減災対策の強化などを盛り込んだ「宣言」を採択しました。
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5月8日(火)、私と山口那津男代表は、国会内で阿部守一長野県知事と懇談しました。平木大作同県本部顧問(参院議員)、太田昌孝県代表(衆院議員)が同席しました。

席上、阿部知事は、今年度からの県政の指針となっている総合5カ年計画について説明。学びと自治の力を最大限に発揮しながら、「全ての人たちが活躍できる社会の実現に向けて、政策を推進していきたい」と述べました。

山口代表は「県政の発展に向け、協力していきたい」と語りました。
  • 印刷 「審議が国会の役割」 ~党代議士会であいさつ

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4月24日(火)昼、私は国会内で開かれた党代議士会で、立憲民主や希望、共産などの野党が麻生太郎財務相の辞任などを求め、同日の衆院本会議を欠席したことについて、「大変残念だ。いかなる場合であっても、国会は審議をして結論を出すのが最大の役割であり、審議をしないのは筋が通らない」と指摘しました。

その上で、衆院で審議入りした民法改正案について、「国民生活に大きな影響がある法案であり、国会審議の中で課題を明確にしていくことが大事だ。しっかり審議していきたい」と述べました。

今後の国会運営については、6月20日の会期末まで審議日程が限られていることから、「野党の言い分にも十分に耳を傾けながら、(一連の政府の)問題の解明を進めると同時に、国会審議を前に進めていきたい」と語りました。
  • 外交で主導権発揮を ~政府・与党協議会に参加

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4月16日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行うなど重要な外交日程が相次ぐことから、日本が一連の外交で主導権を発揮し、北朝鮮問題の解決などを進めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向け、最大限の圧力を維持していくと強調。日米首脳会談では、6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談で拉致問題も議題とするよう米国に働き掛ける考えを示しました。また、貿易、通商問題など経済分野について「自由貿易を守るための建設的な議論をしていく」と述べました。

これに対し私は、日米首脳会談や、その後に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)などを挙げ、「重要な外交が展開されている中で、首相がイニシアチブ(主導権)を発揮できるように、与党としても政府に協力していく」と強調しました。

その上で、「外交は安定した政権が担わないといけない。政治の安定には国民の信頼が不可欠だ。そのために与党としても対応したい」と力説しました。

●与党 参考人招致を提案
「加計」で23日予算委、柳瀬氏ら

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に関して、私は、政府に対し「説明責任を果たし、国民の信頼を回復させないといけない」と述べ、「国会で集中審議などを通じて真相解明に努め、必要があれば関係者の国会招致にも取り組むべきだ」と指摘しました。

その後、私は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、この問題に関して、23日を軸に衆院予算委員会で集中審議を行い、柳瀬唯夫元首相秘書官らを参考人として招致する方針で一致。これを受け、与党は、こうした方針を野党側に提案しましたが、野党側は拒否しました。
  • 復興へ“二つの風”と闘う ~福島・いわき市のセミナーで強調

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4月6日(金)、私は福島県いわき市で開かれた党同県本部(代表=若松謙維参院議員)の政経セミナーであいさつし、「東日本大震災の風化と風評被害という、“二つの風”と闘い、復興を前へ進める」と決意を披歴しました。

私は、先月で東日本大震災の発生から丸7年を迎え、党県本部として復興加速化会議を開いたことを報告。党復興加速化本部が7日に県内の被災地で実施する調査活動にも触れた上で、「心の復興、人間の復興を勝ち取るため、皆さんと一緒に闘う」と訴えました。

また、現在、公明党が行っている「100万人訪問・調査」運動について私は、「全国の議員が『大衆とともに』との立党精神で地域を訪問して話を聞き、政策にしていく」と述べ、引き続き総力を挙げる考えを示しました。

これに先立ちセミナーでは、吉野正芳復興相らが来賓としてあいさつしました。
  • 「100万人訪問・調査」運動スタート ~地元仙台で調査

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約3000人の公明議員が地域の最前線で、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動が始まりました。私や山口那津男代表ら党幹部は早速1日を中心に、各地で住民や中小企業経営者、自治会などの関係者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾けました。

私は3月31日(土)、仙台市内に住む中村等さん(80)、恵子さん(73)夫妻宅を訪れ、「介護アンケート」を行いました。

市営住宅に暮らす中村さん夫妻は、町内会など地域の行事へ活発に参加している模様を交えながら、「この団地も高齢の単身者が増えている」と話しました。

私が、「将来、介護が必要になったとき、困ることは何ですか」と調査項目に沿って尋ねると、「子どもたちは皆、独立して県外へ。いざという場合、すぐに支援が受けられないのではと心配です」とお答えになりました。
  • 北の完全な核放棄めざす ~政府・与党協議会を開催

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3月19日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。北朝鮮情勢の変化を踏まえ、完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄と拉致問題の解決を北朝鮮に求めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、4月下旬に韓国と北朝鮮が、5月までに米国と北朝鮮がそれぞれ首脳会談を行う見通しに触れ、「北朝鮮情勢の急速な変化は、国際社会が最大限の圧力をかけ続けてきた結果だ。北朝鮮に完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を求めていく」と強調しました。

拉致問題の解決に向けても、4月中旬で調整している安倍晋三首相の米国訪問を通し、「日米、日米韓で緊密に連携していく」と述べました。

これに対し私は、以前の対話が北の非核化につながらなかった経緯から、「過去の轍を踏まないように、今の流れの中で日本としての役割を果たすべきだ」と力説しました。

一方、国会で審議中の来年度予算関連法案について私は、年度末が迫っていることから、年度内成立に万全を期したいと強調。菅官房長官は「国会審議に丁寧に答弁し、緊張感を持って臨む」と述べました。