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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 経済の好循環 確実に ~NHK「日曜討論」に出演

1月22日(日)午前、私はNHK「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、20日に発足したトランプ米政権や通常国会への対応、長時間労働の是正、テロ防止に向けた組織犯罪処罰法改正案などの政治課題について、大要次のような見解を述べました。

【トランプ米政権】

一、日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であることは、これからも変わらない。日米関係の深化は、日本のみならず、東アジアの平和と安全、経済にとっても重要だ。信頼関係を深めるため、できるだけ早い首脳会談の実現に期待したい。ただ、新政権の出方は見通せていないので、今後もしっかりと対応していく必要がある。そのためにも、自公による安定した政権運営の基盤が重要だ。

【通常国会の対応】

一、「国民に希望がゆきわたる国会」にしなければならない。2017年度予算案の早期成立が最大の景気対策であり、経済の好循環を確実にしたい。また、東日本大震災の発災から今年3月で丸6年が経過する。被災者が一日も早く当たり前の生活を取り戻せるようにしたい。熊本地震や、去年の台風被害からの東北、北海道の復興は緒に就いたばかりであり、被災者にしっかり寄り添っていく。

【長時間労働の是正】

一、公明党は、上限のない残業を制限し、罰則を設けた方がいいと提案している。終業から始業まで一定の時間を設ける「インターバル規制」も導入すべきだ。政府は3月末までに「働き方改革」の実行計画をまとめる。労使できちんと協議するとともに、政府・与党としても、法改正を含めて提案し、野党とも話し合いたい。

テロ防止へ組織犯罪処罰法案 構成要件の厳格化必要

【組織犯罪処罰法改正案】

一、国際組織犯罪防止条約が2000年に国連で採択され、日本で03年に国会承認されたが、国内法が整備されず締結できていない。条約では、犯罪の計画段階で罰することを国内法の条件としているが、法案では構成要件を厳しくし、犯罪組織に限定する。また、犯罪組織が計画だけでなく準備行為まで行った場合とし、対象もできるだけテロや組織犯罪に関する犯罪に絞るのが重要ではないか。

一、世界規模で行われる組織犯罪に対応するには国際協力が必要だ。未然防止が大事になるが、明確な計画があり、準備行為が行われている段階で対処できなければ、未然には防げない。犯罪組織とはどういう組織を指すのか。準備行為とは具体的に何か。そうした要件を明確にしていくことは法案作成段階で必要だ。

【天皇陛下の退位】

一、19日に衆参両院の正副議長が、国民の代表である国会が「国民の総意」を見いだすことに取り組むと明確にした。3月上中旬をめどに考え方を取りまとめる方針で、2月中旬以降には各党、各会派から意見を聴取することになった。党内でしっかり議論し、できれば全国会議員から意見を聞く機会を設けたい。公務については、政府の有識者会議で議論され、23日にも結論が出ると聞いている。それも参考にして議論をしたい。
  • 総活躍社会へ加速 ~NHK番組出演

9月25日(日)午前、私はNHK番組「日曜討論」に出席し、26日から始まる臨時国会について、「7月の参院選で国民に約束したことをしっかり実現する国会にしたい」と強調。さらに相次いだ台風・豪雨災害や東日本大震災、熊本地震からの復興加速に向けて「政府が全力で取り組むというメッセージをしっかり出す国会にしていかなければならない」と述べました。

私は、政府・与党で先月取りまとめた「未来への投資を実現する経済対策」と今年度第2次補正予算案について、「これまで政権が取り組んできた無年金対策や待機児童の解消、奨学金の拡充、働き方改革などのいわゆる構造的な課題に対して、中長期的な取り組みを施策として取りまとめたところに大きな主眼がある」と力説。

さらに、「個人消費のバックグラウンド(背景)となるような構造改革にきちんと目がいっており、総活躍社会の実現を加速することで予算が組まれている」とも語り、早期成立へ野党側の理解を促しました。

また、臨時国会で政府・与党が国会承認をめざす環太平洋連携協定(TPP)承認案の国会審議については、「必要な情報は積極的に開示して審議に資することが基本だ。審議を通じて国民的な理解を広げていく」と強調。

その上で、TPPの意義について「国益があるからこそ協定を結んだ。日本の国益を損なうためにやることはあり得ない。日本が本格的に人口減社会に入る中で、世界の成長をどう取り込むかということは成長戦略の大きな柱で、意義は非常に大きい」と指摘しました。併せて、国内の農業対策を実行する必要性に触れ、関連法案や予算案を成立させ、十分に取り組んでいく考えを示しました。

