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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 特別交付税 26日に繰り上げ ~政府・与党協議会に出席

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2月19日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。大雪被害に対し結束して取り組むことを確認しました。

席上、菅義偉官房長官は大雪被害の自治体に対し、3月分の特別交付税を今月26日に繰り上げて交付する方針を表明。私は、政府に対し特別交付税の繰り上げ交付を含め、財政支援に万全を期すよう求めました。

一方私は、韓国・平昌冬季五輪での日本人選手の活躍を賞賛し、3月9日(金)開幕の平昌パラリンピックも含め「引き続き選手が思う存分に活躍できるよう、政府として後押ししてもらいたい」と語りました。

また、厚生労働省が異なる調査方法で得たデータを基に衆院予算委員会での答弁を作成していた問題について、「あってはならないことだ。答弁の中身は責任を持つべきであり、政府は緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。
  • 大雪被害 今後も予断許さぬ ~菅官房長官に要請

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2月19日(月)、私は若松謙維参院議員と共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、家屋倒壊や農業被害の対策、除排雪費用の支援を柱とする大雪被害対策に関する緊急要望を申し入れました。この要望は、18日(日)に若松氏と地方議員が秋田県横手市で実施した調査も踏まえた内容となっています。菅官房長官は、要望に理解を示し「政府として、しっかり対応していく」と応じました。

その他の要望項目
雪解けに伴い表面化する農業被害への対策
増大する自治体の除雪費用などへの支援強化


席上私は、過去最高に匹敵する累積降雪量を記録している横手市などの状況に言及。大雪に遭っている自治体の除排雪費用が膨らんでいる現状への対応を強化する必要性を訴えるとともに、「今後の雪解け時には、雪崩、農業被害、家屋倒壊などの危険もあり、予断を許さない状況になっている」と強調しました。

要望では、屋根に積もった大量の雪の重みで空き家が倒壊する被害が各地で発生している状況を踏まえ、空き家を含む倒壊家屋の撤去費用への財政支援を行うよう求めました。

さらに、大雪によるビニールハウスの倒壊などの農業被害について、雪解けに伴って、さらに表面化していくことを指摘し、自治体などが対策を進めるための財政支援を要請しました。

一方、市町村道の除雪費補助については、臨時特例措置による特段の財政支援を要望。大雪に伴う自治体の財政負担増に対しては、特別交付税の増額配分による特段の配慮を訴えました。

この後私たちは、総務省で奥野信亮副大臣と会い、同様の要望を申し入れました。
  • 北、非核化 対話の前提 ~政府・与党連絡会議に出席

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2月15日(木)、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに参加。北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け、日本と米国、韓国が結束し、圧力を最大限に高めていく方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、14日夜に行ったトランプ米大統領との電話会談の内容に触れ、「検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味ある対話はできない」と訴え、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致したと報告。9日の日韓首脳会談でも、文在寅大統領と未来志向の日韓関係の構築を共有した上で、「対話のための対話では意味がないと伝え、圧力を最大限に高めることで一致した」と語りました。

これに対し山口那津男代表は、日韓首脳会談で「未来志向の日韓関係を築き、北朝鮮問題で日米韓が連携して圧力を高め、解決していくことで一致したのは重要だ」と指摘。引き続き日米韓の結束の下、北朝鮮の非核化に取り組んでもらいたいと訴えました。

また、安倍首相の韓国・平昌冬季五輪の開会式出席を評価するとともに、「今大会の成功が2020年の東京五輪、22年の北京冬季五輪の成功につながっていく。東アジアに連続して聖火がともる潮流をつくる意義は深い」との考えを示しました。

北陸地方を中心とした大雪被害で山口代表は、政府に対し水道などライフラインや食料の確保、燃料不足に早急に対応するよう要請。自治体が担う除排雪費用への財政支援では、「補助金の追加配分や特別交付税の繰り上げ交付など、あらゆる対応を検討してもらいたい」と力説しました。

安倍首相は、一刻も早い除排雪へ補助金の追加配分や特別交付税などの財政支援を検討する考えを示し、「自治体と緊密に連携し、大雪被害から国民の生命、暮らしを守る対策に万全を期す」と述べました。



