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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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4月2日(日)、私は東日本大震災からの復興が進む宮城県南三陸町を訪れ、3月に仮設から常設として再オープンした「南三陸さんさん商店街」を視察しました。党宮城県本部の庄子賢一代表(県議)、伊藤啓二・石巻市議、村上進・気仙沼市議が同行しました。

同商店街は、津波の被災跡地をかさ上げした場所に、飲食や鮮魚など28店舗が並んでいます。私たちは、住民や観光客で活気づく商店を一軒一軒見て回った後、「及善蒲鉾店」の店主で、志津川地区まちづくり協議会の会長も務める及川善祐氏(63)と懇談しました。

及川氏は、「多くの人が買い物に来やすい環境が整ってきた」と相好を崩す。さらに今後を展望して、及川氏は、「“新たな故郷”をつくる思いで、港町の良さや心意気を子どもや孫の世代まで受け継いでいきたい」と語りました。

この後一行は、佐藤仁町長に会い、復興の進捗状況に関して意見交換しました。

視察を終えた私は、「商店街がにぎわう姿は復興の象徴だ。さらなる復旧、創生へしっかりと支援していく」と述べました。

これに先立ち一行は、石巻市で井内水利組合(阿部富二夫組合長)から、被災した農地の取水方法について要望を受けました。
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3月25日(土)午後、私は岩沼市で行われた、岩沼海浜緑地の開園式に出席し、あいさつをしました。

岩沼海浜緑地は東日本大震災による津波で被災し、一時閉園。その後復旧工事が進み、平成27年度に南ブロックの利用が再開。そしてこの度、野球場やテニスコート等の運動施設を含んだ北ブロックが再開園となりました。
園内にある野球場で行われた開園式には、地元関係者や地元少年野球団などが参加。
私はあいさつで、開園したことに祝意を示すとともに「被災者の心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。
3月11日(土)、東日本大震災から6年が経過いたしました。当時の状況や被災地の現在、そして今後の課題について語った、公明新聞にインタビューが掲載となりましたので、ご紹介させていただきます。



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目を閉じれば、あの日の惨状が浮かび、あらためて自然災害の脅威に戦慄する。

2011年3月11日午後2時46分。東京・永田町の衆院第2議員会館の12階にある事務所で、立っていられないほどの揺れに襲われた。「あの人は無事だろうか」。テレビの速報が震源を東北だと伝えた瞬間、胸が騒いだ。

「一刻も早く現場へ」。発災翌日、東京を出発。道路の寸断でなかなか進まない車中、はやる気持ちを抑え、初動対応に頭をめぐらせていた。

13日朝、最初に目にした仙台市の沿岸部は、想像を絶する地獄絵のように思えた。建物の上に転がる車、散乱する松の防風林、土台を残すのみの家屋……。避難所は、津波の襲撃から生き延びた男性、家族の安否も分からず泣き崩れる女性たちであふれ、深い喪失感に包まれていた。

経験したことのない試練を前に、徹して現場を駆け回っていたのが公明党の地元議員だった。自ら被災し避難生活を送りながらも救援に奔走し、「大衆とともに」の立党精神を体現する姿を心から誇りに感じた。

当時の民主党政権は、まさに心のない失政の連続。公明党は、与野党関係なく被災3県に担当国会議員を配置し、被災者の要望にきめ細かく対応した。“ネットワークの力”を駆使して窮状を政府に伝えながら、震災対策をリードしてきた自負がある。

自公連立政権となってからは、矢継ぎ早に政策を実行することはもちろん、被災地の司令塔となる復興庁や経済産業省に副大臣を送り出し、公明党は持てる力を発揮している。

震災6年の節目を刻んだ今、住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。とはいえ、いまだ約12万人の避難者がいる。避難先でのいじめも胸が痛む。住民の孤立を防ぐコミュニティーの再生や心のケアの充実に全力を挙げなければならない。

特に、福島の復興は緒に就いたばかり。これからが正念場だ。今春には、4町村で帰還困難区域を除き避難指示を解除する。帰還を希望する住民が安心して戻れる環境づくりが不可欠だ。同時に、風評と風化に抗い続け、一人一人が被災地を忘れないことの大切さを痛感している。

