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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 北陸新幹線の早期全線開通を ~国会内で要望受ける

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11月29日(火)、私は国会内で西川一誠福井県知事や松井拓夫県議会議長らと会い、北陸新幹線の整備促進に関する要望を受けました。漆原良夫中央幹事会会長と石田祝稔政務調査会長が出席し、西本恵一党県本部代表(県議)も同席しました。

席上、西川知事らは北陸新幹線の敦賀(福井県)以西について、利便性を最優先して小浜・京都ルートを年内に決定するとともに、早期の全線開通を求めました。

私は「早期開通へ引き続き努力していく」と応じました。
  • 整備新幹線の早期開通を要望 ~期成同盟会から要望受ける

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11月8日(火)、私と漆原良夫中央幹事会会長は、18都道府県でつくる「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」から、全国の整備新幹線に関する要望を衆院第2議員会館で受けました。

席上、富山県の石井隆一知事らは、工事実施計画が認可されている北海道(新函館北斗―札幌間)、北陸(金沢―敦賀間)、九州(武雄温泉―長崎間)の3区間について早期開通の必要性を力説し、さらなる支援などを求めました。

これに対し、私は「整備計画を着実に進める」と述べました。
  • 水産業の競争力強化へ ~全漁連から要請受ける

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8月4日(木)、私と山口那津男代表は、衆院第2議員会館で全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の岸宏代表理事会長らから、水産業の競争力強化に向けた事業の予算確保について要請を受けました。これには私が会長を務める、党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会の議員も同席しました。

岸会長らは、多くの漁業者が将来を見据えた水産業の構造改革に取り組むことで、水揚げ高が上昇し若手漁業者の参入も増加していることに触れ、「今、漁業が成長産業化に向けての潮目を迎えている」と強調。その上で、リース方式による漁船導入や生産力向上につながる機器整備を支援する施策などの充実を求め、「構造改革を加速するためにも、必要な予算措置をお願いしたい」と訴えました。

山口代表は、さらなる水産業の活性化に向けて「党としても結束して取り組んでいく」と応じました。
  • 全国の新幹線、早期整備を要請 ~期成同盟会からの要望対応

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5月19日(木)、私は衆院第2議員会館で整備新幹線関係18都道府県期成同盟会から、全国の新幹線整備に関する要望を受けました。石田祝稔政務調査会長、樋口尚也国土交通部会長(衆院議員)が同席しました。

席上、長崎県の中村法道知事らは、北海道(新函館北斗―札幌間)、北陸(金沢―敦賀間)、九州(武雄温泉―長崎間)の3路線について、一日も早い完成・開業を求めました。私は「しっかり取り組みたい」と応じました。
  • 北陸新幹線、全線開通早く ~福井県知事らから要望

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4月13日(水)、私は衆院第2議員会館で、福井県の西川一誠知事らと会い、北陸新幹線の整備促進で要望を受けました。漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長が同席しました。

西川知事らは、北陸新幹線の敦賀(福井県)以西のルートについて、同県小浜市と京都駅を経由する小浜・京都ルートを今年度中に決定し、大阪までの早期全線開通を求めました。井上幹事長は「力を合わせて進めたい」と述べました。
  • 桜島火山活動対策議会協議会からの要望

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10月20日(火)、私は、衆院第1議員会館で、鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会(仮屋秀一会長=鹿児島市議会議長)から要望を受けました。

協議会側は、8月15日から9月1日までの間、桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられたことに言及。爆発回数も「今年は観測史上最多に迫るペース」と指摘し、火山観測・研究の推進や避難のための道路整備などを求めました。また「地域の高齢化が進み、降灰の除去に苦労している」として、支援を訴えた。私は「しっかり取り組んでいく」と応じました。
  • 党栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部で緊急要望

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9月16日(水)、私が本部長を務める、公明党の「栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部」で、首相官邸で菅義偉官房長官に、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨による被害を受け、被災者の生活支援などを求める緊急要望を行いました。

