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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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7月9日(木)、私は、都内で開かれた一般社団法人・全国ダクト工業団体連合会(田村行雄会長)の創立40周年記念祝賀会に出席し、田村会長らと懇談しました。これには、公明党の樋口尚也衆院議員が参加しました。

あいさつに立った私は、同連合会が創立40周年を迎えたことを祝福した上で「一緒に手を携えて頑張りたい」と述べ、さらなる発展に期待を寄せました。
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6月13日(土)、私は、岩手県盛岡市で開かれた、おのでら好県代表(県議=県議選予定候補)の県政報告会に出席し、あいさつしました。

席上、私は、8月28日に告示される岩手県議選の意義に触れ、「人口減と高齢化が進む中でも、若い人たちがその地域で住み続けられるよう、いかにしていくべきか。その実現力が問われる」と強調。

また、「地域の声を受け止め、政策を実現する力が重要」とし、公明党が地域包括ケアシステムの整備を進めている点に言及。「こうした政策実現には、市政や県政、国政とのネットワークが不可欠。岩手でその要役を担っているのが、おのでら県代表だ」と訴えました。

おのでら県代表は、ドクターヘリ導入などの実績を紹介。報告会に参加した女性は、「説明が分かりやすく、県議の重要性を学ぶ機会となった」と語りました。
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11月29日(土)、私は、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の「幹事長討論会」に与野党7党の幹事長らと共に出席し、「公明党は一貫して生活者の声を大事にしてきた」と訴え、消費税率10%への引き上げと同時の軽減税率実現に全力で取り組んでいく考えを示しました。

冒頭、私は、衆院選で最も訴えたいことについて、「軽減税率」とフリップで掲げながら、「日本経済をデフレから脱却させ、景気回復を本格的な軌道に乗せる。その景気回復を個人の家計や中小企業、地方に波及させていくために消費税率10%への引き上げを1年半延期し、それに合わせて軽減税率を導入すべき」と強調しました。

その上で、軽減税率について、各種世論調査で8割の人が導入を求め、EU(欧州連合)28カ国のうち21カ国で適用されていることを挙げ、公明党として「『せめて食料品などの生活必需品の税率を低くしてほしい』というのが生活者の本当の声と受け止めている」と説明。「自民、公明両党の間で2017年度に軽減税率の導入をめざすことで合意しているが、これを確実なものにしたい。そのためにも公明党をご支援いただきたい」と訴えました。

また、自公政権が取り組んできた震災復興の加速化、経済再生、社会保障と税の一体改革などの優先課題について、「着実に成果は上がっているが、道半ば。今が正念場だ」として、今回の選挙で自公政権が信任を得て、さらに政策を推し進めていく重要性を主張。

自公政権の2年間で、失業率は大きく低下する一方、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となる1.1倍に上がり、高校生や大学生の就職率も大幅に改善したことを指摘。雇用も100万人以上増加し、24歳以下の正規雇用が約20万人増えていることを踏まえ、「政治は結果責任だ。こうした方向を進めることで、非正規から正規への移行などをしっかり進めていきたい」と説明しました。

賃上げに向けた環境づくりに関しては、「景気回復の影響をさらに家計や中小企業に波及させ、物価上昇に収入が追い付いていく流れをつくることが大事だ」と指摘しました。
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11月24日(月・祝)、私は、宮城県女川町の清水仮設住宅を訪問、住民と懇談するとともに、石巻市内で街頭演説を行いました。この日は、伊藤啓二、渡辺拓朗、桜田誠子の各石巻市議が同席しました。

懇談の参加者からは「離島・出島架橋の実現」「国道398号の地盤沈下で冠水被害が多発しており、迅速な対策を」などの要望が相次ぎました。このほか「被災地では生活がまだまだ不安定。消費税率引き上げの際は、軽減税率を導入してほしい」との声も寄せられました。

