検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 揺るぎない党基盤を築く ~公明新聞インタビュー

20171111_1.jpg

11月10日(金)、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の政治決戦となる2019年の統一地方選と参院選の勝利に向け、全議員が総立ちになって新たな党勢拡大に挑み、揺るぎない党基盤を構築することを確認しました。具体的な取り組みについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。
  • 生活者の“安心”を拡大 ~公明新聞インタビュー

20171025_1.jpg

10月25日(水)付の公明新聞に、第48回衆院選(総定数465)の結果と、自民、公明両党による今後の政権運営についてのインタビューが掲載されました。



――衆院選の結果をどう受け止めますか。

井上義久幹事長 急な解散・総選挙であるにもかかわらず、超大型台風が接近する中、最終盤まで献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者の皆さまに心から御礼申し上げます。

公明党は、公示前35議席(小選挙区9、比例区26)の獲得をめざしたものの、29議席(小選挙区8、比例区21)の獲得にとどまりました。目標が達成できなかったのは、党自体の力量不足であり、その要因を反省した上で再出発し、衆院選で訴えてきた公約の実現に総力を挙げます。

――自民、公明の与党両党では過半数を大きく超える議席を獲得しました。

井上 今回の衆院選では、安定した政治の下、着実に実績を積み重ねてきた自公両党に、引き続き日本の未来を託すのかが問われました。結果として自公両党が過半数を大きく上回る313議席を獲得できたのは、経済再生や安全保障体制の強化など、これまでの自公連立政権の取り組みに対する信任と、さらなる期待が示されたものと考えています。

数の上では、政権基盤を固めることができました。ただ、生活者の視点で政策を立案し、実現する公明党が連立政権にいるからこそ政治が安定し、安心感が生まれます。こうした公明党の役割を一層自覚し、政権を支えていく決意です。

――今後の政権運営の方針は。

井上 多くの議席を得られたからといって与党に“おごり”があってはならず、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛けなければなりません。23日の自公党首会談ではこの点を確認した上で、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化などの課題を解決するための連立政権合意を交わしました。政権を担う重責に身を引き締め、政権合意を実行していくことで国民の期待に応えていきます。

――政権合意のポイントは。

井上 政権合意では、子育てや介護に政策資源を集中し、高齢者も若者も安心して暮らせる「全世代型社会保障」の構築を掲げました。自公党首会談では、ここに明記された「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」について、衆院選で公明党が独自に掲げ、訴えてきた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれていることを確認しました。

また、公明党が主張している、消費税率10%への引き上げ時の「低年金者への加算」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施についても「可能な限り実現できるように検討していく」ことを申し合わせました。

――そのほかの政策は。

井上 東日本大震災の発災から6年半が過ぎた今でも復興は急務の課題です。公明党が、連立政権として、その認識を共有する必要性を訴え、復興・福島再生の加速が盛り込まれました。加えて、甚大な被害をもたらした熊本地震など自然災害からの一日も早い復旧・復興に全力を尽くすことも合意しています。
  • 自然を守る心 広げよう ~野口健氏と対談

20170806_1.jpg

来る11日は「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」祝日として制定され、今年で2回目を迎えます。そこで、私と登山家・環境保護活動家として縦横無尽に活躍し、熊本地震などの被災地支援にも取り組むアルピニストの野口健氏で対談。山の魅力や環境教育の大切さ、防災対策などについて語り合いました。その様子が公明新聞に掲載されましたので紹介いたします。
  • 都議選勝利へ前進! ~公明新聞インタビュー

20170423_1.jpg

7月2日(日)投票の東京都議選は、6月23日(金)の告示まで、あと2カ月に迫りました。公明党は予定候補23人の全員当選に総力を挙げています。都議選の意義や争点などについてのインタビューが公明新聞に掲載されましたので、紹介いたします。
  • 早期成立こそ景気対策 ~2017年度予算案の衆院通過を受け記者団に

20170227_2.jpg

2月27日(月)夕、私は国会内で2017年度予算案の衆院通過を受け、記者団に対し、大要次のような見解を述べました。

一、17年度予算の早期成立が最大の景気対策だ。年度内成立の見通しが立った意味は大きい。今後は、参院での審議になるが、早期成立を期待したい。

一、予算案には、多くの国民に「希望」をゆきわたらせるため、給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、長年、公明党が主張してきたことが盛り込まれている。一つ一つ成果が得られるよう取り組みたい。

一、(予算案が早く衆院を通過したことについて)2月27日の衆院通過は09年以来だが、77時間という近年では長い審議時間を設けた。与野党が日程闘争よりも審議を通じて国民の理解を得る、本来の議会のあり方が示せたのは良かった。
  • 活力ある未来 切り開く ~通常国会開幕、公明新聞インタビュー

20170122_1.jpg

1月22日(日)付の公明新聞に、第193通常国会が20日、召集されたことを受けてのインタビューが掲載されました。経済再生や地方創生、社会保障の安定と充実など多くの課題が正念場を迎え、今国会に臨む公明党の姿勢などを語りました。
  • 政策実現し新たな「希望」ともす ~公明新聞インタビュー

