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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 都議選勝利へ前進! ~公明新聞インタビュー

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7月2日(日)投票の東京都議選は、6月23日(金)の告示まで、あと2カ月に迫りました。公明党は予定候補23人の全員当選に総力を挙げています。都議選の意義や争点などについてのインタビューが公明新聞に掲載されましたので、紹介いたします。
  • 早期成立こそ景気対策 ~2017年度予算案の衆院通過を受け記者団に

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2月27日(月)夕、私は国会内で2017年度予算案の衆院通過を受け、記者団に対し、大要次のような見解を述べました。

一、17年度予算の早期成立が最大の景気対策だ。年度内成立の見通しが立った意味は大きい。今後は、参院での審議になるが、早期成立を期待したい。

一、予算案には、多くの国民に「希望」をゆきわたらせるため、給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、長年、公明党が主張してきたことが盛り込まれている。一つ一つ成果が得られるよう取り組みたい。

一、(予算案が早く衆院を通過したことについて)2月27日の衆院通過は09年以来だが、77時間という近年では長い審議時間を設けた。与野党が日程闘争よりも審議を通じて国民の理解を得る、本来の議会のあり方が示せたのは良かった。
  • 活力ある未来 切り開く ~通常国会開幕、公明新聞インタビュー

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1月22日(日)付の公明新聞に、第193通常国会が20日、召集されたことを受けてのインタビューが掲載されました。経済再生や地方創生、社会保障の安定と充実など多くの課題が正念場を迎え、今国会に臨む公明党の姿勢などを語りました。
  • 政策実現し新たな「希望」ともす ~公明新聞インタビュー

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1月1日(日)、本日付の公明新聞に私のインタビューが掲載となりました。公明党は昨年、参院選で大勝利し、「希望がゆきわたる国」の実現へ数々の成果を上げました。2017年は、年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には東京都議選が行われます。今年の抱負や重要政治課題などを語りました。



「身を切る改革」「教育負担の軽減」「バリアフリー」3つの挑戦掲げ都政改革

井上幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は全国の党員、支持者の皆さまの絶大なご支援により、参院選で過去最多の14議席を獲得し、全ての統一外地方選挙で勝利するなど、大きく党勢拡大を果たすことができました。改めて御礼申し上げます。

―年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には都議選も行われます。

井上 1月22日投票の大阪・茨木、岡山・倉敷両市議選を皮切りに、29日は北九州市、埼玉・戸田市、2月には群馬・前橋市、大分市と続き、3月は静岡市とめじろ押しです。これら全てに勝利し、都議選勝利の弾みにしていく決意です。

1955年の統一地方選挙で初めて公明系の地方議員が誕生し、都議会でも初議席を獲得しました。いわば都議会は公明党の原点です。今回は、小池百合子知事の誕生で都政に大きな注目が集まっており、定数の変更もあったことから、極めて厳しい戦いが予想されます。党の総力を挙げて予定候補23人の全員当選を勝ち取ってまいります。

―公明党として都議選では何を訴えますか。

井上 これまでも都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や、公会計改革によるムダ削減などをリードし、全国の自治体や国政にも大きな影響を与えてきました。これら都議会公明党の「確かな実現力」を訴えていきます。

また、議員報酬の削減など「身を切る改革」や私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」、バリアフリー都市をめざす「人にやさしい街づくり」―の「3つの挑戦」を掲げ、“都民目線の東京改革”をリードしていく決意も訴えます。

―昨年、海外の政治は激動の1年でした。

井上 英国の欧州連合(EU)離脱や、トランプ次期米大統領の誕生は、世界に大きな衝撃を与えました。背景には既存政治への不満の高まりがあると言われていますが、国民の思いを正確にくみ取ることができなければ、政治が行き詰まるのは明らかです。

こうした中、「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ。まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」(作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏)との指摘もあるように、公明党が果たすべき役割は重いと考えています。

―参院選勝利後の臨時国会での取り組みは。

井上 「政治の安定」こそが今、一番の国益と言っても過言ではなく、そのために公明党が果たす役割に国民も期待を寄せています。

また、昨年の参院選で公明党は、「希望がゆきわたる国」を訴え、その後の臨時国会では無年金者救済法が成立し、今まで年金がもらえなかった人に新しい希望の灯をともすことができました。経済的な理由で進学を諦めることがないよう、返済不要の「給付型奨学金」の実現が決まり、進学への希望が生まれました。国民一人一人に希望の灯をともし続けることが公明党の大事な使命であり、「大衆とともに」の立党精神そのものを体現した闘いだと確信しています。

―今月には通常国会が召集されます。

井上 通常国会ではまず、国民生活に直結する2017年度予算の早期成立に力を注ぎます。

来年度税制改正では、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除を見直し、配偶者(主に妻)の年収要件を150万円以下まで拡大しました。これを第一歩として、働き方改革を推進する税制をめざします。

一方、昨年は熊本地震や鳥取中部地震、北海道、東北を中心とした台風などの災害対応で公明党のネットワークの力が光りました。3月で丸6年を迎える東日本大震災も含め、各被災地の復興は道半ばです。被災者のお一人お一人が人間としての「心の復興」「人間の復興」を遂げるまで、公明党は徹して寄り添い、通常国会でも被災地の声を代弁していきます。

