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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 100万人訪問・調査運動、安心と希望の未来へ ~公明新聞インタビュー

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人口減少時代を克服し、安心と希望の未来構築へ――。公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施します。運動のスタートに当たり、その意義や具体的な取り組みなどについてのインタビューが、3月30日(金)付の公明新聞に掲載されましたので紹介します。



子育て、介護、中小企業、防災・減災でアンケート

――4分野で「訪問・調査」を行う理由は。

井上義久幹事長 日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入しています。こうした変化を踏まえ、一人一人が輝き、将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築は待ったなしです。直面する課題に挑み、的を射た政策を着実に実行しなければなりません。

そこで、まずは現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取り、そこから政策を練り上げたいと考えました。今回、アンケートを行う4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。連立政権の一翼を担う公明党が「柱」となって、解決へ主導的役割を果たしたいと思います。

「子育て」は、世代を超えて最も国民の関心が広く、現場でさまざまな課題が浮かび上がっています。仕事との両立や経済的な負担など、その悩みや不安に、もっと耳を傾ける必要があります。その上で、安心して産み育てられる制度的基盤の構築をめざします。

「介護」は、誰でもかかる可能性がある認知症への対策をはじめ、多様化するニーズに応えていくことが急務になっています。サービスの利用者とその家族に実情を聞くとともに、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。

「中小企業」は、地域経済の屋台骨であり、多くの人が働いています。地域の衰退に歯止めをかけるためにも、後継者問題などの克服が重要です。公明党が推進した施策をはじめ最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を活用し、支援制度の理解を深めてもらいながら、さらにニーズをつかむため訪問・調査を進めていきます。

「防災・減災」は相次ぐ自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や、行政に求める対策などを聞きます。

――具体的にどのように進めていきますか。

井上 全国3000人の公明党議員で、一丸となって展開します。日本の有権者は約1億人ですが、その1%に当たる100万人に直接会い、話を聞く意味は決して小さくありません。ただ、これは特別な運動というよりは、議員が日常活動の中で、しっかりやりきることが大切です。

調査結果の取りまとめに関しては、党全体だけでなく、都道府県や市町村単位での政策立案など、さまざまな形で活用できるようにしたいと考えています。また、この運動については、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も積極的に活用しつつ、効果的に発信していきます。



徹して地域へ「身近に公明党」示す

――24日に行われた党全国都道府県政策局長会で井上幹事長は、「この運動を通じて身近なところに公明党がいることを示そう」と呼び掛けられました。

井上 今秋には党全国大会が開かれます。国民の衆望を担って誕生した公明党として、議員一人一人が、いま一度、「大衆とともに」という立党精神を胸に刻んで迎えたい。アンケート活動を通じて、全議員が地域の最前線に徹して入りきり、「身近に公明党がいる」ことを示すことで、立党精神を体現していきたいと思います。

来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の年です。次の政治決戦を見据え、各議員がそれぞれの地域で公明党の旗をしっかりと掲げ、衆望を担う闘いを全力で開始していきましょう!
  • 「問う論じる」改憲の行方 ~河北新報インタビュー

2月13日(火)、憲法改正についてのインタビューが河北新報に掲載されましたので紹介します。



●加憲が基本路線

―憲法に対する党のスタンスは。

井上 戦後の民主主義、平和と発展を築いた優れた憲法だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は将来にわたって堅持すべきだ。その上で憲法制定時に想定されていなかった新しい権利や価値の国民的な合意ができた場合、憲法に書き加える「加憲」が基本的な考え方になる。
ポイントは現実的課題を解決しようとするときに憲法上の支障が何か生じるのか、あるいは憲法で明記しないとできないのか。もう一つは憲法が規定する国の在り方をどう考えるかだ。

―自民党が整理した9条改正、緊急事態条項新設など4論点をどう評価する。

井上 党として、それぞれ評価する作業はしていない

―なぜか。

井上 これは自民党内の議論。公明党の考え方も衆参の憲法審査会の議論で当然示さなければならないが、まず党内で整理しないといけない。通常国会の審議を見ながら。党の憲法調査会で議論を本格化させたい。環境権や地方分権、知る権利、プライバシー権もテーマになるだろう。



●安保環境に対応

―「平和の党」を掲げており、9条改正に反対する支持者は少なくない。

井上 9条の1、2項は堅持する。「自衛隊はいまだ憲法違反」との問題提起に「自衛隊の存在を憲法に明記することが政治の責任」との主張も理解できなくもない。だが、自衛隊は国民に定着している。今すぐ9条に自衛隊を加憲しなければ、日本の安全保障に支障を来す状況ではない。安全保障法制で9条下で許される自衛の限界を改めて明確にし、現在の安全保障環境の変化に対応できている。

―安倍晋三首相は年内の国会発議を促す発言を繰り返している。

井上 憲法改正を党是とする自民党総裁としての発言だろう。自身も意欲を持っていると思うが「スケジュールありきではない」とも話している。最終的には国民投票というハードルがある。容易ではないと十分お分かりだと思う。