20170101_1.jpg

1月1日(日)、本日付の公明新聞に私のインタビューが掲載となりました。公明党は昨年、参院選で大勝利し、「希望がゆきわたる国」の実現へ数々の成果を上げました。2017年は、年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には東京都議選が行われます。今年の抱負や重要政治課題などを語りました。



「身を切る改革」「教育負担の軽減」「バリアフリー」3つの挑戦掲げ都政改革

井上幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は全国の党員、支持者の皆さまの絶大なご支援により、参院選で過去最多の14議席を獲得し、全ての統一外地方選挙で勝利するなど、大きく党勢拡大を果たすことができました。改めて御礼申し上げます。

―年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には都議選も行われます。

井上 1月22日投票の大阪・茨木、岡山・倉敷両市議選を皮切りに、29日は北九州市、埼玉・戸田市、2月には群馬・前橋市、大分市と続き、3月は静岡市とめじろ押しです。これら全てに勝利し、都議選勝利の弾みにしていく決意です。

1955年の統一地方選挙で初めて公明系の地方議員が誕生し、都議会でも初議席を獲得しました。いわば都議会は公明党の原点です。今回は、小池百合子知事の誕生で都政に大きな注目が集まっており、定数の変更もあったことから、極めて厳しい戦いが予想されます。党の総力を挙げて予定候補23人の全員当選を勝ち取ってまいります。

―公明党として都議選では何を訴えますか。

井上 これまでも都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や、公会計改革によるムダ削減などをリードし、全国の自治体や国政にも大きな影響を与えてきました。これら都議会公明党の「確かな実現力」を訴えていきます。

また、議員報酬の削減など「身を切る改革」や私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」、バリアフリー都市をめざす「人にやさしい街づくり」―の「3つの挑戦」を掲げ、“都民目線の東京改革”をリードしていく決意も訴えます。

―昨年、海外の政治は激動の1年でした。

井上 英国の欧州連合(EU)離脱や、トランプ次期米大統領の誕生は、世界に大きな衝撃を与えました。背景には既存政治への不満の高まりがあると言われていますが、国民の思いを正確にくみ取ることができなければ、政治が行き詰まるのは明らかです。

こうした中、「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ。まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」(作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏)との指摘もあるように、公明党が果たすべき役割は重いと考えています。

―参院選勝利後の臨時国会での取り組みは。

井上 「政治の安定」こそが今、一番の国益と言っても過言ではなく、そのために公明党が果たす役割に国民も期待を寄せています。

また、昨年の参院選で公明党は、「希望がゆきわたる国」を訴え、その後の臨時国会では無年金者救済法が成立し、今まで年金がもらえなかった人に新しい希望の灯をともすことができました。経済的な理由で進学を諦めることがないよう、返済不要の「給付型奨学金」の実現が決まり、進学への希望が生まれました。国民一人一人に希望の灯をともし続けることが公明党の大事な使命であり、「大衆とともに」の立党精神そのものを体現した闘いだと確信しています。

―今月には通常国会が召集されます。

井上 通常国会ではまず、国民生活に直結する2017年度予算の早期成立に力を注ぎます。

来年度税制改正では、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除を見直し、配偶者(主に妻)の年収要件を150万円以下まで拡大しました。これを第一歩として、働き方改革を推進する税制をめざします。

一方、昨年は熊本地震や鳥取中部地震、北海道、東北を中心とした台風などの災害対応で公明党のネットワークの力が光りました。3月で丸6年を迎える東日本大震災も含め、各被災地の復興は道半ばです。被災者のお一人お一人が人間としての「心の復興」「人間の復興」を遂げるまで、公明党は徹して寄り添い、通常国会でも被災地の声を代弁していきます。

―4月には公明新聞は創刊55年を迎えます。

井上 1962年4月の創刊以来、公明新聞は党の運動やネットワークを支えるバックボーンであり続けています。公明新聞があればこそ、党の理念や政策、活動、実績を全議員や党員が共有できます。公明新聞の拡大こそ党勢拡大の最重要の取り組みです。2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」が続きますが、党員、支持者の皆さまのご協力を、よろしくお願い申し上げます。
  • 「結果」で期待に応える ~公明新聞インタビュー

20160925_1.jpg

9月26日(月)から臨時国会が開幕するのを前に、9月25日(日)付の公明新聞にインタビューが掲載が掲載されました。今国会では、経済再生と社会保障の充実が最重要課題となる中で、政府・与党は、今年度第2次補正予算案とその関連法案の速やかな成立をめざしています。臨時国会の焦点や公明党の対応について語りました。
  • 「人間の復興」へ力強く ~公明新聞インタビュー

20160910_1.jpg

9月10日(土)付の公明新聞に、明日11日で東日本大震災から5年半が経つのを前に、インタビューが掲載されました。「復興・創生期間」は開始から半年。被災地の現状と課題について語りました。
  • 社会保障を充実、平和外交も推進 ~公明新聞インタビュー

20160903_1.jpg

9月3日(土)付の公明新聞に、9月17日に行われる第11回党全国大会を開催に向けたインタビューが掲載となりました。党大会の意義や議論される政策課題などについて語りました。