憲法改正に関しては、「国会の憲法審査会で、まず議論を促進することからスタートしなければならない。その議論を通じて国民的な理解を深めていくことが第一歩になるのではないか」と指摘。国会での議論開始に当たり、「党内でも憲法調査会を中心にして、現憲法を精査し、何を『加憲』の対象にするか、議論をスタートさせたい」と述べました。

天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことに関しては、政府が設置した有識者会議の議論を見守る考えを示し、「議論の結果を受けて、公務のあり方や皇位継承のあり方をどう考えるかは、皇室典範(の改正議論)で国会の責任であり、落ち着いた議論が必要だ」と語りました。
  • 安定政権の継続必要 ~討論番組に出演

7月3日(日)午前、私は与野党の幹事長・書記局長らとフジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に出演し、10日の投開票まで残り1週間となった参院選について、「安定政権の継続で、いまだ(アベノミクスの)成果が及んでいない中小企業や地方、家計に経済(成長)の果実がしっかり行き渡るようにしていくことを訴えたい」と強調しました。

冒頭私は、バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、日本人7人が死亡したことに触れ「痛恨の極みであり、改めてお悔やみ申し上げたい。負傷された方の一日も早い回復を祈っている」と述べました。

参院選については、世界経済の不透明感が増し、国内では人口減少や高齢化への対応が迫られる中で、今こそ政治の安定が求められると強調。さらに、「参院で与野党が逆転して政治が不安定になることがあれば、日本にとって極めて深刻な状況になる」と力説しました。連立政権での公明党の役割については、「『小さな声を聴く力』と言っているが、幅広い民意をきちんと政権運営に反映する役割を理解していただきたい」と訴えました。

一方、財政再建に向けては、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年に黒字化するとの目標へ引き続き努力すべきだと主張。「行政改革はしっかりやらないといけないが、経済と財政は車の両輪だ。今後も経済成長へ成長戦略などをきちんとやっていくことに尽きる」との認識を示しました。
  • ラジオ日本の番組「こんにちは!鶴蒔靖夫です」に出演

5月20日(水)、私はラジオ日本の番組「こんにちは!鶴蒔靖夫です」に出演し、当面の政治課題について見解を述べました。

番組の中で私は、与党内で議論を進めている消費税の軽減税率導入について、「秋口には対象品目など具体的な制度設計の案をつくりたい。われわれとしては、2017年4月の10%への引き上げ時から軽減税率を導入したい」と強調しました。

また、国会に提出された「平和安全法制」の関連法案については、「安全保障環境が厳しさを増している中で、国民を守る隙間のない法整備が必要だ」と指摘。今後の国会審議については、「安全保障というのは、国民の理解、協力がないと成り立たない。丁寧な議論を通じ、国民の理解を深め、国民的なコンセンサス(合意)をつくっていきたい」と訴えました。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

2月1日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、大要次のような見解を述べました。

【邦人拘束事案】

一、(後藤健二さんが殺害されたと見られる映像が公開されたことについて)痛恨の極みだ。極めて卑劣、残虐なテロ行為で強い憤りを覚えている。

一、(映像の中で「イスラム国」が発した)メッセージがかなり挑発的なので、在外邦人保護の観点で、在外公館や防衛駐在官のような情報収集機能を強化し、在外邦人に対する注意喚起をこれまで以上にやるよう、政府側に申し入れた。

【テロとの戦い】

一、テロの脅威を拡大させず、根絶するには、国際的な連携で努力する必要がある。日本はあくまでも非軍事で医療、食糧支援、難民への支援をしていくのが当然だ。根本的には、テロの温床となる貧困や抑圧に対し、人間の安全保障の観点に基づいて長期的な支援を強化するのが日本のあるべき姿だ。

【在外邦人救出】

一、(自衛隊による)在外邦人救出は、いわゆる武力行使を伴わない警察的な活動だろう。昨年7月1日の(安全保障法制整備に関する)閣議決定では、このケースの場合、相手国の同意が及ぶ範囲で、国に準ずる組織はいないと。武器使用ついても警察原則が適用され、内在的な制約がある。自衛隊がどこまで何ができるか、政府・与党で検討しなければならない。

