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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 米軍基地抱える都道県知事と要望懇談

 2月1日(火)、衆院第ー議員会館で、米軍基地を抱える都道県知事でつくる「渉外知事会」の松沢成文会長(神奈川県知事)、稲嶺恵一副会長(沖縄県知事)と会談し、日米地位協定見直しや在日米軍の再編に関する要望を受けました。これには渉外知事会から、北海道、青森県、東京都、静岡県、山口県、長崎県の代表、公明党から赤松正雄、白保台一、上田勇、古屋範子の各衆院議員が同席しました。

 松沢会長らは、昨年(2004年)8月に発生した沖縄の米軍ヘリコプター墜落事故の際に日本側が現場検証などを主導できなかったことを問題視し、「時代の変化に合わせて、新しい地位協定に変えるべきだ」と協定見直し実現に向けた協力を要請。さらに、在日米軍の再編問題については、日米協議に関する関係自治体への早急な情報提供と意見聴取を行い、その意向を尊重することを政府に働きかけるよう求めました。

 要望内容に理解を示した上で、私は「党として外交安保部会や在日米軍再編問題等検討プロジェクトチームで検討する」と責任ある対応をしていく考えを述べました。
  • 衆院予算委員会で質問

 2月2日(水)、衆議院予算委員会で質問に立ち、「少子化対策」「災害対策」「イラク支援などの外交問題」「内部障害者の支援」「環境に配慮した都市づくり」「農業・漁業問題」などについて政府の見解を質しました。

【少子社会対策】
 少子化対策で経済的支援の重要性を強調した上で、政府の具体的取り組みについて質問。出産費用の負担軽減について「実態を踏まえて出産一時金の増額を検討すべきで、将来的には出産費用を健康保険の適用対象とするよう転換すべきだ」と主張。これに対し尾辻秀久厚労相は「(現実にかかる費用を)十分考慮して適切に対処する。保険適用は2006年度の医療制度改革の中でしっかり検討したい」と述べ、前向きに取り組む考えを示しました。
 また、児童手当について、18歳未満まで支給しているドイツなど西欧諸国の事例を紹介し、当面は小学6年生まで、将来的には中学生までの対象年齢引き上げを主張。さらに、財源対策について「年金・医療・介護も大事だが、子育ても社会保障の枠組みの中で、税制も含めて抜本的に考えていくべき」と質問したのに対し、小泉首相は「私も賛成だ。総合的に考えていくべき問題という認識は共通している」と答弁しました。

【災害対策】
 インド洋大津波被害への対応について、政府に対し、被災者の安否確認に全力を挙げるとともに、中長期的な支援の実施を要請しました。
 「緊急支援の段階を経て、中長期的な復旧・復興支援に対するニーズが高まっている」と指摘。津波早期警戒システム構築や、被災地の自立を支援する観光事業のバックアップ、防災施設の建設協力など幅広い貢献が必要だと訴えました。
 インド洋大津波を教訓とした日本の津波対策について政府の見解を求めたのに対し、北側一雄国土交通相は、堤防や避難道路の整備などのハード面と、津波ハザードマップ(災害予測図)の作成支援などソフト面からの減災対策を強力に推進していく決意を表明されました。
 また、津波被害に対する自治体の取り組みが不十分な現状を指摘した上で、「津波の特性に着目した対策を、総合的に検討する必要がある」とし、津波対策全般の抜本的な見直しと法整備の必要性を主張しました。

【内部障害者支援】
 20代の心臓病患者の体験手記を紹介し、外見から障害が分からないために、さまざまな誤解を受けて苦しんでいる内部障害者がいることを指摘。内部障害者を表す「ハート・プラス」マークを普及するなど、「見えない障害」に対する社会的認知の向上と支援の必要性を強調しました。
昨年(平成16年)10月の「ハート・プラスの会」との要望懇談はこちら

