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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 12月1日、超党派の衆参国会議員241名でつくる「米消費拡大・純米酒議員連盟」の総会が開かれ、副会長に就任しました。

 この議員連盟は、わが国の主食であり、世界に誇る豊かな食べ物である「コメ」の消費拡大と純米酒の推進を図っていこうとする国会議員の集まりで、党派を超えて活動を展開しています。私は今回、副会長に就きました。
 議連総会後、JA全中・JA全農の方々と「お米フォーラム2003」を開催。約300名の参加者を得て、各県郷土の米料理やおにぎり、純米酒を試食・試飲し、大いに意見を交わしました。
 日本人の主食「米」には長い年月に培われた豊かな食文化があり、特に東北は、各県それぞれに伝統的なコメ食文化と優れた銘酒があります。「米」の食物としての豊穣さを再発見していく作業は、産業としての「農」を支えるだけではなく、食育の観点からも大事なことではないかと考えています。(12月1日)

写真左:風間ひさしさん
 12月4日(木)、仙台市内で東北後援会主催の国政報告会を開催しました。

 席上私から、まず衆議院総選挙において、過去最高873万の比例票を出していただいた支持者の方々のご支援に厚く御礼を述べました。国会での主要な論戦や今後の課題などについて①年金制度の問題②国と地方の問題③補正予算④イラク派遣問題などについて述べました。特に年金制度の問題について、保険料を将来も20%より高くすることなく現役平均収入の50%台の年金が受けられるよう、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げ、年金積立金を使って将来世代の年金額を底上げすることが柱であると述べました。
 また、来年夏の参議院選挙比例区に公認予定の風間ひさしさんが来賓として出席し、支援を訴えました。(風間ひさしさんのHPはこちら

 国政報告後の懇談会では、多くの方々から政治の現状に対する厳しい意見・注文が出されました。国民の負託に応えるため一層努力を重ねていかねばと決意を新たにしました。(12月4日)
  • 法務省に「裁判員制度についての提言」を手渡しました。

 党司法制度改革PTのメンバーとして浜四津敏子代表代行らと共に16日、法務省に野沢太三法相(司法制度改革推進本部副本部長)を訪ね、11日に発表した「裁判員制度についての提言」を手渡しました。
 「裁判員制度」とは、犯罪を裁く刑事裁判で市民(裁判員)とプロの裁判官が一緒に証拠を調べ、有罪無罪を判断して判決を下す制度で、政府は司法改革の目玉として来年の通常国会での法案成立を目指しています。公明党も衆院選マニフェストに実現を盛り込み、11日には「合議体の構成は裁判官2人、裁判員7人」などを柱とする提言を発表しています。席上、「裁判員制度は、現行の制度にとらわれず、新しい発想で構築するべきだ。国民が参加しやすく、分かりやすく、参加の意義を実感できる制度に」と同提言の理念を強調し、内容を政府案に反映させるよう申し入れました。
 これに対し野沢法相は、「司法制度を国民参加の方向へ基本的な理念から変えていかねばならない。裁判員制度を導入しないと本当の司法改革ができない」との見解を示しました。また、司法教育の充実が提言に盛り込まれていることを高く評価し、「学校教育の場でも、(模擬法廷など)具体的な訓練ができるとよい」と意欲を示しました。(12月16日)
  • 年金改革に道筋―与党税制改正大綱決まる

 年金制度改革や国と地方の税財政改革である三位一体の改革など中長期にわたる構造改革に道筋を付けた2004年度与党税制改正大綱が決まりました。

 年金改革では、基礎年金給付費に占める国庫負担割合を09年度までに現行3分の1から2分の1に引き上げるための財源を税制面からどう手当てするかが焦点でした。
 公明党は、マニフェスト(政策綱領)に「所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保する」との具体策を提唱。「消費低迷の時に消費税を引き上げれば、ますます消費が低迷してしまう。小泉純一郎首相も在任中は消費税を引き上げないと明言しており、それを前提に考えるのは当然だ」(神崎武法代表)として、与党の税制協議を「公明が積極リード」(東京新聞 18日付)しました。
 大綱では、04年度から65歳以上のお年寄りに対する公的年金等控除の最低保障額を140万円から120万円に引き下げ、老年者控除を廃止して充てます。65歳以上の夫婦のモデル世帯(年間受給額283.2万円)は引き続き非課税となります。これで2400億円が捻出されますが一部は地方に配分されます。大部分の財源については05―06年度に定率減税の縮減・廃止とあわせ、個人所得課税の抜本的見直しを行うことを明記しました。
 公明党の提言に沿って年金財源の確保に道筋が付けられたことは大きな前進。これで、厚生年金の保険料引き上げと併せて、現役世代の収入の50%以上の給付水準を維持できる年金改革の大前提が整えられました。
 三位一体の改革では、「06年度までに所得税(国税)から個人住民税(地方税)への本格的な税源移譲を実施する」と明言。04年度は暫定的に所得税の一部を使い道を制限しない一般財源として地方に配分する「所得譲与税」を創設します。使い道が自由になる度合いが大きい所得税などの「基幹税」を税源として充てるべきとする自治体の主張を踏まえたものです。
 中小企業を支援する観点からは、公明党の主張を踏まえ、事業承継の円滑化を図るとともに、個人投資家がベンチャー企業に投資する際に優遇するエンジェル税制を拡充するなど、経済再生に重点を置きました。
 住宅ローン減税は、04年も継続し、05年から段階的に縮小する。土地税制でも、長期保有(5年超)の土地を譲渡する際の譲渡益にかかる税率を現行の26%から20%に軽減するなど、資産デフレ対策の促進が期待されます。(12月19日)
  • 2004年度政府予算案が決定

 2004年度の政府予算案が、24日決定しました。
 一般会計総額で03年度当初比0.4%増の82兆1109億円、国の政策を実現するための経費である一般歳出は同0.1%増の47兆6320億円で、厳しい財政事情のもと、歳出全般の厳しい見直しを行う一方で、経済の活性化につながる分野には制度創設を伴う重点配分が行われました。年明けに召集される次期通常国会に提出されますが、切れ目のない景気対策のためにも、年度内の成立を期したいと思います。

 公明党が先の衆院選で掲げたマニフェストも数多く盛り込まれました。年金改革への確かな道筋をつけたのを始め、少子化対策でも、子育て支援策の柱である「児童手当制度」の支給対象年齢が、04年4月1日から、現行の就学前から小学3年生にまで引き上げられます。また不妊治療(体外受精か顕微授精)に対し、10万円を限度に年1回、2年を限度に支給(所得制限あり)する特定不妊治療費助成事業が創設されます。地域の子育て支援事業や児童虐待防止対策の充実、新たな小児慢性特定疾患対策の確立のための費用も計上されました。
 中小企業対策では、中小・ベンチャー企業を育成する資金供給環境の整備として、不動産担保や人的保証への過度の依存からの脱却が図るため、経営者本人の個人保証を免除する融資制度を創設(中小公庫、商工中金)、また新規開業時に無担保・無保証人で融資が受けられる貸付限度額の、現行550万円から750万円への引き上げ(国民公庫)も盛り込まれています。

 さらに、政策目標を掲げ複数年度にわたる予算を認める「モデル事業」や複数の省庁にわたる政策課題に横断的・重点的に予算を配分する「政策群」等が導入されており、厳しい財政事情の中でも、随所に使い道、制度、手法の工夫が見られる予算案になったと思います。(12月24日)