【景気・経済】

一、(日本経済の現状について)長いデフレによる閉塞感から脱却し、経済の好循環が生まれつつあるというのが基本認識だ。一番典型的なのは求人に表れていて、2014年12月の有効求人倍率は1.15。求人が求職を上回る1以上は14カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は0.71で、04年の統計を取って以来の最高値となっている。好循環をさらに家計や地方経済、中小企業に確実に波及させていく。そのための14年度補正予算案、15年度予算案だ。

【農協改革など】

一、農協が果たしてきた地域や農業に対する役割を評価した上で、協同組織だから自主改革を尊重する立場で党内で議論している。政府・与党でも議論していきたい。(JA全中による監査機能について)撤廃という議論もあるが、撤廃ありきではなく、何が問題で、どこをどう変えなければいけないかという丁寧な議論をしなければならない。

一、(新たな労働時間制度について)導入するとしても、対象の業種や労働者を明確にし、健康管理や労働時間の規制をしっかり盛り込むのが最低限の条件だ。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

私は、7月6日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、閣議決定した安全保障法制整備に関する基本方針などについて以下の見解を述べました。

閣議決定の意義

一、国民の命や生活を守るには、政府与党が責任を持たなければならない。国際情勢が大きく変化する中、国民生活を守るため、安全保障法制を整備しなければいけないという問題意識は(与党で)共通している。その上で協議し、閣議決定したが、憲法で許される武力行使の限界を明確に示したものだ。あくまでも自国防衛、自分の国を守るためということを明示した点は大きな意味がある。

一、わが国の安全保障をどう整備するか、切れ目のない安保法制をきちんと整備することは備えになる。共産党は、自衛隊が違憲だとか、(日米)安保条約破棄と言っている。では、この国の安全保障をどうするのかという議論なくして、この問題を議論することに違和感を覚える。

一、集団的自衛権というと、他国防衛それ自体を目的にするというイメージを持つ人が多いが、それは安倍首相が否定し、閣議決定でも明確に否定している。大事なことは、解釈の幅がある中で、その限界を示したことだ。憲法第9条の規範性を維持し、具体的にどう対処するかを決めた。今回、解釈の限界を示し、これ以上は憲法改正が必要ということが明確になった。

安全保障基本法

一、(安全保障基本法を制定するという考えについて)今回の閣議決定で、武力の行使の限界や、日本の安全保障をどうするかという観点で基本的な考え方は示されたと思っており、(同基本法が)いま必要だとは認識していない。

新3要件

一、(閣議決定には)「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とある。「明白な危険がある」というのは、「おそれ」という当初案から変えたもの。これは事態を客観的、合理的に判断するもので、政府が恣意的に解釈できる裁量の余地はない。その上で、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」とあり、自国防衛ということを明確にしている。要するに専守防衛だ。

武力行使の事例

一、(政府が示した武力の行使に当たり得る8事例について)一つ一つの事態によっては、警察権や個別的自衛権で対処できるものもある。対処できない場合は、新3要件に合致していれば適用でき、合致していなければ適用できない。ただ新3要件は、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような明白な危険があるということだから、なかなかそういう事態というのは想定しにくい。(むしろ)そういう事態が起きないようにするのが一番大事だ。

今後の法整備

一、閣議決定はあくまでも安保法制整備の基本的な方向性を示したもの。個別法をしっかり制定しなければならない。まず、法改正の全体像を示した上で、個別の法律をどう制定し、国会に出していくのかについて、よく議論したい。法整備と併せて、外交面の抑止は重要な役割を果たす。これについてもしっかり議論する必要がある。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

5月18日(日)午前、私は、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、集団的自衛権などをめぐる議論について、大要、次のような見解を述べました。

グレーゾーン事態

一、(「武力攻撃に至らない侵害」であるグレーゾーン事態への対応について)自公協議が(20日から)始まるので、具体的な、また現実的な課題がどこにあるのかという議論をしなければいけない。例えば、海上警備行動の問題にしても、本来、海上保安庁と自衛隊が連携して実施することになっている。その際の武器使用(の範囲)、米軍との連携などさまざまな課題が指摘されているので、しっかり議論し、再点検して必要であれば法整備をしなければならない。

集団的自衛権

一、(安倍晋三首相が、集団的、個別的を問わず自衛のためには武力を使えるとの安保法制懇報告書の提案を、これまでの政府の憲法解釈と違うとして「採用しない」と退けたことについて)私は妥当だと思うし、大変重要なことだ。その上で、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは限定的に集団的自衛権を認めるという(安保法制懇の)提案について首相は、従来の政府の基本的立場を踏まえた考え方だとして研究する考えを示し、与党に協議を要請した。