【環境・農業】
 21世紀の新しい都市づくりには「自然との共生」の視点が不可欠と指摘。都市の地下湧水や下水道再生水などを積極的に活用し、環境と景観に配慮した“水と緑のマイタウン”都市づくりを政府を挙げて推進するよう主張しました。
 また、食料安全保障の観点から食料自給率向上の必要性を強調し、首相のリーダーシップのもと、自給率向上の戦略本部を内閣に設置するよう提案。水産物自給率の大幅な低下にも言及し、水産・漁業の振興を強力に進めるよう訴えました。

【イラク復興支援】
 1月末にイラク国民議会選挙が実施されたことを評価し、イラク人による国づくりを全力で支援するよう訴えました。特に、民生安定に不可欠な雇用確保への効果が見込まれているメソポタミア湿原再生事業の重要性を強調。町村信孝外相は同事業に積極的に取り組む姿勢を示しました。
 また、ムサンナー州で活動する自衛隊員の安全確保のため「迫撃砲レーダー」の配備など万全を期すよう求めました。
 2月4日(金)、坂口力副代表と共に岩手県盛岡市内で開催された党県本部主催の「新春政経懇話会」に出席しました。これには風間ひさし、渡辺孝男の両参議院議員も出席しました。

 挨拶に立った私は、少子化対策、災害対策など公明党が推進している政策課題について話しました。少子化対策については、党として「最重要課題」と位置づけ、党内に少子社会総合対策本部を設置し、総合的な支援策である「トータルプラン」策定に向け取り組んでいる事を報告。
 地域課題については、先日行われた青森・秋田・岩手の北東北3県知事との意見交換会の様子を紹介した上で、「北東北の共通の政策課題も多い、しっかりとしたネットワークを作って課題克服に取り組んでいきたい」との抱負を述べました。

 挨拶した坂口副代表は、今後の地域振興策の在り方について言及。有効求人倍率が、岩手県を含む北東北や北海道、九州、四国地方などで全国平均を下回っていることを指摘した上で、「回復基調の日本経済ではあるが、地域格差によって、その恩恵を実感しにくい状況にある」との見解を述べました。また、地域の実情に合わせた公共投資の重点配分などが必要であるとの認識を示し、「政府・与党として、官僚の発想ではなく、政治主導で責任ある政策を展開していく」と述べました。

 会合に先立ち、県内の経済・観光団体の代表や医療・福祉関係者らと懇談。地域振興策や医療サービスの充実などについて要望を受けました。
 2月5日(土)、福島県郡山市内で開かれた県本部主催の「新春政経セミナー」に出席しました。これには、風間ひさし、渡辺孝男の両参議院議員も出席しました。

 挨拶に立った私は、現在国会で審議されている17年度予算や今国会での重要課題について話しました。既に成立した災害復旧のための補正予算に触れた後、構造改革を推進する17年度予算について「景気を本格回復の軌道にしっかりと乗せるためにも年度内に予算を成立することが重要」と訴えました。
 今国会での政策課題については、予算委員会でも取り上げた「少子化対策」や災害対策」に党として全力で取り組んでいくとの決意を表明。地域の方々とともに連携を取りながら、課題の一つひとつに解決の道筋をつけていきたいと述べました。
 懇談の席では、地域活性化などについて皆様から多くの意見や激励を頂き、「地域の声を国政に!」との思いを新たにしました。
▲セミナーに先立ち行われた政策懇談
 2月11日(金)、福島県会津若松市内で開かれた県本部主催の「新春政経セミナー」に出席しました。これには、風間ひさし、渡辺孝男の両参議院議員も出席しました。

 挨拶に立った私は、少子化対策、災害対策など今国会で審議されている政策課題ついて、党の取り組みを述べるとともに、公明党の活動を紹介し理解と支持を訴えました。
 少子化対策について、経済的支援の重要性を強調した上で、出産費用の負担軽減について「出産一時金の増額を検討すべきで、将来的には出産費用を健康保険の適用対象とするよう転換すべき」との考えを述べ、安心して子どもを育てられる環境整備と支援施策を推進を主張しました。

 セミナーに先立ち、菅家一郎会津若松市長など地元団体と懇談。地域活性化、中小企業活力強化、農林水産・観光などについて要望を受け、意見交換を行いました。意見を踏まえ、党として具体的な政策づくりに全力を挙げ取り組んでいきたいと思います。