今年1月、宮城県の塩釜魚市場で行われた初競りに出向いた。復活を果たした市場の活気に気付かされたことは、たとえ甚大な被害に遭い絶望の淵に沈んだとしても、復興への強い意思を持って進めば、どんな災害も乗り越えることができるとの確信だ。復興は道半ばだが、必ずやり遂げなければならない。

公明党は誓う。悲嘆に暮れた被災者一人一人に寄り添い続け、心に希望の光を灯す「人間の復興」を成し遂げることを。そして、新生東北を創り上げるまで、闘い続けることを。
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3月4日(土)午後、私は宮城県名取市、山元町の復興状況を視察しました。党所属の国会議員、地元議員らが同行しました。

まず、私たちは名取市閖上で震災後に造成された水産加工団地を視察。福島県相馬市で被災した、いちまる水産有限会社の今野泰一代表取締役社長は「原料不足で本格操業ができない。福島沖の水産物の水揚げ拡大へ力を」と要望しました。同席した山田司郎名取市長は「復興へ向かう姿を見てもらい、心強い」と視察団に謝意を述べました。

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次に私たちは津波で壊滅的な被害を受けた山元町のいちご農家が設立した山元いちご農園株式会社を訪れました。

岩佐隆代表取締役は、いちご狩りやカフェ、「いちごワイン」を醸造・販売する6次化を展開してきた経緯を説明。「4人で始めた会社に43人が働いている。今後も若者の雇用に努める」と語りました。同行した齋藤俊夫町長は「農の力で復興をけん引したい」と話しました。

私は、「現場の声を受け止め、復興を前に進めたい」と決意を述べました。
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3月4日(土)午前、私は宮城県岩沼市で開かれた阿武隈川河口部復旧・復興事業完成式に石井啓一国土交通相とともに出席し、あいさつしました。

同事業は、東日本大震災で被災した阿武隈川の新浜水門の復旧と河口部河川堤防を7.2メートルかさ上げし、整備するもので完成は今月末の予定。仙台湾南部海岸堤防と合わせ津波防災体制の充実が期待されています。

式典の席上、石井国交相は「住民が復興を実感できるよう、一段と被災地の復興・創生の加速に力を注いでいきたい」と強調。

私は「着実にインフラ整備を前進させる一方で、被災者の心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。
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2月25日(土)、私は宮城県東松島市で開催された「鳴瀬川河口部復旧・復興事業完成式」及び宮城県石巻市で開催された「北上川河口部復旧・復興事業完成式」に出席し、あいさつしました。

東日本大震災の津波により両河川河口部は、堤防の流出や水門の倒壊・破損などが発生。洪水期を迎える前に応急復旧として堤防を被災前の高さまで盛土を行った上で、2012年2月から本格復旧が始まり、震災から6年を前にした25日に完成を祝うに至りました。

私はあいさつの中で「着実にインフラ整備を前進させる一方で、被災者の心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。
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2月13日(月)、私が本部長を務める、公明党の東日本大震災復興加速化本部と福島県本部(若松謙維代表=参院議員)は、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末の適用期限を延長するよう要望しました。

私や赤羽一嘉副本部長(衆院議員)、浜田昌良事務局長(参院議員)のほか、県本部の真山祐一代表代行(衆院議員)と福島県議が出席しました。

席上、私達は原発事故から間もなく6年を迎える中、帰還困難区域を除き避難指示を解除する期日を飯舘村と川俣町が3月31日で決定し、国が浪江町に3月31日、富岡町に4月1日の避難指示解除を提案していることに言及。帰還に向けて高速道路の需要増が見込まれる上、「8万人の避難者のうち、約4万人は県外避難者だ。福島が復興するまで寄り添い続けることが公明党の基本姿勢であり、延長をお願いしたい」と強調しました。