限定的であれ、これまでの憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認するだけの安全保障上の必要性が本当にあるのか、具体的かつ現実的な事例でしっかり協議しなければならない。

一、長年にわたり政府は、国会で集団的自衛権の行使はできないと(答弁を)積み重ねてきたので、本当に「論理的整合性」があるのか、「憲法9条の規範性」や「法的安定性」を確保できるのかを慎重に協議しなければならない。

一、日本は法治国家だから立憲主義の立場に立つと憲法の解釈変更には限界がある。これまで日本が平和国家として歩んできた憲法9条の規範性は極めて重要な意味を持つわけで、それが時の政権によってコロコロ変わる法的安定性を欠くようなことがあってはならない。そこは本当に慎重な議論が必要であり、憲法解釈変更のハードルはかなり高いというのが実感だ。

自民党との協議

一、日本の安全保障環境が大きく変わったことは認める。その共通の認識を共有しなければならないが、国民の生命や暮らしを守るのが政治の最大の責務だから、具体的事例にリアリティーがあるのかどうかを一つ一つ議論していくと、個別的自衛権、警察権で対応できることは非常に多い。ただ、その上でどうしてもとなったとき、限定的というが、「わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」というようでは、あまりに広くて基準になっていない。とても国民の理解を得られない。そこを説明できないと、この問題は難しい。

集団安全保障

一、安倍首相は集団安全保障のために自衛隊が武力行使を目的にして海外に出ることはないと明言した。これは妥当だと思う。

一、国連平和維持活動(PKO)のように、停戦合意後に紛争当事国の同意がある下で自衛隊の役割をどう拡大するかという議論は自衛権とは関係ない。例えば、文民を保護するのは当然だから、その場合の武器使用、範囲を含め現実的なニーズに即して議論しなければならないし、十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたいと思う。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

景気の腰折れ対策に全力
賃上げ、中小企業にも
消費税率8% 成長戦略の確実な実行を
日韓首脳が直接対話できる関係に


3月30日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者らと共に出演し、4月1日からの消費税率8%への引き上げに伴う景気の腰折れ対策などについて、大要、次のような見解を述べました。


消費税率引き上げと景気腰折れ対策

一、消費税率引き上げで景気の腰折れをどう防ぐかで二つ(の対策が)ある。一つは国民の所得を上げること。ようやく今回の春闘で、大企業を中心だが賃金引き上げの流れがかなり出てきた。これを全国の中小企業にどう波及していくかだ。

一、もう一つは、成長戦略を確実に実行し、日本経済の足腰や基盤をしっかり強化することだ。この国会には、33本の(成長戦略関連の)法律が出ているし、先般、(政府が)国家戦略特区(の地域)も指定した。やはり、政策の予見性が一番大事なので、しっかりやっていきたい。

日韓関係改善

一、北朝鮮問題など、東アジアの平和と安定にとって、日米韓3カ国の連携は極めて重要だ。今回、(日米韓首脳会談で)幅広い分野で協力を確認した意義は大きい。

一、朴槿恵大統領と安倍晋三首相が、初めて直接対話をする機会にもなったわけで、日韓関係の改善に向けて大きな一歩を踏み出すことができたのではないか。今後、(予定されている外交当局の)局長級レベルなどでの協議を積み重ねて、首脳同士が直接対話できるような日韓関係をぜひ実現してもらいたい。

集団的自衛権

一、集団的自衛権の行使は認められないというのが政府の一貫した憲法解釈で、歴代内閣も尊重してきた。われわれも同じ立場だ。安倍首相は、外交安全保障環境は変わったと話しているが、どのように変わって、それに対してどう対応するのか。防衛力だけではなく、外交や国際協力のあり方も含めて幅広い議論が必要だ。

一、公明党としては、安保法制の現状や国際法と憲法の関係など幅広い議論を開始した。安全保障環境がどう変わっているのかも含めて議論したい。その上で、(政府から)具体的な問題提起があれば、与党の中でしっかり協議していく。