養殖業者の鈴木由男さん(81)は「漁港の復旧に公明党が力を入れてくれたことに感謝している。漁業の復興へ漁港のクレーン増設をお願いしたい」と述べました。

私は、党宮城県本部の仮設住宅アンケートを紹介し「公明党は、被災地に入り切って、現場の課題をつかみ続けてきた」と強調。その上で「復興は、これからが正念場。“当たり前の暮らし”を一日も早く取り戻すため、公明党は、町、県、国と連携し、課題解決のスピードアップを図っていく」と答えました。

また、懇談会にさきがけて行われた街頭演説会では、公明党の実績や現状の政治課題について訴えさせていただきました。
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11月22日(土)、私が本部長を務める公明党東北方面本部が福島市で福島復興加速化会議を開催し、出席しました。広域的に広がる避難者の支援策について活発に意見を交わしました。同本部の若松謙維幹事長(参院議員)と秋田、宮城、山形、福島各県本部の議員が参加しました。

席上、志賀稔宗・南相馬市議は約1万3000人が市外へ避難している現状に触れ、「子育て世代の流出に危機感を持っている」と報告。次いで、福島の避難者を数多く受け入れている各県の出席者は「母子避難者の精神的なケアが欠かせない」(田口聡・秋田県議、堀井明美・秋田市議)、「福島との二重生活が続いており、雇用面の支援が必要だ」(折原政信・山形市議)などと訴えました。

これに先立ち我々は、福島県伊達地方の特産品である「あんぽ柿」の出荷状況を桑折町で視察。放射性物質の検査体制を丹念に確認した後、生産者のもとで風評被害の実情などに耳を傾けました。

私は「東北全体で風評・風化、避難者支援の課題を受け止め、公明党のネットワークを生かして復興を加速させたい」と語りました。
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10月17日(金)夜、地元事務所の近隣企業との交流会「榴岡(つつじがおか)の会」を開催しました。現在の国政状況や私の取り組みなどを報告し、参加された方々と懇談・意見交換を行いました。

交流会で私は、交流会で私は、政局の状況や今国会における公明党と私の取り組みを述べるとともに、地元・地域の具体的な課題について話しました。
あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
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ガソリン、食品高騰に対応も

8月26日(火)、政府と自民、公明の与党両党は国会内で協議会を開き、当面する政治課題について議論しました。

席上私は、広島市北部で発生した大規模土砂災害について、「被災者、不明者に対する救援、救出に全力を挙げ、被害に遭われた方の生活再建、生活支援に総力を尽くすべきだ」と強調。

また、大規模災害に備えて、住民への危険周知や避難態勢の整備を促進するための土砂災害防止法に触れ、同法に基づく「警戒区域」の指定などが十分に進んでいない現状を踏まえ、「今回、しっかり検証し、改正すべきところは改正していくべきだ」との考えを示しました。

さらに、2014年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が、年率換算で6.8%減となったことに言及。4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費が伸び悩んでいることから、政府に対して、「ガソリンや、異常気象による野菜など食料品の(価格)高騰が影響している。しっかりと経済対策で対処してもらいたい」と要請しました。

これに対して、菅義偉官房長官は、広島の土砂災害について、「政府として全力で被災者の救援をしていきたい」と強調。また、経済の活性化に向けて「地方創生に全力で頑張っていく」と説明しました。
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座長試案 武力行使の要件を厳格化
北側副代表 「さらに客観性が高まる」


6月24日(火)、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第9回会合を開催しました。自民党から高村正彦副総裁(座長)、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表(座長代理)と共に私も出席しました。

席上、高村座長は13日の協議会で示した、自衛権発動の「新3要件」(高村私案)を修正した座長試案【別掲=太字が修正箇所】を提示。さらに、閣議決定案の概要にある、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」に関する部分の座長試案も示した。公明党は、これらの案を持ち帰りました。

