9月3日(金)、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境地域に国内最大規模で産業廃棄物が不法投棄されている問題で現地を視察、全量撤去へ向けた両県の具体的な取り組みについて関係者から話を聞きました。これには間山隆彦、伊吹信一の両青森県議、小野寺好・岩手県議、日沢一雄・青森県田子町議、米田誠・岩手県二戸市議、伊達康子・同盛岡市議、北口和男・同安代町議ら地元議員団も参加しました。
初めに、青森県側に投棄されている約67万立方メートル(推定)の産廃の処理状況について、汚染された土壌を運び出すための道路の敷設や、浸出水処理施設の建設状況を視察しました。 ヒアリングに立った青森県境再生対策室担当者から、「2012年までに全量を撤去し、原状の回復をすることになっている。それまで周辺環境への悪影響を及ぼさないよう最大限に配慮している」との報告を受けました。
この後、岩手県側の担当者より、今月6日から始まる予定の本格的な土壌搬出へ向けた準備作業についてヒアリングを受けました。
党として同不法投棄問題の解決に当たっては、02年5月にいち早く現地調査を実施。国に対し、全容の解明や原状回復のための支援措置を講じるよう強く働き掛けてきました。(
02年5月の視察、環境大臣への申し入れについての詳細はこちら)
その結果、03年6月には「産廃不法投棄特別措置法」と「改正廃棄物処理法」が成立。産廃の不法投棄防止や、処理責任のある業者が倒産などで処理できず、自治体が代わりに処理する場合の国による財政的な支援強化を大きく前進させた経緯があります。
不法投棄された産業廃棄物の全量撤去に向け、一日も早い原状回復を今後も強く働きかけてきたいと思います。(9月3日)