公明党災害対策本部として豪雨被害の発生以降、現地の地方議員と連携しながら被災者や関係自治体の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、政府に対してハード、ソフトの両面で適時適切な支援策を講じるよう求めました。

具体的には、各地方自治体における被害状況を把握した上で「(自治体による復旧事業を支援する)『激甚災害』の指定を急ぐべきだ」と訴えたほか、水道などライフラインの復旧を図るよう要望。災害で出た大量のがれき処理に対して支援を行うことも訴えました。

さらに被災地で収穫期を控える水田の冠水被害が相次いだことから、農地などの被害状況を早急に調査した上で、「被災農業者にきめ細かな支援を講じることが必要だ」と主張しました。

菅官房長官は、激甚災害の指定を「早くやりたい」と答える一方、各要望項目について「しっかりやっていく」との認識を示しました。
  • 口永良部島噴火 避難住民の生活再建支援など緊急要望

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6月2日(火)、私が本部長を務める公明党の口永良部島噴火災害対策本部で、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、鹿児島県口永良部島・新岳(屋久島町)の噴火発生を受け、避難住民の生活再建支援などを求める緊急要望を行いました。

席上、我々は噴火後、党対策本部として屋久島(屋久島町)で避難住民の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、「政府は島民の生活再建支援に万全な対応をすべきだ」と要望。避難所での生活が長期間に及ばないよう、仮設住宅の建設を検討するとともに、民宿などの活用で住まいの質を向上させるよう訴えました。

また、緊急の避難指示が出たことで、現金を十分に所持していない避難者もいることから、当座の生活資金について支援することを要望。一方、避難の長期化で今後も実施が見込まれる一時帰島への対応として、島北部にあるヘリポートを火口からより離れた島北西部の番屋ヶ峰(避難所)付近に移設させるなど、避難体制を強化するよう検討を要請しました。

これに対して菅官房長官は、避難者に対する当座の生活資金について、義援金の配分を含めた対応を検討する考えを示しました。

要望には、同対策本部の江田康幸本部長代理(衆院議員)、秋野公造事務局長(参院議員)、濱地雅一、吉田宣弘(ともに衆院議員)、成尾信春(県議)の各事務局次長が出席しました。
  • 捕鯨関係団体から調査捕鯨に関する要望

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調査捕鯨の継続的な実施求める

6月11日(水)、公明党の捕鯨を守る議員懇話会(江田康幸会長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で日本捕鯨協会(山村和夫会長)など捕鯨関係団体から、調査捕鯨に関する要望を受けました。

冒頭、私は先に捕鯨基地の一つ、宮城県石巻市の鮎川港を視察したことを報告。国際司法裁判所(ICJ)による南極海での調査捕鯨の中止判決を受け、北西太平洋での調査捕鯨が危ぶまれていたが継続できたとし、順調に調査が進んでいると指摘しました。

この後、山村会長らは、来年度以降の調査捕鯨の継続的な実施に向け、国が体制を構築することなどを求めました。
  • 「復興加速へ協力確認」佐藤福島県知事から要請

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6月11日(水)、衆院第1議員会館で福島県の佐藤雄平知事から、同県の復興加速化について要請を受けました。

佐藤知事は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故について、「原発災害からの復興は長く続く」と強調。2015年度末で5年間の集中復興期間が終わることに言及し、「引き続き復興に必要な財源と体制を十分に確保してほしい」と強く求めました。

また、県として原発災害による風評被害の払拭に全力を挙げており、国も正確な情報を国内外に発信してもらいたいと要望。「東京に来ると原発災害が遠くにあるように感じる」とも述べ、風化防止に一層取り組むことなども求めました。

私は、公明党主催で被災地の巡回写真展を行い、風化防止に取り組んでいることなどを報告。福島の復興加速へ「集中期間以降も予算確保などにしっかり取り組む」と応じました。

佐藤知事は同日、横山信一農林水産大臣政務官(公明党)にも同様の申し入れを行いました。