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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 国会審議で実態解明 ~国会内で記者会見

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4月6日(金)午前、私は国会内で記者会見し、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、「文民統制(シビリアンコントロール)の観点から極めて深刻な事態だ」と指摘した上で、防衛省に対し調査の徹底と速やかな報告を求めるとともに、「与党としても国会審議を通じて実態解明していく」と強調しました。



私は、日報を発見した陸自から防衛相への報告が大幅に遅れた点に言及。「(自衛隊を統合運用する)統合幕僚監部が知り得た情報がすぐに防衛相に上がっていないところに文民統制上の問題がある」と述べ、自衛隊の情報管理のあり方をただしていくと語りました。

また、今回の日報問題を受け、公文書管理のあり方が問われていることから、5日に設置した与党ワーキングチームで公文書管理に関する検討を進めていく考えを示しました。

一方、6日に閣議決定された働き方改革関連法案については、「70年ぶりの労働基準法の大改正で、画期的な内容だ。今国会での成立を期したい」と強調。同法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度に関しては、専門知識を持った高収入の労働者に対象を限定し、年104日以上の休日確保なども企業に義務付けていることから、「『長時間労働を助長する』との懸念は当たらない。国会審議で政府は丁寧な説明を行ってもらいたい」と述べました。
  • 後半国会「働き方改革」成立期す ~国会内で記者会見

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3月30日(金)午前、私は国会内で記者会見し、後半国会の取り組みについて、働き方改革関連法案や生産性向上特別措置法案など「国民生活と密接な法案が多くある。国会審議を充実させて着実な成立を期していきたい」と力説しました。



私は、働き方改革関連法案について、「罰則付きの時間外労働の上限規制を設けるなど70年ぶりの労働基準法の大改正だ」と強調。労働者の健康確保措置も公明党の主張で盛り込まれる方向で調整が進んでいると述べ、来週中の閣議決定をめざすと語りました。

生産性向上特別措置法案については、中小企業の新規設備投資に対する固定資産税を最大ゼロにできる特例措置が盛り込まれていると説明。税の軽減幅は自治体ごとに決められることから、「6月の地方議会定例会での条例制定を考えると6月1日までに施行できるようにしたい」と述べました。

旧優生保護法下での障がい者らへの強制不妊に対しては、「人権侵害があったことは明らかだ。人権救済の観点からできるだけ早く救済措置を講じるべきだ」と指摘。救済のための議員立法の制定では、「当事者の事情など配慮しなければならないこともある。それを踏まえ、できるだけ早く進めたい」と力説しました。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を巡る議論で論点となっているカジノの入場料や設置箇所数に関しては、「成立したIR整備推進法の付帯決議や委員会審議での答弁を反映すべきだ」と強調。ギャンブル依存症対策については、自公案のほかに「野党からも法案が出ている。早く委員会で審議して、合意が得られれば良い。IR実施法が成立する時にギャンブル依存症対策もできていることが必要だ」との考えを示しました。

●100万人訪問 「国民実感」で政策練り上げ

一方、党として4~6月にかけて行う「100万人訪問・調査」運動では、アンケートを通じ「国民の実感に根差した政策を練り上げたい」と強調。アンケート結果を踏まえ、「子育てや介護、中小企業、防災・減災対策で政策の方向性を示したい」と語りました。
  • 日中首脳交流 弾みに ~国会内で記者会見

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3月23日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今年前半で調整されている中国・李克強首相の初来日や東日本大震災の復興加速に向けた取り組みなどについて、大要次のような見解を述べました。



【日中関係】

一、李首相の来日を大いに歓迎したい。日中関係は日本やアジア、世界の平和にとって重要な2国間関係だ。北朝鮮問題を巡っては、日中韓の連携が大事だ。李首相の来日を機に日中韓サミット(首脳会議)を3年ぶりに開催できるよう政府は李首相の来日実現に取り組んでもらいたい。