一、(集団的自衛権の行使を限定的に容認する考え方について)集団的自衛権の行使を一般的に認めることは、国のあり様が変わり、海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではないので、慎重に議論しなければならない。(限定容認であっても)行使を前提としているから、国のあり様が変わることを前提に議論しなければいけないし、今までのいろいろな議論を聞いていると、個別的自衛権で十分対応できる部分が多いのではないか。まず、できるところからやるというのが個人的な考えだ。

一、国会での議論は非常に大事だ。今、集団的自衛権について議論が起きているから、そのことについて国会の中で大いに議論するべきだ。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

景気回復「実感」へ全力
軽減税率の導入に向け 今年中に制度設計を


1月26日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、連立政権が最優先課題に掲げる経済再生について、「家計の可処分所得(個人が自由に使える所得)が上がる、中小企業や地方が元気になるとなって初めて成功したと言える」と力説し、実感できる景気回復へ引き続き全力で取り組む考えを表明しました。

この中で私は、24日に召集された通常国会で最大のテーマと位置付けられる経済の好循環実現に向けて、企業による賃上げや設備投資を促す観点から、「経済政策はこうなるという政治のメッセージが発せられないといけない」と強調。2013年度補正予算案や14年度予算案・税制改正案、成長戦略関連法案の早期成立の必要性を訴えました。

また、4月の消費税率8%への引き上げについては、「(引き上げ分は)全て社会保障の安定と拡充に充てられる」と述べた上で、補正予算案に盛り込まれた低所得者や子育て世帯に対する給付金に触れ、「当然、経済や国民生活に与える影響を注視していかなければならない」と述べました。

消費税率「10%時に導入」と与党間で合意している軽減税率については、10%引き上げ時の導入実現に向けて、「今年中にしっかりとした制度設計をしたい」と強調しました。

社会保障制度改革に関しては、通常国会に難病対策の拡充など医療、介護の制度改革法案が提出予定となっていることに言及し、「年金、医療、介護、子育て支援の4本柱の各施策について、少子高齢化による人口減少社会の中で多くの(政策の)選択肢はないので、本当に困っている人にきめ細かく手当てしていくことが非常に大事だ」と述べました。

一方、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しに関しては、「変えた結果が国民や国際社会に与える影響を丁寧に議論した上で、安全保障に関わることだから、国民的な合意をつくらなければいけないし、国際社会に理解を求めなければならない。慎重に議論すべきだ」と指摘しました。
  • 成長戦略 確実に実行を NHK「日曜討論」に出演

社会保障改革の方向示す
特定秘密保護法案 国民の知る権利を担保

 
10月20日(日)午前、私は、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと出演し、臨時国会で取り組むべき政策について「(経済対策の)3本目の矢である成長戦略を確実に実行していくための法的枠組みをつくり、景気回復の果実を家計や中小企業、地域経済に波及させるための仕組みをどうつくっていくかが大きな課題だ」と強調しました。

番組の中で私は「社会保障制度改革の方向と工程を示した『プログラム法案』が出されているので、しっかり議論していく必要がある」と語りました。

さらに、政府が今国会に提出予定の特定秘密保護法案について「国の安全保障に関わる重大な情報について、国益を大きく損なうわけにはいかないので、特定秘密は保護する必要があるという大前提に立ち、国民の知る権利を担保できる報道、取材の自由を法案に盛り込まなければならない」と指摘。公明党が政府と調整した結果、「(取材が)正当業務と位置付けられれば罰せられることはないことが担保された」と説明しました。

今後の課題として、特定秘密を指定する際の統一基準の作成や、閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付け、公文書として情報公開の対象とする公文書管理法改正の必要性を指摘。情報公開法の改正についても「これから政府・与党で議論して結論を出したい」との考えを示しました。

一方、8%への消費税率引き上げについて「社会保障の安定と充実のために待ったなしということで(自公民)3党が合意して子ども・子育て支援法や当面の年金改革を行い、プログラム法案では介護・医療改革の工程を明らかにする。消費税を上げないとこれがすべて先送りになってしまう」とし、理解を求めました。

その上で、消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを防ぐ経済対策として、低所得者や中間所得層の支援策、防災・減災対策などを年末に取りまとめると強調。復興特別法人税の1年前倒し廃止の検討に関しては、復興財源の確保などを確認して最終結論を出すことになっていることから「年末に向けて検証していく」と語りました。

東京電力福島第1原発の汚染水問題に対しては、(1)対策のスケジュール前倒し(2)モニタリング強化による情報公開で風評被害を防止する―などに「当面力を入れていく」と述べました。