陸自ヘリ墜落で山口代表 整備態勢 再検討を

佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故に対して山口代表は、「徹底した原因究明と再発防止策の確立が欠かせない」と指摘し、防衛省全体で装備の安全性や整備態勢・運用のあり方を再検討すべきだと強調。安倍首相は「原因究明と再発防止に全力を挙げ、被害者に誠心誠意、対応していく」と語りました。

一方私は、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過する中、いまだ約2万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状に触れ、政府に対し震災の風化を防ぐための対策を要請。在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、沖縄県民の厳しい批判に対し、「真摯に向き合っていくことが大事だ」と述べました。
  • 大雪被害 対応きめ細かく ~公明党災害対策本部に出席

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2月8日(木)、北陸地方の記録的な大雪を受け、公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は、衆院第2議員会館で会合を開き、現地の被害状況について内閣府や国土交通省、防衛省、気象庁など関係省庁から説明を受け、今後の対策強化を要請しました。私をはじめ、衆参の国会議員が参加しました。

この中で私は、大雪被害について、党を挙げて対策に取り組む考えを強調。当面予想される降雪への備えに万全を期すため「除排雪の体制強化や燃料の供給、(除雪した雪を持ち込む)雪捨て場の確保など、きめ細かな支援が必要になっている。(各省庁は)地元の県とも連携を密に取りながら、しっかりとお願いしたい」と要請しました。

政府側は、人的被害について、8日現在で死者が6人、重軽傷者が88人(総務省消防庁調べ)に上っている点を説明したほか、福井県と石川県を結ぶ国道8号における車の立ち往生の対応状況などを報告しました。

出席議員は、1人暮らし高齢者が多い地域の実情を踏まえ、高齢者や障がい者世帯への早急な除雪支援を主張。国道8号などで交通がまひし、現地のスーパーやコンビニなどの物流にも影響が出ていることに触れ、「市民生活の“命綱”ともいえる油の物流が滞っている。一刻も早い救済を」と要望しました。屋根に積もった雪の重みによる空き家や空き店舗などの倒壊を懸念する声なども上がりました。
  • 震災復興 やり遂げる ~宮城県本部賀詞交歓会であいさつ

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1月29日(月)、私は山口那津男代表と共に、仙台市で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。若松謙維、横山信一の両参院議員、郡和子・仙台市長ら各界の来賓が出席し、あいさつしました。

山口代表は、3月で発災から7年がたつ東日本大震災について、公明党が国会の議論で常に復興加速を訴えていると力説し、「被災地の復興、被災者の『人間の復興』をやり遂げていく」と強調しました。

今国会で焦点となる「働き方改革」については、「長時間労働を是正し、柔軟な働き方にしていく。働き方が変わることが次なる経済成長の土台になる」と力説。関連法案の成立に全力を挙げると訴えました。

また山口代表は、昨年の衆院選で掲げた教育費の負担軽減が昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれたことに触れ、「公明党の野党時代からの訴えが政権の柱の政策となった。確実に実現していく」と語りました。中小企業支援に関しては、事業承継税制を抜本拡充し、「日本の力の源泉である中小企業の基盤を支える」と主張しました。

私は、東日本大震災からの復興加速について、「一日も早く被災者の住宅、なりわいを再建していく。風化と風評被害という『二つの風』と闘い続ける」と力説しました。

庄子県代表は、4月の大崎市議選、気仙沼市議選、5月の石巻市議選の党予定候補者を紹介しました。
  • 政治の安定こそ国益 ~党徳島県本部の賀詞交歓会であいさつ

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1月27日(日)夜、私は徳島市内で開かれた党徳島県本部(長尾哲見代表=県議)の賀詞交歓会に、石田祝稔政務調査会長(四国方面本部長)、山本博司、谷合正明の両参院議員と共に出席し、あいさつしました。

この中で私は、昨年の衆院選で与党が勝利し、政治が安定したことで経済再生への期待が高まり、力強い外交が展開できるようになった成果に触れ、「政治の安定こそ国益だ」と強調しました。

その上で、政治の安定には、「議員数だけでなく、政権への国民の信頼が大事だ。そのために、公明党は地域に根差した地方組織が現場の声を受け止め、それを政策にして実現する政党本来の役割を果たす」と力説。子育てや介護、中小企業支援、防災・減災対策で「国民が何を求めているかを受け止めて生活に安心を届け、国の活力を次世代にバトンタッチできる社会を築いていく」と訴えました。