一、李首相の来日は安倍晋三首相の訪中、中国の習近平国家主席の初来日という首脳間交流の大きな弾みになる。昨年12月に私が李首相、山口那津男代表が習国家主席の来日をそれぞれ要請した。日中関係改善に向けた中国の意欲は強いと改めて実感している。公明党としても日中首脳往来への流れをつくりたい。



復興加速へ「第7次提言」も

【震災復興の加速】

一、党東日本大震災復興加速化本部として25、26日に岩手県と宮城県、4月7日に福島県を視察し、復興の状況と課題を確認したい。今後は「心の復興」が大事になる。子ども学習支援など被災者支援に取り組むNPO(特定非営利活動)法人の関係者にも会って意見を聞く予定だ。

一、(与党の取り組みについて)復興加速に向け第6次まで提言を出しているが、復興・創生期間が残り3年となる中、被災者の声を踏まえて今夏にも第7次提言を行う必要があるのではないか。それにつながる視察や調査を進めたい。

【「森友文書」書き換え問題】

一、27日に衆参両院の予算委員会で前財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を行う。「なぜ書き換えたのか」「誰が指示したのか」など国民の疑問に答え、実態を解明する一歩にしたい。実態を明らかにした上で、再発防止策が講じられる流れをつくりたい。

【文部科学省による授業照会】

一、指導要領などを通じて教育全体の方向性を示すのは国の役割だが、個々の教育内容について、国が関与することは基本的に慎むべきだ。文科省の授業照会は極めて強い違和感を持っている。教育現場が萎縮するような結果をもたらす照会は行うべきではない。国会議員が問い合わせすることも自制的であるべきだ
  • 国民生活 影響避けよ ~国会内で記者会見

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3月16日(金)午前、私は国会内で記者会見し、国会審議を欠席していた野党6党が同日から審議に復帰し、国会が正常化したことを踏まえ、「国会の混乱のあおりを受けて、2018年度予算関連法案が年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じるが、それを避けるのが政治の責任だ。年度内の着実な成立を期したい」と力説しました。

私は、18年度予算関連法案の一つとして、同日の衆院本会議で可決された子ども・子育て支援法改正案に言及。32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を2年前倒しし、18年度からの3年間で目標を達成するため、年度内に成立させ、待機児童対策を確実に進めていくと強調しました。

風評払拭へ 海外広報さらに強化



また、タイで福島県産水産物を提供するフェアが中止になったことに触れ、東京電力福島第1原発事故に伴う「風評被害が深刻であることが浮き彫りになった」と懸念を表明。同原発から10キロ以上離れた海域での試験操業で水揚げされた水産物からは国の基準を超える放射性物質が検出されていないことから「風評払拭へ国は海外広報に力を入れるべきだ」と強調しました。

さらに、18年度予算案に盛り込まれた、インターネットやテレビなどを活用した放射線に関する情報発信や、全国の児童生徒向けの放射線副読本の普及などを通じ、引き続き風評被害と闘っていくと力説しました。

学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題では、全容解明へ「まずは国会審議を通じて真実を明確にしていくことが国会の責任だ」と指摘。その上で、書き換え当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会招致については、「国会審議を通じて必要があれば、与野党で協議して国会に来てもらうことがあっても良い」との考えを示しました。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関しては、与党のワーキングチームで「IR整備推進法(議員立法)が成立した時の付帯決議や提案者の答弁に合わせて法案を作るのがポイントだ」と語りました。
  • 北の核放棄導く対話に ~国会内で記者会見



3月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明したことについて、「対話が北朝鮮の核放棄に通じるものであれば、歓迎すべきことだ」と述べました。

私は、安倍晋三首相が4月初旬に訪米し、トランプ大統領と会談する見通しに触れ、「日米、さらに韓国が緊密に連携していくことが重要だ」と指摘。対話が北朝鮮の非核化につながらなかった過去の反省を踏まえ、日米韓が「北朝鮮の非核化に向けた方向性を確認することが大事だ」と力説しました。

