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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 日韓、活発な往来で前進 ~国会内で記者会見

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6月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の大統領特使や国会議長の来日に続き、10日から自民党の二階俊博幹事長が日本政府の特使として訪韓することに触れ、「文在寅大統領が誕生して要人の往来が活発に行われ、日韓関係は着実に動き出している。この動きを後戻りさせず、発展させなければならない」と強調しました。



私は、8日にも巡航ミサイルを発射し挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、「日韓両国の安全保障上の脅威であり、解決すべき重要な課題だ」と力説。そのためにも、日韓首脳会談の早期開催や、日中韓サミットの開催に向け、「日本政府の一層の努力に期待し、与党としても支えたい」と語りました。

日本原子力研究機構の開発センターで、点検作業員5人が被ばくした事故については、「国内では前例のない事故であり重大だ」との認識を示し、同機構に対し、被害者の健康確保や事故の原因究明、安全管理体制の構築に万全を期すよう求めました。

文部科学省が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る内部文書の再調査を行うことには、「新たな文書や証言が出た事態を踏まえ、再調査するのは当然だ。徹底的、速やかに調査し、発表してもらいたい」と指摘。獣医学部を新設する政府の方針決定については、「法律に基づいて手続きが行われているかが一番重要だ。手続き的な瑕疵があったとは思っていない」と述べました。
  • 温暖化防止は世界の潮流 ~国会内で記者会見

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6月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」と懸念を示しました。



私は、今後の日本政府の対応について、今月11、12日に行われる先進7カ国(G7)環境相会合をはじめとする国際会議などを通じて、米国の残留を粘り強く説得するよう要望しました。

また、「温暖化対策推進の世界の流れを後退させてはならない」と述べ、欧州連合(EU)や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国と連携して、削減計画に基づく温暖化対策を着実に実行すべきだとの考えを示しました。

株価2万円台回復
経済再生、成長戦略で加速


2日の終値が1年9カ月ぶりに2万円台を回復した日経平均株価については、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が良好なことの表れとして歓迎したい」と評価。日本経済の現状では、「有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用・所得環境が改善し、日本経済の再生は着実に進んでいる。この流れを確実に、力強いものにしていく」と強調しました。

日本経済を底上げするための成長戦略の策定では、来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や「日本再興戦略」について「党内で議論し、政府・与党でしっかりつくっていく」と力説。具体的には、「第4次産業革命」といわれるIoT(モノのインターネット化)やビッグデータ(膨大な電子情報)、AI(人工知能)、ロボットなどの先端技術を活用した新しい社会の構築を加速させると語りました。

一方、憲法改正に関する議論については、国会の憲法審査会での審議などを通じて、「できるだけ幅広いコンセンサス(合意)をつくりながら進めていくことが一番正しい、あるべき方向だ。合意をつくり出すことで対立が先鋭化しては、憲法改正の趣旨から外れるのではないか」と述べました。
  • 日本らしい国際貢献さらに ~国会内で記者会見

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5月26日(金)午前、私は国会内で記者会見し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の施設部隊が25日に首都ジュマから全て撤収し、5年にわたる活動が終了することに触れ、「現地でインフラ整備などに取り組み、約260キロの道路整備をはじめ過去最大の成果を収めた。自衛隊の崇高な行為に敬意を表したい」と述べました。



私は、南スーダンへのPKO派遣について、半年交代で11次にわたり約4000人の陸自隊員が現地で活躍したことを紹介。その上で、今回の撤収により、1992年のPKO協力法成立でカンボジアへ初めて自衛隊を派遣して以来、PKOとして活動する自衛隊の部隊がゼロになることから、「今回の南スーダンPKO派遣の検証とともに、今後のPKO派遣要員としての自衛隊の訓練や、日本にふさわしい国際貢献のあり方を模索していかなければならない」と語りました。

学校法人「加計学園」(岡山市)が大学に獣医学部を新設する計画を巡り、野党4党が文部科学省の前事務次官の国会招致を求めていることには、「今の文科行政に責任を持つ文科相や、現職の職員に聞くのが本来の筋だ」との認識を示しまとた。

