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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 日韓首脳会談の実現早く ~国会内で記者会見

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5月19日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と18日に会談した内容に触れ、「日韓関係は北東アジアの平和と安定にとっても重要な2国間関係だ。首脳会談の実現などに向けて、与党としてもしっかり支えていきたい」と強調しました。



私は、文特使が安倍晋三首相や与党幹部らとの会談で、文大統領の意向として未来志向の日韓関係の発展へ早期に首脳会談を実施し、両首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」につなげたいと語ったことに対し、「大変に歓迎すべき発言だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で「日韓で緊密な連携をしていきたい」との大統領の考えが伝えられたことについては、日韓の連携強化に向けた政府の取り組みを与党として後押ししていくと力説しました。

一方、19日に閣議決定、国会提出された天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関しては、衆院では議院運営委員会で、参院では特別委員会を設置して審議する見通しを示し、「できるだけ速やかに成立を期していきたい」との考えを示しました。
  • 福島再生へ希望広げる ~国会内で記者会見

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5月12日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故からの福島再生や、天皇陛下の退位を可能にする特例法案、受動喫煙対策などについて、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、本日の参院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が成立したことは、大変に喜ばしい。今後、避難区域での「特定復興再生拠点区域」の設置や、風評被害、いじめ防止対策、「イノベーション・コースト構想」の具体化などを盛り込んだ「復興再生基本方針」を改定する。早く改定し、避難者が人生設計を描け、福島の希望となる基本方針にしたい。公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、福島再生、被災者の「心の復興」「人間の復興」へ、しっかり取り組む。

【天皇退位特例法案】

一、政府が示した特例法案の要綱は、衆参両院の議長・副議長の下でまとめられた「国会の総意」に沿ったものだと評価している。閣議決定後、ただちに審議を行い、今国会中に成立させたい。皇室関係を扱う内閣委員会で審議する方向で与野党の調整を行っている。

【憲法改正】

一、(安倍晋三首相が2020年の新憲法施行をめざす意向を表明したことについて)自民党総裁としての決意だと受け止めている。ただ、9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する考えは、これまでの自民党の憲法改正草案とは違った内容でもあるので、自民党内の議論を見守りたい。

【受動喫煙対策】

一、「誰も加害者、被害者にならないこと」が基本であり、できるだけ厳しい対策を法制化することが望ましい。具体的に踏み出すことが重要で、東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、政府は早期に合意をつくり出す努力をしてもらいたい。

一、(東京都の取り組みについて)都議選に向けて公明党都本部が発表した重点政策にも、受動喫煙対策を盛り込んだ。都は都として、国際標準に合った対策を講じてもらいたい。

【東京五輪の経費負担】

一、(東京都が都外の仮設施設の費用を全額負担すると表明したことについて)いずれ出さなければいけない結論であり、大きな意味がある。費用負担が明確になり、千葉、神奈川、北海道、宮城など競技が行われる自治体の取り組みが進むので、良かったと思う。
  • 教員の「働き方改革」早く ~国会内で記者会見

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4月28日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が同日公表した2016年度公立小中学校教員勤務実態調査の速報値で、過労死の目安とされる月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上ったことに触れ、「看過できない。公務員の『働き方改革』へ早急に改善策を講じるべきだ」と訴え、党として教員の待遇改善策をまとめる考えを示しました。



私は、同調査で月80時間超の時間外勤務をしている教員が、小学校で3割以上、中学校で6割近くにも上っている過酷な勤務実態に言及。長時間勤務が増える要因の一つに、土日の部活動指導があるとして、より適切な指導ができる外部指導員を起用すべきだと力説しました。

これに加え、教員の負担軽減に向けては、指導体制を勤務実態に合わせることや、法律で定められた教員定数の改善を前倒しで実施するよう求めました。

民間企業の時間外手当に当たる「教職調整額」については、1966年の勤務状況を基に月約8時間相当分しか支払われず、大半がサービス残業になっているとし、「勤務実態に合った加算があってしかるべきだ。早急に改善策を講じるよう政府に求めていきたい」と強調しました。

一方、核・ミサイル開発で緊張が高まっている北朝鮮情勢への対応については、「不測の事態に備えなければならない。いかなる時も与党として対応できるよう緊張感を持って連休期間も取り組む」と語りました。
  • 児童手当見直し 慎重に ~国会内で記者会見

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4月21日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政府の財政制度等審議会が保育所増設に必要な財源を確保するため、児童手当の所得制限を超える人に支給する「特例給付」(子ども1人につき月5000円)廃止などの見直しを検討していることに対し、「児童手当は子育て支援の最も重要な柱であり、財源の観点のみで議論するのはいかがなものか。慎重な議論が必要だ」との認識を示しました。



私は、児童手当の意義について、「親の所得に関係なく、子どもが健全に育つようにするとの基本的な考えから創設された」と述べ、財源が限られる中、どう充実させるか議論する必要性を強調しました。

保育の受け皿拡充に向けては、「財源から発想するのではなく、児童手当そのものに関する議論をしっかり行った上で対応すべきだ」と指摘。財源は「予算全体の中から最優先で確保していくことが基本だ」との考えを示しました。

閣僚の発言の撤回、謝罪などが相次いでいることに対しては、「非常に遺憾だ。一つ一つの発言に責任を持つのが政治家として最も留意すべきことだ。改めて緊張感を持ってもらいたい」と述べました。
  • 生活再建 総力挙げる ~国会内で記者会見



4月14日(金)午前、私は国会内で行われた記者会見で、避難生活で健康を害し、災害関連死として亡くなる被災者が多い現状に言及。「せっかく助かった命が仮設住宅などの中で亡くなるのは痛ましいし、残念なことだ」と述べ、被災者の心のケアや巡回見守りサービス、住民間の交流などを充実させていく必要性を力説しました。