―4月には公明新聞は創刊55年を迎えます。

井上 1962年4月の創刊以来、公明新聞は党の運動やネットワークを支えるバックボーンであり続けています。公明新聞があればこそ、党の理念や政策、活動、実績を全議員や党員が共有できます。公明新聞の拡大こそ党勢拡大の最重要の取り組みです。2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」が続きますが、党員、支持者の皆さまのご協力を、よろしくお願い申し上げます。
  • 「結果」で期待に応える ~公明新聞インタビュー

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9月26日(月)から臨時国会が開幕するのを前に、9月25日(日)付の公明新聞にインタビューが掲載が掲載されました。今国会では、経済再生と社会保障の充実が最重要課題となる中で、政府・与党は、今年度第2次補正予算案とその関連法案の速やかな成立をめざしています。臨時国会の焦点や公明党の対応について語りました。
  • 「人間の復興」へ力強く ~公明新聞インタビュー

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9月10日(土)付の公明新聞に、明日11日で東日本大震災から5年半が経つのを前に、インタビューが掲載されました。「復興・創生期間」は開始から半年。被災地の現状と課題について語りました。
  • 社会保障を充実、平和外交も推進 ~公明新聞インタビュー

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9月3日(土)付の公明新聞に、9月17日に行われる第11回党全国大会を開催に向けたインタビューが掲載となりました。党大会の意義や議論される政策課題などについて語りました。
  • 消費税率引き上げ再延期 ~公明新聞インタビュー

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6月11日(土)付の公明新聞に、9日に発表した参院選重点政策の中で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期し、2019年10月から実施すると盛り込むとした、消費税率引き上げ再延期に関する公明党の考えについてのインタビューが掲載されました。
  • 国民目線で政治を前進 ~公明新聞インタビュー

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6月5日(日)付の公明新聞に、インタビューが掲載されました。参院選公示まであと17日(投票日は7月10日)。今回は1日に閉幕した第190通常国会で、公明党が勝ち取った実績をはじめ、消費税率引き上げ再延期、参院選の争点について語りました。
  • 「東日本大震災から5年」公明新聞インタビュー

3月11日(金)、東日本大震災から5年が経過した被災地の現状と課題、「復興・創生期間」の取り組みについて、公明新聞にインタビューが掲載となりましたので、ご紹介させていただきます。



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―被災地の今をどう受け止めているか。

井上幹事長 振り返れば、死者・行方不明者は約2万人に上り、原発事故が重なる未曽有の災害から、よくここまで立ち上がったと率直に思います。道路や鉄道などのインフラ整備は着実に進み、高台移転は45%、災害公営住宅も今月末までに59%が完了する予定です。

一方で、今も約17万4000人の避難者がいることを忘れてはなりません。水産業の水揚げ量は被災3県で震災前年比の74%にとどまるなど、生業の再生加速も急務です。

―これまでの公明党の取り組みは。

井上 公明党は発災以来、一貫して現場主義に徹してきました。被災3県の担当国会議員と地方議員の連携や、仮設住宅アンケートなどを通じ、被災者の声を的確に政策に反映し、復興をリードしてきました。

震災2カ月半後には、「人間の復興」を理念に据えた「復旧復興ビジョン」を政府に提言しています。これは、国会議員が現場に入り続け、地方議員が最前線で支援に奔走し、ネットワークを駆使して導き出した提言であり、復興庁や復興担当相など、現在の復興の枠組みに道筋を付けました。

―復興・創生期間にどう臨むか。

井上 住宅再建から生活再建、心の復興へと向かう中で生じる課題や多様なニーズに、心を砕いて寄り添うことが基本です。その上で、地方創生のモデルとなるような復興を成し遂げる期間でなければなりません。特に心のケアやコミュニティーの形成を重視し、人間の復興をめざします。今後は、各自治体や県の役割が重視されます。変化する現況に照らし、各自治体の復興計画を見直すことも踏まえ、地方議員と連携し、国も支援していきます。

―福島の再生はこれからがさらに重要となるが。

井上 JR常磐線の2019年度中の全線開通をめざす方針の決定や、高速道路の無料化措置が延長されたことは大きな希望です。一方、指定廃棄物の処理や中間貯蔵施設の整備には、住民の理解を得て丁寧に進め、汚染水対策にも万全を期していきます。

また、避難区域のうち、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、指定解除へ来年3月までに環境を整える方針です。「帰還困難区域」は、中長期的な視点で復興の道筋を今年夏までに示すよう政府に求めました。イノベーション・コースト構想や、商工業や農業、漁業の再開支援を推し進め、将来像を展望できることが大切です。

―今後の復興加速に向けた決意を。

井上 今以上に取り組むべきは、風評、風化と闘い続けることです。

また、今回の経験を生かした防災・減災の取り組みを加速させ、女性リーダーや若者などが活躍できる環境整備を重視し、国際社会への発信も強化していきます。公明党は、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで、被災者に寄り添い続け、未来に明るい希望を持てるよう取り組んでいきます。