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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 2月1日夜、山形県鶴岡市で開かれた党山形第4総支部の大会に出席しました。これには公明党から渡辺孝男参議院議員、寒河江政好県代表(県議)、自民党から加藤紘一衆議院議員、岸宏一参議院議員らも出席しました。
 席上私は、まず昨秋の衆議院総選挙において、過去最高873万の比例票を出していただいた党員・支持者の皆さまのご支援に御礼を述べました。また、マニフェスト実現への取り組みとして、児童手当の充実や年金改革など既に04年度予算案に盛り込まれた成果を紹介。特に不妊治療への経済支援について、今年4月から高額な不妊治療費の負担軽減に向け助成制度(体外受精・顕微受精に対し、二年を限度に年一回10万円を助成)が創設されることを報告しました。この他、公明党が衆院選の際に掲げたマニフェストの達成に向けて全力で取り組んでいる様子を紹介しました。
 本年夏の参議院選挙については、東北の代表として応援していく風間ひさし比例区予定候補(現職)をあらためて紹介する共に、党員の皆さまの絶大な支援を訴えました。(2月1日)
 2月3日(火)夜、東京後援会の新年初顔合せとなる国政報告会を都内で開催しました。これには100名を越える後援会役員の方々に参加をいただき、後援会として2004年の出発をすることが出来ました。

 冒頭挨拶に立った私は、まず昨年秋の衆議院総選挙の総括、並々ならぬご支援をいただいた後援会の方々に心から謝意を表明しました。
 また、選挙後の取り組みとして、年金改革への確かな道筋をつけたのを始め、「児童手当制度」の拡充(本年4月から小学3年生までに)・不妊治療の経済支援の実現(体外受精・顕微授精に2年を限度に年10万円給付)・新たな小児慢性特定疾患対策の確立など少子化対策での成果を報告。この他、年末の予算編成に関して、整備新幹線の整備方針の取り纏めや国土開発幹線自動車道会議委員としての高速道路整備への取り組みなども紹介させていただきました。
 本年夏の参議院選挙については、東北の代表として応援していく風間ひさし比例区予定候補(現職)の人柄・実績などを紹介する共に、参加の皆さまの力強い支援を訴えました。
 国政報告後の懇談会では、多くの方々から政治の現状に対する厳しい意見・注文が出されました。国民の負託に応えるため一層努力を重ねていかねばと決意を新たにしました。(2月3日)

風間ひさし氏(写真左)

各種団体懇談会
 2月13日夜、仙台市内で開かれた党宮城県本部の新春政経セミナーに出席しました。

 これには神崎武法代表、風間ひさし参議院議員(参院選予定候補=比例区)、が出席、来賓として浅野史郎宮城県知事、藤井黎仙台市長が祝辞を述べました。
 神崎代表はあいさつの中で、経済問題やイラクへの復興支援、北朝鮮問題などについて述べ、特に国内の経済状況について「大企業と中小零細企業」「中央と地方」など、景気回復に二分化がみられる現状をについて「バランスの取れた景気回復に全力を挙げる」と述べした。
 私からは、今年最大の政治決戦である参院選において、公明党は、選挙区の完全勝利と比例区1000万票獲得をめざしており、東北の重要支援候補である風間ひさし氏を紹介し、支援を訴えました。

 また、同セミナー前に行われた各種団体との懇談会では、農業問題や規制の緩和、地域経済活性化などついて、要請・陳情を受け意見交換を行いました。(2月13日)
 2月21日夜、仙台市内で開かれた党宮城県本部主催の女性時局講演会に出席しました。これには、風間ひさし参議院議員、松あきら参議院議員が出席しました。

 席上私は、公明党の議員総数3498人(03年12月末現在)の内、女性議員が913人と、4人に1人が女性という画期的な時代に入った事、そして女性議員が党の内外にあって、改革を進める原動力になっている事を述べました。
 また、衆院選で掲げたマニフェスト(政策綱領)の取り組みについて、年金改革への確かな道筋をつけたのを始め、「児童手当制度」の拡充、また私自身が国会で取り上げた不妊治療への経済支援について、今年4月から高額な不妊治療費の負担軽減に向け助成制度(体外受精・顕微受精に対し、二年を限度に年一回10万円を助成)が創設されること等を報告しました。
  本年夏の参議院選挙については、東北の重点支援候補として風間ひさし参議院議員を紹介し、絶大な支援を訴えました。(2月21日)
  • 中小企業対策の更なる拡充を!

 2月27日、衆院経済産業委員会の「大臣所信に対する質疑」で質問に立ちました。質問時間が15分と短いこともあって、私は中小企業対策に絞って更なる拡充を訴えました。

 私は先ず、最近の景気動向に触れ「景気は回復への歩みを始めたが、地方経済・中小企業は依然として厳しい」として、中川経済産業大臣に更なる手厚い中小企業対策の実施を求めました。
また具体的な施策として、①金融セーフティーネットの効果と不動産担保・個人保証によらない融資制度の促進 ②「中小企業再生協議会」など実効性ある再生システムの運用 ③「新創業融資制度」など創業資金の調達支援策の拡充 ④事業承継税制の拡充と相続税制の見直し の四点について政府の方針を質しました。

 中小企業は日本経済を支える大きな柱、中小企業の活性化なくして日本経済の再生はありえません。引き続き、中小企業の皆さんが事業意欲を持てるような国の施策を立案してまいる決意です。(2月27日)