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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 震災7年風化と闘い抜く ~国会内で記者会見



2月16日(金)午前、私は国会内で記者会見し、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、被災者一人一人に徹して寄り添い、「『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで闘い抜く」と力説しました。

私は、党の具体的な取り組みについて、3月3日(土)に宮城県で「復興フォーラム」、10日(土)に岩手、福島両県で「復興加速化会議」をそれぞれ開き、風化と闘う決意を新たにしたいと強調。住宅再建後の新たなコミュニティーの形成などの課題解決にも全力を尽くすと訴えました。

在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、「沖縄県民の思いを真正面から受け止めていくため、党内に検討ワーキングチーム(WT)を設置した」と報告。1960年の同協定締結後、運用は改善されてきたものの、「県民の中に協定そのものを見直すべきではないかとの強い意見がある」と述べ、同WTで「運用実態などをさまざまな角度から検証し、協定のあるべき姿を議論していく」と語りました。

一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議入りに関しては、「ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)の早期成立を期すことを優先したい。それが国民の理解を得るためにも必要だ」と指摘。IR実施法案の具体的な内容などについては、党内のプロジェクトチーム(PT)での議論に加え、政府・与党間でも検討していきたいとの考えを示しました。
  • 食料、燃料不足 対応急げ ~国会内で記者会見

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2月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、北陸地方の記録的な大雪による被害について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「現地で食料品やガソリン・灯油などの不足が目立っている。国と県、市が連携し支援してもらいたい」と強調しました。

私は、福井県内の国道8号で大規模な車の立ち往生が発生した要因について、「通常は監視カメラで観測し、立ち往生が発生すれば、直ちに道路を閉鎖するが、今回は雪の降り方が激しく対応が後手に回った」と指摘。今回の対応を検証し、今後、こうした立ち往生をなくすための対策を講じなくてはならないと力説しました。

また、地方自治体が負担する除排雪費用が多額になることを踏まえ、「特別交付税など国の支援が必要だ。党としても、しっかり支えていく」と表明しました。

9日に開幕した韓国・平昌冬季五輪については、「平和の祭典」として成功への期待を寄せた上で、安倍晋三首相の開会式出席へ「与党として環境をつくってきた結果、出席することになり良かった。日韓協力の大きなきっかけにしてほしい」と述べました。北朝鮮の平昌五輪参加に関しては、歓迎する一方、「平昌五輪が北朝鮮の政治的な立場をアピールする場にならないよう配慮が必要だ」と語りました。

同日行われた日韓首脳会談については、日韓両国が結束を強化し、東アジアの安定と平和へ、北朝鮮の核放棄を促す弾みになることに期待感を示しました。
  • 防火体制の検証徹底を ~国会内で記者会見

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2月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、1月31日(水)に札幌市の生活困窮者らの自立支援施設が全焼し、11人が死亡した火災について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「防火施設や職員配置は十分だったのか。避難誘導などが適切だったのか詳しい検証が必要だ」との考えを示しました。

私は、政府に対し、火災が起きた原因の徹底究明を求めるとともに、党として国会議員を現地に派遣し、実態調査を行う方針を表明。また、同様の施設が全国にあることから、安全管理体制の確立に向け、「政府は現状把握に努め、改善すべき点は早急に改善する積極的な姿勢で臨んでもらいたい」と訴えました。

生活困窮者の居住支援では、政府が今国会に提出予定の生活困窮者自立支援法改正案に強化策が盛り込まれていることに触れ、「法案が実態に即して、十分に機能が発揮できるか議論していきたい」と語りました。

一方、茂木敏充経済再生担当相が支部長を務める政党支部が、地元の有権者に線香を無償配布していたことに関しては、公職選挙法が政治家の氏名を類推できる方法での寄付を禁止していることから、「氏名の類推に該当しないことを国民が理解できるよう説明責任を果たすべきだ」と述べました。

このほか、4日(日)の投票日に向け激戦が続く沖縄県名護市長選については、「市の活性化をどう進めるかが一番の争点だ。その観点から支援し、勝利したい」と語りました。
  • 私立高無償化 必ず実現 ~国会内で記者会見

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12月1日(金)午前、私は国会内で記者会見し、公明党が衆院選で掲げた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が強く主張してきた政策だ。実現が担保されなければならない」と述べ、政府が近くまとめる2兆円規模の政策パッケージに盛り込むべきだと訴えました。



私は、自公党首が私立高校授業料の実質無償化について検討していくことを確認し、菅義偉官房長官も与党の提言を踏まえて検討する意向を示していることから、「きちんとした取り組みが大事だ。公明党の提言にも盛り込んでいるので、実現へしっかり取り組む」と強調しました。

来年度税制改正に向けては、所得税改革による所得再分配機能の強化に取り組むと力説。中小・小規模事業者の事業承継税制についても、「事業承継がしやすくなるよう税制を見直し、成果を出す」と強調しました。