一方、あす11日(日)で発災から7年を迎える東日本大震災の復興に関しては、「震災は7年前の過去の出来事でなく、現在進行形の災害だ。公明党は全議員が『復興担当』として復興加速への決意を新たにしたい」と語りました。
  • 風評払拭へ大きな一歩 ~国会内で記者会見

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2月23日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後に韓国が宮城、福島、岩手、青森など8県産の水産物輸入を規制している問題に対し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が是正を求める報告書を公表したことなどについて、大要次のような見解を述べました。



【WTOの是正勧告】

一、東日本大震災の被災地にとって、風評被害の解消に向けた大きな一歩になると評価している。WTOが水産物の輸入規制で判断を示すのは初めてであり、「違反」との判断を公表したこと自体に大きな意味がある。

一、最大54カ国・地域が日本産品の輸入規制をしていたが、日本の働き掛けで今は27カ国・地域まで縮小した。今回の報告は27カ国・地域の規制撤廃に向けた動きを加速させるチャンスである。

一、農林水産物の輸出は大きな成長戦略の一つだ。日本の農林水産物の安全基準は国際基準よりもはるかに厳しい。政府は、風評被害の払拭へ日本産品の安全性をさらに周知し、規制撤廃に取り組んでほしい。


【旧優生保護法下での強制不妊】

一、本人の意思に反して不妊手術をされたことは、人権侵害であり、何らかの救済措置を講じるべきだ。救済策の検討は自民党とも合意した。まず党内で問題の詳細を把握し、どういう救済措置があり得るのかを議論したい。与党内でも検討し、野党とも連携して、できるだけ早く救済措置を講じたい。


【受動喫煙対策】

一、厚生労働省案が提示されたが、例外的に喫煙を認める飲食店の客席面積が100平方メートル以下で良いのかという課題がある。20歳未満の受動喫煙防止が確保されるのかについても、党内に意見があり、もう少し議論したい。今国会中に成案を得て、受動喫煙防止に向け一歩踏み出すことが大事だ。

一、(東京都が独自の条例で規制することについて)公明党は厳しい規制を求めてきた。誰もが加害者にも、被害者にもならないという考えが基本だ。その方向で党内議論を進めたい。国の方針が決まっても、東京都は五輪開催都市として、より厳しい対応をしてもらえれば良い。


【裁量労働制に関する厚労省のデータ問題】

一、答弁の根拠となるデータに誤りがあったことは遺憾だ。この問題で裁量労働制に関する議論が労働時間の長短に終始してしまっている。働き方改革として70年ぶりの画期的な労働法制の改革全体が間違っているかのような印象を与えているのは遺憾である。厚労省は痛切に反省すべきだ。

一、同様のデータが提出された厚労省の労働政策審議会でどう議論されたのかも精査する必要がある。どういう考え、根拠で裁量労働制が必要か、与党で厳密に協議し、政府・与党でどういう合意ができるかが課題だ。関連法案は国民に理解が得られる形で国会に提出されるべきだ。
  • 震災7年風化と闘い抜く ~国会内で記者会見



2月16日(金)午前、私は国会内で記者会見し、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、被災者一人一人に徹して寄り添い、「『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで闘い抜く」と力説しました。

私は、党の具体的な取り組みについて、3月3日(土)に宮城県で「復興フォーラム」、10日(土)に岩手、福島両県で「復興加速化会議」をそれぞれ開き、風化と闘う決意を新たにしたいと強調。住宅再建後の新たなコミュニティーの形成などの課題解決にも全力を尽くすと訴えました。

在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、「沖縄県民の思いを真正面から受け止めていくため、党内に検討ワーキングチーム(WT)を設置した」と報告。1960年の同協定締結後、運用は改善されてきたものの、「県民の中に協定そのものを見直すべきではないかとの強い意見がある」と述べ、同WTで「運用実態などをさまざまな角度から検証し、協定のあるべき姿を議論していく」と語りました。

一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議入りに関しては、「ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)の早期成立を期すことを優先したい。それが国民の理解を得るためにも必要だ」と指摘。IR実施法案の具体的な内容などについては、党内のプロジェクトチーム(PT)での議論に加え、政府・与党間でも検討していきたいとの考えを示しました。
  • 食料、燃料不足 対応急げ ~国会内で記者会見