●連立に支障なし

―改憲議論で自民党との関係が悪化する懸念は。

井上 昨秋の衆院選後、連立政権合意を交わした。憲法については衆参の憲法審査会の審議を促進することで憲法改正への国民的議論を深め、合意形成に努めると最後の項目に書いてある。両党が憲法で一致するのはそこだ。政権として取り組む課題ではない。憲法で連立政権運営に支障が出るとは考えていない。

―自らの憲法観は。

井上 憲法の3原理はある意味、人類の到達点。戦後70年がたち、国のあるべき姿を示す憲法が今のままでいいのかという意見はあるが、何が現実を進めるうえで憲法が支障になると考えたことはあまりない。国民の改憲議論は成熟していない。国民的な合意がなければ絵に描いた餅になる。
  • 経済成長の軌道確かに ~公明新聞インタビュー

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1月22日(月)、第196通常国会が、召集されます。全世代型の社会保障構築や働き方改革、安定した経済成長の実現など、重要課題が目白押しです。通常国会に臨む公明党の姿勢などについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。

  • 「公明らしさ」磨く1年に ~公明新聞インタビュー

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1月1日(月)、本日付の公明新聞に私のインタビューが掲載となりました。公明党は昨年、衆院選などでの公約の実現へ大きく前進することができました。2018年は、沖縄をはじめ全国で統一外地方選が相次ぎます。党の活動や当面の重要政治課題への対応など今年の抱負を語りました。



井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や衆院選、統一外地方選で皆さまから献身的なご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。

今年は、次の勝利に向け、党の揺るぎない基盤を築くとの決意を新たに前進する年にしていきたいと思います。そのためにも、沖縄統一選をはじめとする統一外地方選の完勝に全力を挙げます。

明年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年です。春の統一地方選が終われば、すぐ夏には参院選となり、大変に厳しい戦いが想定されます。東日本大震災の被災地では参院選に前後して地方選が続きます。これらの大きな政治決戦の勝利を見据えて、党勢拡大に総立ちで取り組む年にしていきます。
  • 公明新聞で党勢拡大 ~公明新聞インタビュー

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今月から「機関紙拡大運動 集中期間」(来年2月まで)がスタートしました。集中期間の取り組みや公明新聞の役割などについてのインタビューが12月14日付の公明新聞に掲載されましたので紹介します。

取り組み
 (1)全議員が実配目標達成
 (2)分会10ポイントの拡大
 (3)支部で有権者比1%めざす

――いよいよ集中期間が始まりました。

井上義久幹事長 読者の皆さま、日頃より購読拡大に努力してくださっている全国の議員、党員、支持者の皆さま、そして配達員の皆さま、いつも公明新聞を支えていただき、本当にありがとうございます。揺るぎない党の基盤を構築するため、来年2月までの3カ月間を「機関紙拡大運動 集中期間」として、議員率先で拡大の先駆を切ってまいります。

具体的な取り組みとしては、
 (1)全議員の実配目標の達成
 (2)分会10ポイントの拡大
 (3)総支部、支部で購読者の地域有権者比1%をめざす――
の3点を掲げました。購読推進に活用できるよう公明新聞の「PR版」作成も年内中に予定しており、議員を中心に展開していきます。よろしくお願い致します。

――公明新聞が果たしている役割は。

井上 公明党の理念や政策、活動などを内外に伝え、党勢拡大に直結する最大の“武器”です。一般のマスコミでは必ずしも正確に報道されない公明党の真実の姿がリアルタイムで発信されています。

さらに、ネットワークの“生命線”として、党の方針や政策を議員や党員、支持者で共有するだけでなく、現場の課題を発掘し、一人の声から政治を動かす大きな力を発揮してきました。

全国に支局があるので、地方が抱える問題にも敏感に反応できます。東日本大震災や熊本地震をはじめ、災害発生時には議員と共に記者が現地に駆け付け、いち早く被災地の状況を報道。避難所や仮設住宅での生活支援や二重ローン問題など、被災者に寄り添った支援の手を差し伸べることができました。

――政治の解説記事から生活情報、学芸、文化欄まで幅広い情報が発信されています。

井上 国民に政治への関心を持ってもらうためには、今の政治課題を分かりやすく伝える必要があります。政治学習に活用できる「支部会のために」など、党員、支持者の皆さまが対話する際に役に立つような紙面の提供を心掛けています。

暮らしに役立つ情報のほか、良識派の知識人の論調を取り上げるなど、国民的なコンセンサス(合意)を形成することで、新聞として果たすべき重要な役割を担っていきます。

――次の大きな戦いとしては、2019年の統一地方選と参院選があります。

井上 先の衆院選では野党の離合集散が繰り返されるなど、改めて政党のあるべき姿が問われました。公明党には、地域に根差した党員、支持者に支えられた地方組織があります。地方議員、国会議員のネットワークを通じて民意をしっかりと受け止めることのできる政党です。