一方、大臣規範で自粛が求められている閣僚在任中の大規模な政治資金パーティーに関しては、「利害関係者の参加も考えられるので自粛するのが国民から見ても分かりやすいのではないか。それが守られないのであれば、説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。
  • 政府は説明責任果たせ ~国会内で記者会見

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11月24日(金)、私は国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却で会計検査院が報告書をまとめたことを受け、「関係省庁が指摘に対して説明責任を果たすとともに、どう対応するか明確にしていく必要がある。(27日から始まる衆参両院の)予算委員会で公明党としても政府の見解をただしていく」と強調しました。



私は、報告書で会計検査院が、売却価格の算定根拠が不十分と指摘し、会計経理の妥当性を検証できるよう文書管理の改善を求めたことに触れ、「今、文書管理のガイドライン(指針)が検討されているが、政府全体として考え方を示さなくてはならない」と指摘しました。

一方、非鉄大手・三菱マテリアルの子会社が、一部製品の検査記録データを改ざんしていた問題については、大手製造業で同様の問題が相次ぎ発覚していることから、「日本経済を支えているものづくりへの信頼、信用を損ねかねない由々しき事態だ」と懸念を表明。関係者が二度と不正が起きないよう再発防止策を検討するだけではなく、「産業界を挙げて対応策を検討し、取り組みを強化してもらいたい」と述べました。
  • 公明こそ政党本来の姿 ~国会内で記者会見

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11月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政党のあるべき姿や2017年度補正予算案の編成などについて、大要次のような見解を述べました。



【政党のあり方】

一、17日で公明党は53回目の結党記念日を迎えた。先の衆院選では、民進党が事実上、解党して、立憲民主党や希望の党が誕生する離合集散が起きた。今後も野党再編が議論されるだろうが、これからは政党のあり方がクローズアップされ、改めて問われる。

一、公明党は、結党以来、地域に根差した党員の皆さんに支えられ、地方組織がある。地方議員と国会議員のネットワークを生かして民意を受け止め、政策を実現してきた。外交・安全保障政策などについてネットワークを通じて説明責任を果たし、政治の安定に寄与してきた。また、公明新聞を通じて党の考え方に対する理解を深めてきた。本来、政党はそうあるべきだ。結党記念日を機に、こうした党の強みに磨きをかけ、揺るぎない党の基盤を築く決意を新たにしたい。

一、(野党の離合集散について)党員、地方議員、地方組織を置いてきぼりにし、国会議員だけで進めることは、政治に対する国民の信頼を得るという観点から見て、どうなのか。党を支えてきた人たちとの信頼関係はどうなるのか。全体的な政治不信につながっていくのではないかと危惧している。政党がしっかりしているからこそ、公約実現に責任が持てる。さらなる離合集散が言われるが、国民の信頼をどう確保するかが課題だ。

【17年度補正予算案】

一、自民党とは、近年は災害が多く、フェーズ(様相)も変わり、被災地の復旧・復興に加え、防災・減災対策にも力を入れなければならないと話し合っている。(米国を除く11カ国が大筋合意した)環太平洋連携協定(TPP)などの締結に伴い、国内農家の足腰を強化することにも必要な予算を配分しなくてはならない。自民党とは、かなりの規模の補正予算が必要という認識で一致している。

【憲法改正】

一、スケジュールを決めて憲法改正に向けた議論を集約することは考えていない。公明党が考える「加憲」の対象を何にするか、具体的にどういう条文にするか、党内で議論しないといけない。しかるべきタイミングで党憲法調査会での議論をスタートさせたい。

一、世論調査では、「必要があれば憲法を改正しても良い」という国民の理解、コンセンサス(合意)ができつつあると思う。ただ、どの項目を改正するかは、コンセンサスができている状態ではない。国会の憲法審査会での議論を活性化していくことがコンセンサスをつくる大きな契機になる。憲法改正は国会が発議するので、国会で議論を積み重ねることが大事だ。
  • 日韓、活発な往来で前進 ~国会内で記者会見

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6月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の大統領特使や国会議長の来日に続き、10日から自民党の二階俊博幹事長が日本政府の特使として訪韓することに触れ、「文在寅大統領が誕生して要人の往来が活発に行われ、日韓関係は着実に動き出している。この動きを後戻りさせず、発展させなければならない」と強調しました。



私は、8日にも巡航ミサイルを発射し挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、「日韓両国の安全保障上の脅威であり、解決すべき重要な課題だ」と力説。そのためにも、日韓首脳会談の早期開催や、日中韓サミットの開催に向け、「日本政府の一層の努力に期待し、与党としても支えたい」と語りました。