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2月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、北陸地方の記録的な大雪による被害について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「現地で食料品やガソリン・灯油などの不足が目立っている。国と県、市が連携し支援してもらいたい」と強調しました。

私は、福井県内の国道8号で大規模な車の立ち往生が発生した要因について、「通常は監視カメラで観測し、立ち往生が発生すれば、直ちに道路を閉鎖するが、今回は雪の降り方が激しく対応が後手に回った」と指摘。今回の対応を検証し、今後、こうした立ち往生をなくすための対策を講じなくてはならないと力説しました。

また、地方自治体が負担する除排雪費用が多額になることを踏まえ、「特別交付税など国の支援が必要だ。党としても、しっかり支えていく」と表明しました。

9日に開幕した韓国・平昌冬季五輪については、「平和の祭典」として成功への期待を寄せた上で、安倍晋三首相の開会式出席へ「与党として環境をつくってきた結果、出席することになり良かった。日韓協力の大きなきっかけにしてほしい」と述べました。北朝鮮の平昌五輪参加に関しては、歓迎する一方、「平昌五輪が北朝鮮の政治的な立場をアピールする場にならないよう配慮が必要だ」と語りました。

同日行われた日韓首脳会談については、日韓両国が結束を強化し、東アジアの安定と平和へ、北朝鮮の核放棄を促す弾みになることに期待感を示しました。
  • 防火体制の検証徹底を ~国会内で記者会見

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2月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、1月31日(水)に札幌市の生活困窮者らの自立支援施設が全焼し、11人が死亡した火災について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「防火施設や職員配置は十分だったのか。避難誘導などが適切だったのか詳しい検証が必要だ」との考えを示しました。

私は、政府に対し、火災が起きた原因の徹底究明を求めるとともに、党として国会議員を現地に派遣し、実態調査を行う方針を表明。また、同様の施設が全国にあることから、安全管理体制の確立に向け、「政府は現状把握に努め、改善すべき点は早急に改善する積極的な姿勢で臨んでもらいたい」と訴えました。

生活困窮者の居住支援では、政府が今国会に提出予定の生活困窮者自立支援法改正案に強化策が盛り込まれていることに触れ、「法案が実態に即して、十分に機能が発揮できるか議論していきたい」と語りました。

一方、茂木敏充経済再生担当相が支部長を務める政党支部が、地元の有権者に線香を無償配布していたことに関しては、公職選挙法が政治家の氏名を類推できる方法での寄付を禁止していることから、「氏名の類推に該当しないことを国民が理解できるよう説明責任を果たすべきだ」と述べました。

このほか、4日(日)の投票日に向け激戦が続く沖縄県名護市長選については、「市の活性化をどう進めるかが一番の争点だ。その観点から支援し、勝利したい」と語りました。
  • 私立高無償化 必ず実現 ~国会内で記者会見

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12月1日(金)午前、私は国会内で記者会見し、公明党が衆院選で掲げた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が強く主張してきた政策だ。実現が担保されなければならない」と述べ、政府が近くまとめる2兆円規模の政策パッケージに盛り込むべきだと訴えました。



私は、自公党首が私立高校授業料の実質無償化について検討していくことを確認し、菅義偉官房長官も与党の提言を踏まえて検討する意向を示していることから、「きちんとした取り組みが大事だ。公明党の提言にも盛り込んでいるので、実現へしっかり取り組む」と強調しました。

来年度税制改正に向けては、所得税改革による所得再分配機能の強化に取り組むと力説。中小・小規模事業者の事業承継税制についても、「事業承継がしやすくなるよう税制を見直し、成果を出す」と強調しました。

一方、大臣規範で自粛が求められている閣僚在任中の大規模な政治資金パーティーに関しては、「利害関係者の参加も考えられるので自粛するのが国民から見ても分かりやすいのではないか。それが守られないのであれば、説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。