長尾県代表は、「『大衆とともに』の立党精神を胸に刻み、地域に安心を広げていく」と語りました。

会合では、来賓として飯泉嘉門県知事、中村太一徳島商工会議所会頭があいさつしました。
  • 通常国会開幕、両院議員総会を開催

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1月22日(月)、第196通常国会が召集されました。会期は6月20日までの150日間です。公明党は22日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、今国会について、「昨年の衆院選で国民と約束したことを実現していく重要な国会だ」と述べた上で、公明党が公約に掲げた教育費負担の軽減や中小企業支援などを進めると強調。また、人づくり革命や生産性革命に向けた施策を強力に推進し「将来の日本を支え、新しい成長をつくり出す」と訴えました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつしました。

山口代表は、教育費負担の軽減に向けた取り組みについて、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの実現に全力を尽くすと力説しました。

また、今国会が「働き方改革国会」とも位置付けられていることから、働き方改革関連法案の成立に取り組む考えを示しました。

中小企業支援については、中小企業の事業承継税制を拡充した成果に触れ、ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて「現場でしっかり活用できるよう仕上げる」と強調しました。

11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP11)や日本と欧州連合(EU)が妥結した経済連携協定(EPA)に関しては、承認、批准を果たして「経済成長の新たな推進力にしたい」と語りました。

北朝鮮問題では、国際社会と協力して圧力を高め、対話による平和的解決へ政府を支えると力説。日中関係については、今年の日中韓サミット(首脳会議)開催後の首脳往来を実現させ「日中関係を揺るぎないものにすべきだ」と訴えました。

私は、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、2017年度補正予算案に中小河川の流木対策などが盛り込まれたことに触れ、「地方自治体の来年度予算案にも影響する。早期成立を期したい」と力説。18年度予算案と税制改正関連法案についても早期成立で「与党としての責任を果たしたい」と強調しました。

また、今国会には64本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、「現場で受け止めた声を具体的に法案に盛り込んでいくことが重要だ」と指摘。「聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて『公明党がいるから安心』と言ってもらえる闘いを」と呼び掛けました。

東日本大震災や熊本地震の復興に向けては、「被災者一人一人が生活や生業を再建し、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は寄り添っていく」と力説しました。
  • マンションの適正な管理へ活躍期待 ~管理業協の新年賀詞交歓会に出席

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1月18日(木)、私と口那津男代表は、都内で開かれたマンション管理業協会(岡本潮理事長)の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。太田昭宏全国議員団会議議長らも出席しました。

山口代表は、同協会の役割について「多様なサービスを提供し、居住者の快適な暮らしに寄与している」と強調。井上幹事長は、今年6月に施行される民泊新法に言及し、「適正なマンション管理へ、さらなる活躍を期待したい」と述べました。
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1月18日(木)、私と山口那津男代表は、都内で開かれた日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)など5団体の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らも出席しました。

山口代表は、高齢社会を踏まえ、「所有者不明土地の利活用や成年後見制度の利用促進などで司法書士への期待は大きい。司法書士が社会の要請に応えられるよう公明党も全力で頑張る」と語りました。
  • 鳥インフル 拡大防げ ~政府・与党協議会に出席

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1月15日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。私は香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、政府に対し「封じ込めと感染拡大の防止が最大の課題だ。念には念を入れて対応してもらいたい」と強調。菅義偉官房長官は、「他の場所でも発生する可能性があるので関係省庁と緊密に連携していく」と述べ、政府を挙げて感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

沖縄県で米軍ヘリの不時着事故が相次いでいる問題について私は、「地元は不安を抱いている」と述べ、政府に対し原因究明までの同型機の一時飛行停止を米軍に求めるよう要望。政府として米軍に強い姿勢を示してもらいたいと訴えました。

一方、22日召集の通常国会の対応については、2017年度補正予算案、18年度予算案の早期成立をめざして政府・与党が結束して取り組む方針を確認。私は、「働き方改革」関連法案など重要法案の審議で「政府は丁寧で分かりやすい説明責任を果たし、緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。

これに対し、菅官房長官は、両予算案を22日に国会提出することを表明し、丁寧な説明に努め、緊張感を持って対応すると述べました。

2月4日投票の沖縄県名護市長選に関して私は、「沖縄の将来を考えても大事な選挙だ」と指摘し、自公両党が協力して勝利をめざすと語りました。