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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 6月1日(水)、都内で開催された地方六団体(地方自治確立対策協議会)と地方分権推進連盟の「分権改革日本」全国大会に出席しました。

 私は、地方分権の推進について、「市町村でできないことを都道府県が担い、都道府県でできないものを国が担うといった大胆な発想の転換が重要」と述べ、今後、活発な議論が展開される三位一体改革について、「昨年の政府与党で合意した基本的枠組み通りに改革を推進していく」との見解を示しました。また、国庫負担金について、「2006年度までの改革で、3兆円規模の税源移譲に結びつくよう確実に実施していきたい」と決意を述べました。
  • 「骨太方針」策定で竹中経財相に申し入れ

 6月2日(木)、来年度予算編成の基本方針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太の方針)の取りまとめについて、竹中平蔵経済財政担当相に申し入れを行いました。

 今回が第5弾となる同方針は、小泉内閣発足以来、政府の経済財政諮問会議が翌年度予算編成のあり方や改革の基本的な方向性、政策を示すために毎年この時期に策定されているものです。
 申し入れの席上、私は、緊急に取り組むべき最重要課題として、少子化対策、次世代育成支援を挙げた上で、総合的な施策の推進のため、専任の次世代育成支援特命相設置の検討を求めました。このほか、①防災、防犯、交通安全など「安全・安心」にかかわる予算の重点配分化 ②わが国経済活性化のための戦略的な取り組み ③ムダゼロ推進へ特別会計改革の加速化 ―などについて盛り込むよう要請をしました。 焦点の一つとなっている、社会保障給付費の伸び率を経済指標などとリンクして管理する手法については、「社会保障の性格からみて困難であり、行うべきではない」との見解を示しました。
 また、重点的に取り組むべき施策として、①若年者雇用対策 ②科学技術創造立国に向けた施策の強化 ③公共交通機関の安全確保対策 ④国際社会における地位にふさわしいODA(政府開発援助)予算の確保 ―など16項目を挙げ、基本方針に反映するよう求めました。

 竹中経済財政担当相は、「しっかり勉強し、骨太の文書作成の参考にしたい」と述べる一方、社会保障給付費の伸び率については、「GDPを全く無視して社会保障の給付は考えられない。単純に何らかの前提が必要ではない」との考えを示しました。
 フル規格で整備される北陸新幹線の富山-金沢間と福井駅の起工式が6月4日(土)午前、富山県高岡、金沢、福井の3市でそれぞれ行われました。今年度の新規着工が決まっている整備新幹線3線の一つで、完成は富山-金沢間が2014年度末、福井駅が08年度末の予定です。

 起工式は、いずれも鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主催。私も高岡会場の起工式に参加、くわ入れを行いました。また、引き続き金沢市内で開かれた北陸三県の起工記念建設促進大会、高岡市内で開かれた着工記念式典にも参加。「早期開業を目指す」旨の祝辞を述べました。
 富山-金沢間は既にスーパー特急方式で建設中の一部区間を含め全長約58・5キロメートル。国土交通省が認可した工事費は約4160億円。開業すれば、現在3時間47分かかる東京-金沢間は2時間28分で結ばれます。
 将来の延伸をにらみ先行的に整備される福井駅は、工事費が約80億円と見込んでいます。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

 6月5日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党政調会長と共に出演し、今国会で本格論戦が始まった郵政民営化問題、昨年の合計特殊出生率が1.29を記録した少子化対策について見解を述べました。

 私は、郵政民営化について、「国民経済、国民生活にどういう影響があるかをよく説明しないといけない」と指摘した上で、「民営化は、340兆円の金融資産を民間の市場原理の中で有効に活用することであり、国民の利便性を高める仕組みにしようということ」と強調しました。
 少子化対策については、「出生率が下げ止らないことに危機感を持っている」との見解を示した上で、「これまでの少子化対策のどこに問題があったのかを総括し、国を挙げ本格的な少子化対策を実施するべき」と強く主張。具体的には、公明党が一貫して推進してきた児童手当や奨学金制度の拡充などの経済的支援をはじめ、女性の再就職支援、多様な保育所の設置などの実現を急ぐべきとの認識を示しました。また、「少子化対策を国や内閣の仕事としてきちんと位置づけるため、子育て支援担当大臣の設置、省庁横断的な対策を行うべき」と主張しました。
 年金改革に与える影響については、「いま出生率が1.29だから年金改革が揺らぐとは筋違い」と指摘しました。
 6月8日(水)朝、宮城県市長会との行政懇談会に参加しました。懇談会では、藤井仙台市長をはじめ、参加した12市長から国に対する行政要望を聞くと共に、地方自治体が直面している課題について意見交換を行いました。

 まず市長会からは、国への要望として「三位一体改革に伴う地方財政の充実強化」「地震・津波対策及び中小河川防災対策」「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく経営安定化対策」「県内の高速交通網の整備促進」など29項目にわたる政策要望が提示されました。
 私は、要望に対する国の施策の現状を説明すると共に、地元の要望趣旨を良く踏まえ実現に努力していきたい旨の発言を行いました。