また、熊本県が掲げる、住まいの再建を含む「創造的復興」に向けた「重点10項目」にも、党として総力を挙げて取り組む考えを示しました。
  • 住宅支援 きめ細かく ~国会内で記者会見

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4月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い自主避難している被災者への国や東電による支援について、「自主避難を選択せざるを得なかった被災者に思いをはせ、一人一人に合った、きめ細かな対応が大事だ」と強調しました。



私は、福島県による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了したことについて、「生活に支障があってはならない」として、一定収入以下の世帯に対し、最初の1年は家賃3万円(月額)を上限に2分の1、翌年は2万円を上限に3分の1を補助する支援策を説明。さらなる支援に関しては、被災者の状況変化を考慮して「県と国で協議していくことが必要だ」との考えを示しました。

自主避難者に関する今村雅弘復興相の発言には、「被災者に寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい」と語りました。
  • 帰還後の生活に希望を ~国会内で記者会見



3月31日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故による避難指示が31日、福島県飯舘村や浪江町、川俣町の3町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除されたことについて、「福島復興の弾みにしなければならない。わが党の地方議員とも連携を取りながら、国や県、市町村のネットワークを通じて帰還する避難者を支え、応援したい」と語りました。

また、今回の解除により、最大で11市町村に約8万1000人いた避難対象者のうち、約7割が帰還可能になったことに触れ、「帰還する人が気持ちよく、希望を持ってふるさとに帰れる環境をつくることが大事だ」と指摘。商業施設や医療機関をはじめとした生活基盤の整備を進めるとともに、安心した生活ができるよう、一部で放射線量の高い「ホットスポット」の除染を着実に実施すべきだと強調しました。

被災地に対する悲観的な報道などが、避難者の帰還を妨げている現状に対しては、「『風評被害の一つ』との指摘もある」と懸念を表明。東日本大震災の発災から6年が過ぎても風評被害が絶えず、風化も進んでいることから、今後も風評、風化と闘い、復興を力強く前に進めていくと力説しました。
  • 「森友」問題 金額違う契約の解明必要 ~国会内で記者会見

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3月24日(金)午前、私は国会内で記者会見し、23日に行われた学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏に対する証人喚問について、「国有地の払い下げで政治家の関与があったのか。証言を聞いている限り明確なものは全くなかった。これ以上、国会で何かを解明する必要があるのか」との認識を示しました。



私は、同学園の小学校設置認可申請の過程でも、政治家の関与は明らかにならなかったと指摘。認可の是非を判断する「大阪府や府議会で真相を解明することも一つの考え方だ」と述べました。

同じ日付で金額が異なる小学校の工事請負契約書が3通あり、行政に虚偽報告をしていたとの疑いについては、籠池氏が「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したものの、「真相を明確にする必要がある」との考えを示しました。

国有地の払い下げを巡り、野党が安倍晋三首相夫人の証人喚問を求めていることに対しては、「夫人側が当時のメールやファクスを明らかにし、関与がなかったと明言している。国会に証人として来てもらう必要はない」と語りました。

一方、宮城、千葉両県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された問題については、「(感染した鶏の)卵などが出回ることはなく、卵や肉を食べても感染した事例は全くない」と強調し、消費者に冷静な対応を呼び掛けました。
  • 福島再生へ大きな一歩に ~国会内で記者会見

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3月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、福島再生に向けた取り組みなどで、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村と、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除され、住民の帰還が始まる。「ふるさとを再生したい」との思いをしっかり受け止め、生活インフラや教育環境などの整備をしっかりやっていく。

一、(帰還困難区域への対応について)政府は5年後をめどに避難指示を解除し、住民が住めるよう復興拠点を整備する方針を決めており、そのために必要な福島復興再生特別措置法改正案が国会に提出されている。インフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることや「イノベーション・コースト構想」の推進、自主避難している子どもたちへのいじめ防止策などが盛り込まれている。早期に成立させ、福島再生への大きな一歩を踏み出したい。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ観点から「テロ等準備罪」を新設する。計画の準備段階でも罪に問う法体系であるため慎重に議論し、「対象となる組織的犯罪集団や準備行為とは何か、一つ一つを明確にすることが重要だ」と主張してきた。その結果、対象犯罪は当初の半分以下に限定されるなど、公明党の主張が法案に反映された。

【PKO日報】

一、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題は、シビリアンコントロール(文民統制)にも関わる重要な問題だ。防衛相が指示した特別防衛監察を厳正に行い、できるだけ速やかに調査結果を公表することが重要だ。

【籠池氏の証人喚問】

一、16日に参院予算委員会が森友学園を視察した際、籠池泰典氏から真偽を明確にしなくてはならない発言があった。立法府の責任として、この発言を確認する必要があり、証人として国会に来てもらう。同学園の小学校認可を巡り、さまざまな疑問が出ている。政治家の関与や発言の食い違いなども含め、証人喚問という発言に責任を負う場で事実関係をただす。
  • 退位 各党賛同へ努力 ~国会内で記者会見

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3月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、天皇陛下の退位に関する法形式について、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切とする公明党の見解を改めて示した上で、「できるだけ各党の考えを集約して、多くの党会派が賛同できる方向になるよう努力したい」と強調しました。



この中で私は、国会として天皇退位への「国民の総意」を見いだすために、衆参両院の正副議長の下で各党派が行っている議論について、「国会全体で一致できる点を見いだす方向で、議長に協力する流れができつつある」との認識を表明しました。

皇室典範の改正で退位の恒久化を主張する民進党との議論では、特例法が将来の退位の先例となるよう法文に退位の事情や背景を書き込む考えを示し、特例法の制定を基本線に、接点を探っていくと語りました。