検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

 三陸縦貫自動車道のうち、「桃生―登米」間12キロの起工式が1日、宮城県豊里町であり、地元関係者らと共に出席、挨拶並びに鍬入れを行いました。

 挨拶の中で、関係者のこれまでのご労苦に心より敬意を表すると共に、与党高速道路推進議連副会長の職にあり、一日も早く供用開始されるよう一層尽力する旨、約しました。
 三陸道は、仙台を起点として岩手県宮古市に至る延長220キロの自動車専用道路で、既に仙台港北―石巻河南間約38・5キロが共用されており、宮城岩手の三陸沿岸地域の大動脈として一日も早い全線開通が待たれています。(3月1日)
  • 2003年度予算案が衆議院を通過、年度内成立にメド

 4日、2003年度予算案が衆議院を通過。これにより、予算の年度内成立のメドが立ち、02年度補正予算と一体となった切れ目のない経済運営が可能となったことの意味は大きいと思います。

 5日から、参議院での審議がスタートしましたが、1日も早い成立と、併せて、先行減税1.8兆円を含んだ税制改正関連法案など予算関連法案の年度内成立に全力を挙げていきたいと思います。
 わが国経済は、依然として厳しい状況が続いており、長期化するデフレ経済は、企業・家計に深刻な影響を及ぼしてきています。デフレスパイラルを回避し、景気の回復を図っていくためには、政府と日本銀行が一体となって、早期のデフレ克服に全力を挙げていくことが重要であり、予算の前倒し執行をはじめ規制改革、産業・企業再生策など総合的な取り組みを一層強化する必要があります。また、イラク問題をはじめとする不透明な経済状況の変化に対しても、必要に応じて追加的な財政政策も含め迅速かつ適切な対応が必要と考えています。

  • 「産業再生機構」法案の審議始まる

 「産業再生機構」法案の審議が衆院経済産業委員会で始まりました。7日には参考人質疑を行い、質問に立ちました。

 同機構は、昨年10月に政府・与党が策定した総合デフレ対策の柱の1つで、銀行から不良債権を切り離すと同時に、経営不振企業の事業再生を行うものです。具体的には、2005年3月まで集中的に対象企業の不良債権を非メイン銀行から買い取り、原則3年以内に譲渡処分を行う一方、メイン銀行と協力しながら融資などで経営再建を支援します。機構の存続期間は5年程度です。
 質疑の中で、政府などが出資する同機構を通じ、市場原理に基づく企業の再生に政府が関与する意義について参考人の見解を聞きました。これに対し、PWCフィナンシャル・アドバイザー・サービスの田作明雄参考人は、交渉コストなど企業再生に伴う負担が解消される利点を挙げ、「市場原理の促進を合理的にサポートする役割を果たす」等の見解が示されました。今後、精力的に審議を行い、産業再生法改正案と併せて年度内成立を目指すことにしています。

 3月17日(月)、仙台市内で東北後援会主催の政経フォーラム2003を開催しました。

  フォーラムには、500名近い方々にお集まりいただきました。来賓として浅野史郎宮城県知事、藤井黎仙台市長、松村宝廣みやぎ工業会会長、西井弘仙台経済同友会代表幹事にご挨拶をいただき、また、4月に行なわれる宮城県議会・仙台市議会選挙の候補者にも駆けつけて頂き、お蔭様で盛会裏に開催することができました。

 席上私から、東北選出の国会議員として①社会基盤整備②技術移転・新産業創出③農業問題―に力を入れてきたこと、また今最も重要な政治課題である経済再生やイラク問題についても言及しました。内政外交とも日本にとっては今が正念場であり、将来を過たない的確な判断をと心に期しています。

 衆議院議員在職10年になります。これを機に、皆様のご期待に応えられよう一層努力を重ねていく決意です。(3月17日)
  • イラク問題―一刻も早い軍事行動の終結を

 米英などによるイラク攻撃が3月20日午前11時40分頃(日本時間)に始まりました。平和的解決という切実な願いにもかかわらず、武力行使に至ったことは極めて残念であり、一刻も早く軍事行動が終結し、事態が解決されることを強く願うものです。

 イラク問題の本質は、過去12年もの間、国連安全保障理事会が17本にわたる決議を重ねてイラクに大量破壊兵器の完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、イラクがこれに応じてこなかったということです。国連の査察再開から4ヶ月を過ぎてもVXガスや炭疽菌など極めて危険な大量破壊兵器である生物・化学兵器の行方が解明されておらず、これがテロ組織に渡れば、日本を含めて世界中がテロの脅威にさらされることは必至であり、「非」はイラクにあります。

 公明党としては、国連が最後まで一致して対処することが望ましいと考え、アナン国連事務総長に直接会って平和的解決への行動を要請するなど独自の外交努力を展開してきました。それだけに、最終局面で安保理が一致できず、イラクの武装解除・大量破壊兵器のテロ組織への拡散防止という永年の国際社会の願いが、米英など国連加盟国の一部有志国のみによる武力行使という手段によって行われるということになったことは、極めて残念です。

 しかし、国連安保理が結論を生み出せず、今回の事態に至った以上、安保理が本来の機能を回復し、速やかに事態解決が図られるよう、わが国としてもあらゆる外交的努力を講ずる必要があります。

 また、米英両国が軍事行動後について、安保理決議を求めてイラクの復興と平和の回復に努めることを表明し、アナン国連事務総長も復興への国連の尽力を訴えているように、イラクの復興に国際社会は協調して取り組むべきです。この点での日本の果たす役割は大きいと考えます。 軍事行動の開始に伴い、すでに発生している難民支援も含め、いわゆる「人道支援」の面で、日本が積極的に関わり、国際社会の信頼を得るような貢献を早急に開始するよう政府に強く働きかけてきたいと思います。