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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 宮城・石巻市議会議員選挙が告示

 4月11日(日)宮城県石巻市議会議員選挙が告示され、我が党からは、伊藤啓二(現)、渡辺拓朗(現)、櫻田誠子(新)の3人が立候補し、定数3減の激戦がスタートしました。
 この日、私も渡辺拓朗候補の告示第一声にかけつけ、渡辺拓朗候補の人柄や政策等を紹介しました。また、イラクでの邦人人質事件について、「ボランティア活動する民間人を誘拐するという卑劣な行為。自衛隊は人道復興支援に行っており、筋が合わない」と強調。党としても小泉首相に人質救出に全力を挙げるよう求めたことを語りました。(4月11日)

風間ひさし参院議員(写真右)
 4月20日、東京後援会主催の国政報告会を都内で開催しました。これには、来賓として神崎武法公明党代表、風間ひさし参院議員(参院選予定候補=比例区)が出席しました。

 私の国政報告では、成立した2004年度予算の概要や政局の動向、自分自身の国会での取り組み等を報告しました。
特に現下最大の国政課題である年金制度改革について「先ずは、現実的な年金ビジョンを確定することが現時点の喫緊の課題。保険料の上限18.3%、現役平均収入の50%の給付を確保するため、基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げ、年金積立金を適宜活用するとした政府案が最も合理的である」と主張。イラクでの人質事件にも触れ、邦人関係者全員の解放を喜ぶと共に、再発防止のためにも引き続き退避勧告の徹底が必要という考えを述べました。7月の参議院選挙については「比例区で1千万の票、議席を7議席以上」との決意を述べ、東北の重点支援候補(予定)である風間ひさし氏の人柄と政策を紹介して幅広い支持を訴えました。
 風間ひさし参院議員からは自身の略歴や政治課題への取り組みが、神崎代表からは政局の最新動向や参院選に望む公明党の基本姿勢などが話されました。(4月20日)
  • 特許法改正について委員会で質疑

 4月23日(金)と4月28日(水)の両日、「特許法等改正案」についての経済産業委員会で質問に立ちました。4月23日(金)は「職務発明制度」についての参考人質疑、4月28日(水)は法案審査の委員会でした。
 今回の特許法等改正のテーマは、①任期付審査官の採用など特許審査の迅速化を図るための法改正 ②職務発明制度の改革 でした。

【4/23参考人質疑】
 後藤晃(東大教授)・竹田稔(弁護士)・石田正泰(経団連)・大橋太郎(連合)の四氏から「職務発明」についての意見陳述を聞いた後、各党が質疑を行ないました。
 私は「科学技術立国を目指すためには、優れた研究者の確保と育成が可能な制度づくりが喫緊の課題である」との観点から、①現行の職務発明規定(第35条)の問題点と今回改正の背景 ②今回改正に対する経済界・労働界の評価 ③新たな職務発明制度における企業努力の必要性 ④労働組合の果たす役割 ⑤大学における職務発明等について参考人に意見を求めました。

【4/28委員会質疑】
 4/28の委員会質疑では、「特許審査の迅速化」について①最終目標「待機待ちゼロ」を達成するための中長期目標と実施計画 ②効率的に研究費投入のための特許情報基盤の整備 ③企業における知的財産戦略 ④特許審査官の増員、弁理士・知財専門弁護士の育成など体制整備の必要性 などを質問。また「職務発明」については①改正前後のダブルスタンダートの回避 ②改正趣旨を徹底する特許庁の取り組み ③大学における職務発明等を質しました。
この二点のほか「特許に関する中小企業への支援」「意匠(デザイン)審査の改革」「大学における知財戦略とその支援策(文部科学省)」について政府の取り組みや今後の方針を聞きました。
  • 農業政策で意見交換(ジェームス・R・シンプソン氏)

 公明党の農林漁業活性化対策本部(井上義久本部長)では23日、米フロリダ大学名誉教授で農業経済学者のジェームス・R・シンプソン氏(龍谷大学教授)を衆院第1議員会館に迎え、日本の食料、農業政策の在り方についての講演を聞くとともに、意見を交わしました。
 講演でシンプソン氏は、日本の食料自給率が先進国中最低の40%にまで低下していることについて、「このまま食料の外国依存が進めば、日本は常に輸出停止に脅える"貿易の囚人"になってしまう」と指摘。「日本の農業を守り自給率を向上させることは、日本国民全体の権利を守ることにつながる」と強調し、WTO(世界貿易機関)農業交渉では、食料安全保障は譲れない権利であることを強く訴えていくべきだと述べました。
一方、今後の農政についてシンプソン氏は、農地移転を円滑にして専業農家を育成するとともに、科学技術を活用した農業を促進し、「国民が誇りを持てる農業」を確立していく必要があると述べました。(4月23日)
  • 「食料自給率50%に」農業政策を提言

 公明党の神崎武法代表とともに4月30日、岩手県盛岡市内で記者会見し、「農業・農村の活性化をめざし、食の安全・安心を推進します」と題する農業政策の提言を発表しました。党農林漁業活性化対策本部(井上義久本部長)を中心に、現場視察や政策懇談会、識者らとの意見交換を積み重ねる中でまとめたもので、会見には風間ひさし副本部長(参院議員、参院選予定候補=比例区)も同席しました。
 提言は、農業を国民の生命や健康を支える「生命産業」、雇用や経済活性化に大きな役割を果たす「地域の基幹産業」と規定する一方、食料の過度の輸入依存は、国内農業を衰退させ、食料安全保障に大きなリスク(危険性)を与えるとの認識を示した上で、「公明党は10年、20年後の農業の安定を見すえ、農業の再生に全力を挙げる」としています。
 政策の柱は
①今後10年後程度で食料自給率をカロリーベースで50%(現在40%)、金額ベースで80%(同69%)に引き上げる
②品目横断的な直接支払い制度の本格導入
③環境保全型農業推進法の制定と安全な食料供給の確立
④競争力ある農業の推進
⑤農村女性の地位向上
⑥都市と農村の交流促進
⑦バイオマス(生物資源)推進基本法の制定
____の7項目。
 このうち食料自給率の向上については、現在の「食料・農業・農村政策推進本部」(本部長=小泉純一郎首相)を自給率向上の戦略本部として位置づけることを提言。その上で、地域における「地産地消・食育推進計画」策定や米粉の消費拡大などの具体策を示しました。
 一方、生産者の所得を補償し、経営を安定させる直接支払い制度については、一定の条件の下で導入。今年度末で終了となる中山間地域への直接支払い制度は、関係者から高い評価を得ていることもあって、来年度以降も継続する。
 このほか、安全、安心な食料供給へトレーサビリティーシステム(固体・生産履歴の追跡システム)のコメ、青果物などへの本格導入や、競争力ある農業の確立へ農産物輸出の積極展開などを提言しています。(4月30日)

公明党の農業政策提言(全文)<上>
公明党の農業政策提言(全文)<下>