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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 衆議院本会議で代表質問

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「復興」実感できる成果を
除染、住宅再建迅速に
再エネ拡大、再生医療支援 成長戦略推進が肝要


1月31日(木)、衆院は本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った私は、自民、公明両党の連立政権として、内政・外政の危機突破へ「結果を出すことが強く求められている」と力説。「日本再建」に向け、東日本大震災からの復興と福島再生の加速、「強い経済」の実現、消費税率10%への引き上げ時の軽減税率導入などを訴えました。

質問要旨、政府答弁要旨

中小企業 円滑化法延長の検討も
農業政策 新規就農者を育成、定着
消費増税 軽減税率の導入は必須
TPP 情報提供、議論を尽くせ


【連立政権】私は、再び連立政権を担う自公両党として「多様な民意を重く受け止める謙虚な姿勢を貫かねばならない」と力説。その上で、公明党が来年2014年に党結成50年の節目を迎えることに言及し、「大衆とともに」の立党精神のもと、日本再建へ「先頭に立って闘う」と決意を述べました。

また、アルジェリア人質事件の犠牲者らに哀悼の意を表明し、邦人の安全確保や危機管理に対する取り組みの強化、邦人保護のあり方を含めた幅広い検討の必要性を強調。安倍首相は「政府一丸となって迅速に取り組む」と意欲を示しました。

【震災復興と福島再生】「一日も早く被災者の方々が生活再建、住宅再建など復興を実感できる成果を出さなければならない」と訴え、12年度補正予算案、13年度予算案の早期成立と執行の必要性を強調。福島再生に向けて「最重要課題は除染だ」と述べ、“手抜き除染”の再発防止策徹底などを要請しました。

被災者の住宅再建については「いつ安定した住宅に入居できるのか、めどを示すことが必要だ」と強調。安倍首相は「できる限り早期に工程表と住宅戸数の年度別目標を明示する」と回答しました。

私は、復興計画を円滑に進める上で自治体職員の増員と処遇改善を要請。さらに、復興事業に必要な資材や人手の不足が顕在化している課題への対応策を聞きました。太田昭宏国土交通相(公明党)は、資材と人材の効率的活用を進め、「被災者が復興の加速を実感できるよう全力で取り組む」と答えました。 

【成長戦略】景気回復に向けた成長戦略の柱の一つであり、原発依存度の軽減にもつながる再生可能エネルギーの普及拡大へ「送電網の整備とともに蓄電池の導入促進が重要」と主張。安倍首相は「予算の重点配分や関連する規制制度改革を最大限進めていく」と答えました。

また、私は、再生医療など今後の成長が期待される分野を育成するために、研究開発支援の強化と実用化に向けた規制改革が不可欠としました。

【中小企業】12年度補正予算案と13年度予算案を一体とする「15カ月予算」による継続的な中小企業支援が必要だと指摘。3月末で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法については、資金繰り支援策などが効果を発揮するまで、「半年程度の延長を含めて検討すべきだ」と訴えました。

【税制、財政】13年度の与党税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されたことに触れ、「国民の理解、納得を得るためにも軽減税率の導入は必須」と強調。「政府においても積極的に協力すべきだ」と求めました。

麻生太郎財務相は「必要な協力は当然のこととして行いたい」と答えました。

【攻めの農業】農業を「国民の命を支える生命産業」と位置付け、農業が秘める成長分野としての潜在力を引き出す「攻めの農業」に挑戦する必要性を強調。特に、新規就農者の育成・定着支援に切れ目のない対策を展開するよう要請しました。

【社会保障】「社会保障が国民の重要インフラであり、改革は待ったなしだ」と強調。社会保障制度改革国民会議において、今夏の期限までに確実に成果を出すための議論と、3党実務者協議を進め、国民の期待に応える改革の達成を促しました。

【道州制】「地域主権型道州制」の導入で、中央集権的な統治機構を抜本的に改める必要性に触れ、「早急に『道州制基本法』(仮称)を制定し、国民的な幅広い議論を集約した上で、道州制移行への法的措置を」と力説。安倍首相は「基本法制定をめざし、与党と連携を深め取り組む」と述べました。

【TPP】環太平洋連携協定(TPP)について、民主党政権下では情報提供などが不十分で、国民の間に強い懸念があるとし、「十分な情報提供と国民的な議論を深め、国益にかなう最善の道を求めるべきだ」と訴えました。安倍首相は「状況進展に応じて国民に情報提供をしていく」と約しました。
  • 党地域活性化本部が調査結果を発表

 2月8日(金)、公明党地域活性化推進本部は、国会内で記者会見を開き、同本部が昨年11月~12月に実施した「過疎集落実態調査」の結果について発表しました。この調査は、共同体としての機能維持が困難な集落や、将来、消滅の恐れがある集落の実態を把握するために行ったもので、公明党議員が活動する地域の中から選定した過疎集落の住民有力者と行政担当者を対象に訪問形式で実施、全国261市町村・476集落から回答を得ました。

 調査結果では、20世帯未満の“限界的”な規模の集落が41.2%に上り、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は37.2%に達したことが判明。また住民に聞いた過疎化の原因として、「高齢化」73.7%、「後継者不足」72.3%、「農林水産の衰退」54.2%が上位を占めました。さらに課題としては、「働く場所や仕事がない」が6割を超え、「耕作放棄地や空き家が増えている」「鳥獣被害」「医療の不安」をほぼ半数の集落が挙げ、一方、高齢化=農林水産業の衰退(雇用不足)と受け止めている住民が多いことも浮き彫りになりました。

 一方、行政担当者への調査からは、人口10万人・5万世帯未満の中小市町村に、過疎集落の8割以上が存在し、回答した自治体の約3割に、10年以内に消滅が予想される集落があることが判明。今後の拡充を期待する対策としては、「交通・通信の整備」72.4%と最も高く、「産業の振興」41.4%、「医療・福祉対策」33.0%などが後に続いている結果となりました。

 調査結果を踏まえて私は、「農林水産業は、国土保全・雇用確保として効果は大きく、過疎対策として活用することも有効である」「共同体維持のための人的パワーが不足していることを踏まえ、若手の人材派遣施策や過疎集落青年協力隊など民間活力の活用を含めた人的支援策も検討すべきだ」と、今後の対策について具体的提言を述べました。