石井国交相は「要請も踏まえて、1年間延長することで調整するよう事務方に指示した」とし、延長する方針を明言。併せて、料金所で確認書類を提示することに時間を要し、渋滞が発生するケースがあることなどから、利用方法の簡素化を検討する考えも示しました。

高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため二重生活を強いられている家族の再会を支援する時限的な措置で、公明党が今回を含む期限延長と、対象拡大を推進。原発事故発生時に福島県内の警戒区域などに住んでいた避難者や、父親と今も離れて自主避難している母子避難者らを対象としています。

東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用し、一般料金所で被災証明書や運転免許証などを提示すれば、首都高速道路など一部を除いて利用区間を無料で通行できます。
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8月27日(土)、私は東日本大震災の被災地のひとつ、陸前高田市を訪問。発災から5年5ヶ月が経過した被災地の震災復興の現状を視察しました。

まず、津波で大きな被害を受けた、旧「道の駅・高田松原」を視察。被災した建物や、震災後に建設された資料館などを見学し、担当者から被災当時の状況や、今後の復興への取り組みなどの説明を受けました。

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次いで、市役所にて戸羽市長と懇談。被災地の展望や今後の課題について意見交換を行いました。
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8月24日(水)、自民、公明の与党両党は、首相官邸で安倍晋三首相に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた第6次提言を申し入れました。公明党から、東日本大震災復興加速化本部本部長の私のほか、事務局長の浜田昌良参院議員が出席しました。

席上、私は今年度から5年間の「復興・創生期間」について「これからは、『人間の復興』『心の復興』が重要になる。引き続き被災者に寄り添って、国を挙げて(復興に)取り組んでほしい」と訴えました。

提言は、原発事故の影響で放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」について、除染とインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」を設置し、来年度から5年をめどに避難指示を解除することが柱。特に被災自治体の首長から与党に寄せられた要望が数多く反映されました。

復興拠点は、市町村が県と協議した上で設置計画を策定。政府は計画を認定し、必要な予算措置や法整備を通じて後押しします。復興拠点以外にも、帰還困難区域内の国道6号など主要道路の除染も進めることなどが盛り込まれました。

このほか、提言には公明党の主張が大きく反映。福島復興に向けては、子どもをはじめ住民の健康を守る取り組みを着実に推進することが明記されました。さらに、被災地域の土木工事で現場管理費などの割り増しを行い、復興事業を着実に進めるための「復興係数」の適用が来年3月までとなっている点に関しては、「引き続き被災地の実態に基づいて実施すること」となりました。

また、漁業の本格操業再開に向け、簡易・迅速な放射線量検査体制の確立のほか、水産加工品の新規開発・輸出促進や、水産物の輸入規制緩和・撤廃などに取り組むよう要請。福島県浜通り地域にロボット産業などを集積する「イノベーション・コースト構想」の実現へ、関係省庁や県などが参画する協議会の創設や廃炉を担う人材の育成なども求めました。

提言に対して安倍首相は「しっかり受け止め、政府与党一体となって復興を加速させていきたい」と応じました。また、帰還困難区域の見通しについては「政府としての方針を早急に策定していきたい」との考えを示しました。
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8月21日(日)午前、私は東京電力福島第1原発事故で全町避難が続いている福島県浪江町を訪れ、9月から町内の一部で特別宿泊が始まることを踏まえ、復興状況を調査しました。党福島県本部の若松謙維議長(参院議員)、甚野源次郎代表、今井久敏、伊藤達也の両県議が同行しました。

一行は馬場有町長の案内で、放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域の大堀地区へ。300年以上の歴史がある伝統工芸「大堀相馬焼」の窯元を視察し、避難先の二本松市で生産を続けている半谷秀辰さん(63)の話を聞きました。

馬場町長からは「伝統ある大堀地区を復興拠点にするために、全面的な支援を」と要望を受けました。

次いで沿岸部を一望できる大平山に移動し、浜通り地域にロボット産業などを集積する「イノベーション・コースト構想」の候補地について説明を受けました。

私は「近く政府に提出する復興に向けた与党提言に、復興拠点の環境整備をはじめ、地元の声を盛り込みたい」と語りました。