「新3要件」に関する修正案は、自衛権発動の要件のうち、私案では「他国」としていた箇所が、「我が国と密接な関係にある他国」と修正。さらに、「おそれ」としていた部分についても、「明白な危険」とされました。さらに、3要件に該当する場合の「武力の行使」であっても「自衛の措置としての『武力の行使』に限られる」と変更されました。

協議会の席上、公明党の上田勇衆院議員は、閣議決定案に「現行法制や個別的自衛権、警察権で対応できることが多くあるという要素を盛り込めないか」と主張。高村座長は検討する考えを示しました。

一方、公明党の西田実仁参院議員は、閣議決定案の概要に関する座長試案を取り上げ、憲法第9条の下で許容される武力の行使に関しては1972年の政府見解に基本的な論理が示されており、「この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」と記されている点について、「憲法第9条の規範性は保たれているか」と質問。高村座長は、「その通りだ」と答えました。

さらに公明党側は閣議決定案に、安全保障環境の変化に対応するための外交努力についての記述なども盛り込むよう求めました。

協議会終了後、北側副代表は、「新3要件」の座長試案で「他国」や「おそれ」といった表現が修正された点について、党内議論を受け、与党協議で提案した内容が反映されたと評価。「厳格化し、客観性が高まっている」と指摘しました。

一方、閣議決定案の概要に関する座長試案に「憲法上は、あくまでも我が国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容される」とある点について、「要するに自国防衛だ。自国防衛のための自衛の措置というのが憲法第9条の規範性として非常に重い」と語りました。

座長試案の全文

憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解する。
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閣議決定の概要を提示 政府
公明 「集団安保の論議は土俵違う」


6月20日(金)午前、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第8回会合を開催しました。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表共に私も出席しました。

席上、政府がめざす閣議決定の概要が示されました。概要には、グレーゾーン事態に対しては、現行法の運用改善で対応し、国際平和協力では武力行使の一体化にならない活動に限ることが盛り込まれました。しかし、憲法9条の下で許容される「自衛の措置」は検討中とされていた。公明党はこの案を持ち帰りました。

一方、自民党の一部の出席者が、武力攻撃を行った国に、国際社会が一致して制裁を加える国連の集団安全保障と日本の関係を取り上げました。

しかし、集団安全保障への参加は、安倍晋三首相が先月15日の記者会見で「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」との発言に全く相反するため、公明党側は「いま議論しているのは、あくまで憲法上の自衛の措置の限界である。協議の内容とは土俵が違う」と強調しました。
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機雷掃海活動めぐり論議
「武力行使になる場合を明確に」


6月17日(火)午前、自民、公明の両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第7回会合を開催しました。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表と共に私も出席しました。

冒頭、北側副代表は、「(政府が示した)事例の検討はある意味で手段。むしろ事例の背景にある事態が、(有事法制でいう)どんな事態に当たるのかが大事」と挨拶。私は、「安全保障環境がどう変わったのか、どういう事態に備えなければならないのかということを含めて、しっかり議論したい」と述べました。

この後、政府から船舶検査に関連する国際法や国内法における対処のあり方について説明を聞いた。また、機雷掃海活動に関し、1991年4月の湾岸戦争の停戦発効後に、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷の掃海活動を展開した事例を通し、仮にどの段階で実施すると集団的自衛権の行使に当たり、どの段階だと警察権に基づく危険物の除去になるかについて、出席者と政府との間で議論が交わされました。

この中で私は、安倍晋三首相が国会答弁などで、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣しないと明言している点を踏まえ、「もし機雷掃海が武力行使であるというならば、(派遣を認めた場合に)首相の発言と矛盾するのではないか」と主張。

北側副代表は、「武力行使に当たる場合を明確に示してほしい」と政府側に求めました。

政府は最後に、高村副総裁が私案で示した自衛権発動の「新3要件」を取り入れた閣議決定の原案を示しました。内容については20日に開かれる次回協議で議論する予定です。