再来年の統一地方選と参院選に向け、こうした公明党の存在感を十分に発揮し、いかなる情勢でも勝ち抜ける強靱な党を構築してまいります。そのためにも、議員が先頭に立って公明新聞の拡大に全力で取り組んでいく決意です。
  • 揺るぎない党基盤を築く ~公明新聞インタビュー

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11月10日(金)、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の政治決戦となる2019年の統一地方選と参院選の勝利に向け、全議員が総立ちになって新たな党勢拡大に挑み、揺るぎない党基盤を構築することを確認しました。具体的な取り組みについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。
  • 生活者の“安心”を拡大 ~公明新聞インタビュー

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10月25日(水)付の公明新聞に、第48回衆院選(総定数465)の結果と、自民、公明両党による今後の政権運営についてのインタビューが掲載されました。



――衆院選の結果をどう受け止めますか。

井上義久幹事長 急な解散・総選挙であるにもかかわらず、超大型台風が接近する中、最終盤まで献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者の皆さまに心から御礼申し上げます。

公明党は、公示前35議席(小選挙区9、比例区26)の獲得をめざしたものの、29議席(小選挙区8、比例区21)の獲得にとどまりました。目標が達成できなかったのは、党自体の力量不足であり、その要因を反省した上で再出発し、衆院選で訴えてきた公約の実現に総力を挙げます。

――自民、公明の与党両党では過半数を大きく超える議席を獲得しました。

井上 今回の衆院選では、安定した政治の下、着実に実績を積み重ねてきた自公両党に、引き続き日本の未来を託すのかが問われました。結果として自公両党が過半数を大きく上回る313議席を獲得できたのは、経済再生や安全保障体制の強化など、これまでの自公連立政権の取り組みに対する信任と、さらなる期待が示されたものと考えています。

数の上では、政権基盤を固めることができました。ただ、生活者の視点で政策を立案し、実現する公明党が連立政権にいるからこそ政治が安定し、安心感が生まれます。こうした公明党の役割を一層自覚し、政権を支えていく決意です。

――今後の政権運営の方針は。

井上 多くの議席を得られたからといって与党に“おごり”があってはならず、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛けなければなりません。23日の自公党首会談ではこの点を確認した上で、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化などの課題を解決するための連立政権合意を交わしました。政権を担う重責に身を引き締め、政権合意を実行していくことで国民の期待に応えていきます。

――政権合意のポイントは。

井上 政権合意では、子育てや介護に政策資源を集中し、高齢者も若者も安心して暮らせる「全世代型社会保障」の構築を掲げました。自公党首会談では、ここに明記された「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」について、衆院選で公明党が独自に掲げ、訴えてきた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれていることを確認しました。

また、公明党が主張している、消費税率10%への引き上げ時の「低年金者への加算」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施についても「可能な限り実現できるように検討していく」ことを申し合わせました。

――そのほかの政策は。

井上 東日本大震災の発災から6年半が過ぎた今でも復興は急務の課題です。公明党が、連立政権として、その認識を共有する必要性を訴え、復興・福島再生の加速が盛り込まれました。加えて、甚大な被害をもたらした熊本地震など自然災害からの一日も早い復旧・復興に全力を尽くすことも合意しています。
  • 自然を守る心 広げよう ~野口健氏と対談

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来る11日は「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」祝日として制定され、今年で2回目を迎えます。そこで、私と登山家・環境保護活動家として縦横無尽に活躍し、熊本地震などの被災地支援にも取り組むアルピニストの野口健氏で対談。山の魅力や環境教育の大切さ、防災対策などについて語り合いました。その様子が公明新聞に掲載されましたので紹介いたします。
  • 都議選勝利へ前進! ~公明新聞インタビュー

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7月2日(日)投票の東京都議選は、6月23日(金)の告示まで、あと2カ月に迫りました。公明党は予定候補23人の全員当選に総力を挙げています。都議選の意義や争点などについてのインタビューが公明新聞に掲載されましたので、紹介いたします。
  • 早期成立こそ景気対策 ~2017年度予算案の衆院通過を受け記者団に

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2月27日(月)夕、私は国会内で2017年度予算案の衆院通過を受け、記者団に対し、大要次のような見解を述べました。

一、17年度予算の早期成立が最大の景気対策だ。年度内成立の見通しが立った意味は大きい。今後は、参院での審議になるが、早期成立を期待したい。

一、予算案には、多くの国民に「希望」をゆきわたらせるため、給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、長年、公明党が主張してきたことが盛り込まれている。一つ一つ成果が得られるよう取り組みたい。

一、(予算案が早く衆院を通過したことについて)2月27日の衆院通過は09年以来だが、77時間という近年では長い審議時間を設けた。与野党が日程闘争よりも審議を通じて国民の理解を得る、本来の議会のあり方が示せたのは良かった。