都議選 23人全員当選へ総力

6月23日の告示まで4週間を切った東京都議選(7月2日投票)に向けては、「公明党は23人の予定候補全員の当選を果たすとの強い決意で取り組んでいる」と力説。その上で、都民の期待が高い「東京大改革」や、2020年東京五輪・パラリンピックの成功へ、「都知事と都議会の関係がきちんとしなければ政策を前に進めることはできない」と指摘し、公明党が都議会の中で都政前進の要としての役割を果たしていくと強調しました。
  • 日韓首脳会談の実現早く ~国会内で記者会見

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5月19日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と18日に会談した内容に触れ、「日韓関係は北東アジアの平和と安定にとっても重要な2国間関係だ。首脳会談の実現などに向けて、与党としてもしっかり支えていきたい」と強調しました。



私は、文特使が安倍晋三首相や与党幹部らとの会談で、文大統領の意向として未来志向の日韓関係の発展へ早期に首脳会談を実施し、両首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」につなげたいと語ったことに対し、「大変に歓迎すべき発言だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で「日韓で緊密な連携をしていきたい」との大統領の考えが伝えられたことについては、日韓の連携強化に向けた政府の取り組みを与党として後押ししていくと力説しました。

一方、19日に閣議決定、国会提出された天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関しては、衆院では議院運営委員会で、参院では特別委員会を設置して審議する見通しを示し、「できるだけ速やかに成立を期していきたい」との考えを示しました。
  • 福島再生へ希望広げる ~国会内で記者会見

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5月12日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故からの福島再生や、天皇陛下の退位を可能にする特例法案、受動喫煙対策などについて、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、本日の参院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が成立したことは、大変に喜ばしい。今後、避難区域での「特定復興再生拠点区域」の設置や、風評被害、いじめ防止対策、「イノベーション・コースト構想」の具体化などを盛り込んだ「復興再生基本方針」を改定する。早く改定し、避難者が人生設計を描け、福島の希望となる基本方針にしたい。公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、福島再生、被災者の「心の復興」「人間の復興」へ、しっかり取り組む。

【天皇退位特例法案】

一、政府が示した特例法案の要綱は、衆参両院の議長・副議長の下でまとめられた「国会の総意」に沿ったものだと評価している。閣議決定後、ただちに審議を行い、今国会中に成立させたい。皇室関係を扱う内閣委員会で審議する方向で与野党の調整を行っている。

【憲法改正】

一、(安倍晋三首相が2020年の新憲法施行をめざす意向を表明したことについて)自民党総裁としての決意だと受け止めている。ただ、9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する考えは、これまでの自民党の憲法改正草案とは違った内容でもあるので、自民党内の議論を見守りたい。

【受動喫煙対策】

一、「誰も加害者、被害者にならないこと」が基本であり、できるだけ厳しい対策を法制化することが望ましい。具体的に踏み出すことが重要で、東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、政府は早期に合意をつくり出す努力をしてもらいたい。

一、(東京都の取り組みについて)都議選に向けて公明党都本部が発表した重点政策にも、受動喫煙対策を盛り込んだ。都は都として、国際標準に合った対策を講じてもらいたい。

【東京五輪の経費負担】

一、(東京都が都外の仮設施設の費用を全額負担すると表明したことについて)いずれ出さなければいけない結論であり、大きな意味がある。費用負担が明確になり、千葉、神奈川、北海道、宮城など競技が行われる自治体の取り組みが進むので、良かったと思う。
  • 教員の「働き方改革」早く ~国会内で記者会見

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4月28日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が同日公表した2016年度公立小中学校教員勤務実態調査の速報値で、過労死の目安とされる月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上ったことに触れ、「看過できない。公務員の『働き方改革』へ早急に改善策を講じるべきだ」と訴え、党として教員の待遇改善策をまとめる考えを示しました。



私は、同調査で月80時間超の時間外勤務をしている教員が、小学校で3割以上、中学校で6割近くにも上っている過酷な勤務実態に言及。長時間勤務が増える要因の一つに、土日の部活動指導があるとして、より適切な指導ができる外部指導員を起用すべきだと力説しました。