日本原子力研究機構の開発センターで、点検作業員5人が被ばくした事故については、「国内では前例のない事故であり重大だ」との認識を示し、同機構に対し、被害者の健康確保や事故の原因究明、安全管理体制の構築に万全を期すよう求めました。

文部科学省が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る内部文書の再調査を行うことには、「新たな文書や証言が出た事態を踏まえ、再調査するのは当然だ。徹底的、速やかに調査し、発表してもらいたい」と指摘。獣医学部を新設する政府の方針決定については、「法律に基づいて手続きが行われているかが一番重要だ。手続き的な瑕疵があったとは思っていない」と述べました。
  • 温暖化防止は世界の潮流 ~国会内で記者会見

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6月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」と懸念を示しました。



私は、今後の日本政府の対応について、今月11、12日に行われる先進7カ国(G7)環境相会合をはじめとする国際会議などを通じて、米国の残留を粘り強く説得するよう要望しました。

また、「温暖化対策推進の世界の流れを後退させてはならない」と述べ、欧州連合(EU)や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国と連携して、削減計画に基づく温暖化対策を着実に実行すべきだとの考えを示しました。

株価2万円台回復
経済再生、成長戦略で加速


2日の終値が1年9カ月ぶりに2万円台を回復した日経平均株価については、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が良好なことの表れとして歓迎したい」と評価。日本経済の現状では、「有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用・所得環境が改善し、日本経済の再生は着実に進んでいる。この流れを確実に、力強いものにしていく」と強調しました。

日本経済を底上げするための成長戦略の策定では、来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や「日本再興戦略」について「党内で議論し、政府・与党でしっかりつくっていく」と力説。具体的には、「第4次産業革命」といわれるIoT(モノのインターネット化)やビッグデータ(膨大な電子情報)、AI(人工知能)、ロボットなどの先端技術を活用した新しい社会の構築を加速させると語りました。

一方、憲法改正に関する議論については、国会の憲法審査会での審議などを通じて、「できるだけ幅広いコンセンサス(合意)をつくりながら進めていくことが一番正しい、あるべき方向だ。合意をつくり出すことで対立が先鋭化しては、憲法改正の趣旨から外れるのではないか」と述べました。
  • 日本らしい国際貢献さらに ~国会内で記者会見

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5月26日(金)午前、私は国会内で記者会見し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の施設部隊が25日に首都ジュマから全て撤収し、5年にわたる活動が終了することに触れ、「現地でインフラ整備などに取り組み、約260キロの道路整備をはじめ過去最大の成果を収めた。自衛隊の崇高な行為に敬意を表したい」と述べました。



私は、南スーダンへのPKO派遣について、半年交代で11次にわたり約4000人の陸自隊員が現地で活躍したことを紹介。その上で、今回の撤収により、1992年のPKO協力法成立でカンボジアへ初めて自衛隊を派遣して以来、PKOとして活動する自衛隊の部隊がゼロになることから、「今回の南スーダンPKO派遣の検証とともに、今後のPKO派遣要員としての自衛隊の訓練や、日本にふさわしい国際貢献のあり方を模索していかなければならない」と語りました。

学校法人「加計学園」(岡山市)が大学に獣医学部を新設する計画を巡り、野党4党が文部科学省の前事務次官の国会招致を求めていることには、「今の文科行政に責任を持つ文科相や、現職の職員に聞くのが本来の筋だ」との認識を示しまとた。

都議選 23人全員当選へ総力

6月23日の告示まで4週間を切った東京都議選(7月2日投票)に向けては、「公明党は23人の予定候補全員の当選を果たすとの強い決意で取り組んでいる」と力説。その上で、都民の期待が高い「東京大改革」や、2020年東京五輪・パラリンピックの成功へ、「都知事と都議会の関係がきちんとしなければ政策を前に進めることはできない」と指摘し、公明党が都議会の中で都政前進の要としての役割を果たしていくと強調しました。
  • 日韓首脳会談の実現早く ~国会内で記者会見

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5月19日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と18日に会談した内容に触れ、「日韓関係は北東アジアの平和と安定にとっても重要な2国間関係だ。首脳会談の実現などに向けて、与党としてもしっかり支えていきたい」と強調しました。



私は、文特使が安倍晋三首相や与党幹部らとの会談で、文大統領の意向として未来志向の日韓関係の発展へ早期に首脳会談を実施し、両首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」につなげたいと語ったことに対し、「大変に歓迎すべき発言だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で「日韓で緊密な連携をしていきたい」との大統領の考えが伝えられたことについては、日韓の連携強化に向けた政府の取り組みを与党として後押ししていくと力説しました。

一方、19日に閣議決定、国会提出された天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関しては、衆院では議院運営委員会で、参院では特別委員会を設置して審議する見通しを示し、「できるだけ速やかに成立を期していきたい」との考えを示しました。