これに加え、教員の負担軽減に向けては、指導体制を勤務実態に合わせることや、法律で定められた教員定数の改善を前倒しで実施するよう求めました。

民間企業の時間外手当に当たる「教職調整額」については、1966年の勤務状況を基に月約8時間相当分しか支払われず、大半がサービス残業になっているとし、「勤務実態に合った加算があってしかるべきだ。早急に改善策を講じるよう政府に求めていきたい」と強調しました。

一方、核・ミサイル開発で緊張が高まっている北朝鮮情勢への対応については、「不測の事態に備えなければならない。いかなる時も与党として対応できるよう緊張感を持って連休期間も取り組む」と語りました。
  • 児童手当見直し 慎重に ~国会内で記者会見

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4月21日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政府の財政制度等審議会が保育所増設に必要な財源を確保するため、児童手当の所得制限を超える人に支給する「特例給付」(子ども1人につき月5000円)廃止などの見直しを検討していることに対し、「児童手当は子育て支援の最も重要な柱であり、財源の観点のみで議論するのはいかがなものか。慎重な議論が必要だ」との認識を示しました。



私は、児童手当の意義について、「親の所得に関係なく、子どもが健全に育つようにするとの基本的な考えから創設された」と述べ、財源が限られる中、どう充実させるか議論する必要性を強調しました。

保育の受け皿拡充に向けては、「財源から発想するのではなく、児童手当そのものに関する議論をしっかり行った上で対応すべきだ」と指摘。財源は「予算全体の中から最優先で確保していくことが基本だ」との考えを示しました。

閣僚の発言の撤回、謝罪などが相次いでいることに対しては、「非常に遺憾だ。一つ一つの発言に責任を持つのが政治家として最も留意すべきことだ。改めて緊張感を持ってもらいたい」と述べました。
  • 生活再建 総力挙げる ~国会内で記者会見



4月14日(金)午前、私は国会内で行われた記者会見で、避難生活で健康を害し、災害関連死として亡くなる被災者が多い現状に言及。「せっかく助かった命が仮設住宅などの中で亡くなるのは痛ましいし、残念なことだ」と述べ、被災者の心のケアや巡回見守りサービス、住民間の交流などを充実させていく必要性を力説しました。

また、熊本県が掲げる、住まいの再建を含む「創造的復興」に向けた「重点10項目」にも、党として総力を挙げて取り組む考えを示しました。
  • 住宅支援 きめ細かく ~国会内で記者会見

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4月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い自主避難している被災者への国や東電による支援について、「自主避難を選択せざるを得なかった被災者に思いをはせ、一人一人に合った、きめ細かな対応が大事だ」と強調しました。



私は、福島県による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了したことについて、「生活に支障があってはならない」として、一定収入以下の世帯に対し、最初の1年は家賃3万円(月額)を上限に2分の1、翌年は2万円を上限に3分の1を補助する支援策を説明。さらなる支援に関しては、被災者の状況変化を考慮して「県と国で協議していくことが必要だ」との考えを示しました。

自主避難者に関する今村雅弘復興相の発言には、「被災者に寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい」と語りました。
  • 帰還後の生活に希望を ~国会内で記者会見



3月31日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故による避難指示が31日、福島県飯舘村や浪江町、川俣町の3町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除されたことについて、「福島復興の弾みにしなければならない。わが党の地方議員とも連携を取りながら、国や県、市町村のネットワークを通じて帰還する避難者を支え、応援したい」と語りました。

また、今回の解除により、最大で11市町村に約8万1000人いた避難対象者のうち、約7割が帰還可能になったことに触れ、「帰還する人が気持ちよく、希望を持ってふるさとに帰れる環境をつくることが大事だ」と指摘。商業施設や医療機関をはじめとした生活基盤の整備を進めるとともに、安心した生活ができるよう、一部で放射線量の高い「ホットスポット」の除染を着実に実施すべきだと強調しました。

被災地に対する悲観的な報道などが、避難者の帰還を妨げている現状に対しては、「『風評被害の一つ』との指摘もある」と懸念を表明。東日本大震災の発災から6年が過ぎても風評被害が絶えず、風化も進んでいることから、今後も風評、風化と闘い、復興を力強く前に進めていくと力説しました。