「まちづくり三法見直し」を北側国交相に申し入れ
2005/06/23/(木)
６月２３日、北側国土交通大臣に「まちづくり三法」(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）の見直しを申し入れました。公明党「まちづくり三法見直し検討プロジェクト」が中間報告として取りまとめたもので、「歩いて暮らせるまちづくり」の実現をめざし、（１）都市計画法の抜本改正（２）中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法を統合し、「コンパクトシティ形成促進法（仮称）」を制定（３）中心市街地支援施策の大幅拡充 ―の三点を求めています。
具体的には、農地の準都市計画区域への指定義務付け、中心市街地活性化の理念の明確化、大店舗と地域の共生協定の導入、中心市街地立地のコスト増に対する支援・税制措置の実施などです。
北側国交相は、要望の趣旨に沿った同三法の見直しに、積極的に取り組む姿勢を示すとともに、大店舗の郊外への進出について、「法改正の前でも、何らかの対応をしなければならない」と述べ、対策を急ぐ考えを示しました。
釜石市住民代表から三陸道に関する要望
2005/06/21/(火)
６月２１日午後、岩手県釜石市の住民代表から、｢三陸縦貫道早期完成を求める｣陳情を受けました。昨年１２月、三陸縦貫道･釜石山田道路が工事着手となったことから、地元の鵜栗地区道路整備促進期成同盟会(会長:倉田昭二氏)が、早期完成に向けた住民の熱意･思いを伝えようと上京したもので、この日は、倉田会長はじめ５名の住民代表と山崎･細田公明党釜石市議が参加しました。この地元要請には、私のほか渡辺孝男･風間昶両参議院議員も同席し対応しました。
まず、倉田会長はじめ住民代表の方々から｢三陸縦貫道整備に関わるこれまでの経緯と地元の取り組み｣や｢早期完成に対する地域住民の熱意｣が紹介され、全線早期完成が地元長年の悲願との訴えがなされました。私は、現在の三陸縦貫道及び釜石周辺道路の整備状況と今後の整備計画について説明し、｢道路整備予算が厳しい状況にあるが、地元の意向を最大限に汲み取った上で早期完成へ向けた努力を続けて行きたい｣との党の考えと決意を表明しました。
国交相に三陸縦貫道の整備促進を申入れ
2005/06/13/(月)
６月１３日(月)、北川一雄国土交通大臣に｢三陸縦貫自動車道等の整備促進｣を求める要望申入れを行いました。これは、自民党岩手県連(会長･鈴木俊一衆院議員)と同時に行った申入れで、公明党からは、小野寺好県代表(岩手県会議員)、嶋貫尚県幹事長(盛岡市市会議員)、中島栄･宮古市会議員が参加しました。
�〇偉�縦貫自動車道の釜石-山田道路、高田道路の早期完成 �∋偉λ冥調啼始�の中のバイパス、譜代バイパスの整備促進 �Ｈ�戸･久慈自動車道の久慈道路以北の早期事業化などを内容とする自民･公明両党のそれぞれの要望書を国交相に提出。
申入れの席では、三陸地域の道路整備の現況や今後の整備方針について、活発な意見交換が行なわれました。
岩手県側からは、｢県土の均衡ある発展のためには、ラダー型高速交通網の早期整備が不可欠｣「三陸海岸の現国道は一本道で、緊急時の生活道路の確保が課題」等々の意見が出されました。これに対し北側国交相は、ヘリコプターでの上空視察の結果も踏まえ｢三陸道は、緊急輸送の観点からも重要な道路と認識している｣との見解を示すと共に、道路財源確保のための現場からの支援を要請しました。
「国立がんセンター」がん医療現場を視察
2005/06/13/(月)
公明党がん対策プロジェクトチーム（座長＝浜四津敏子代表代行）の一員として、６月１３日午後、東京都中央区の国立がんセンター中央病院を訪れ、最新のがん医療の現状を視察するとともに、治療上の課題などについて病院関係者と意見交換をしました。がんは日本人の死因の第１位で、年間３０万人が死亡しています。この日の視察は、がんの罹患率・死亡率改善を目指す抜本的ながん対策を来年度予算概算要求に反映させるための実情調査でした。
視察冒頭の座長挨拶では、「国民の半数ががんになり、３分の１ががんで亡くなっている。がんに対する国民の不安を安心に変えるため、がん医療水準均てん化（格差是正）などに全力を挙げていきたい」との公明党の取り組み姿勢が訴えられました。この後、国立がんセンターの垣添忠生総長等から、がんセンターの概要や取り組むべき課題について説明を受けた後、幹細胞移植病棟や通院治療センター、がん予防・検診研究センター、疾病ゲノムセンターなど、日本のがん医療をリードする研究現場を視察しました。
宮城・気仙沼市議会議員選挙がスタート
2005/06/12/(日)
定数２減の激戦となった宮城県気仙沼市議選（定数２５）が、６月１２日（日）告示されました。公明党からは吉田久雄氏（現）が立候補。１９日の投票へ向け選挙戦がスタートしました。告示第一声の街頭演説で私は、吉田候補の人柄や政策・実績等を紹介しながら、本格的な少子高齢化対策が求められていること、特に「安心・安全な子供を生み育てられる環境整備の重要性」を強調しました。出産費用の保険適用、児童手当の拡充など具体的対策に公明党が全力で取り組んでいる現状を訴えました。また、地方分権について、「日本はこれからますます分権化が進み、その担い手である地方自治体のあり方次第で地域の将来が決まる」と指摘。国会・地方議会が連携してあらゆる課題に取り組んでいるネットワーク政党公明党への支援を訴えました。
なお、同市は来年３月に唐桑町と合併するため、任期は合併までの約９カ月間です。
ＪＲ只見線の事故現場を視察
2005/06/12/(日)
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この事故は、只見川に架かる林道･上井草線の撤去中の鉄橋橋桁が、通過中の普通列車の屋根部分に衝突したもので、列車は急停車し屋根部分が破損しました。幸い人的被害ありませんでしたが、一歩間違えば大惨事となった事故でした。
視察ではまず現地対策本部を訪れ、齋藤勇一･金山町長、高坂進･会津農林事務所森林林業部長等から事故の発生状況や今後の対応等について現況を聴取。その後、金山町川口の事故現場を視察しました。只見線は、｢SL会津只見号｣で知られる会津地域の重要な観光資源であると同時に、地元高校生等の通学･通勤のための生活路線になっています。まずは原因究明と安全を第一優先にした復旧作業が大事です。また林道鉄橋の撤去作業には２カ月余かかる事から、観光や地域生活への影響を最小限に抑える対策も必要だと考えています。
「NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会」設立報告会に出席
2005/06/11/(土)
「NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会」の設立報告会が6月11日午前、仙台市内で開催され、参加しました。同協議会は、旧宮城県難病団体連絡協議会が前身となり、難病・難治性疾患の患者・家族が自立的な活動をする、より広範な人々の参加を目的としたNPO法人として今年の４月1日に設立されました。
総会では、始めに「制度の枠にとらわれず、難病・難治性疾患の方々に対し具体的に支援する団体」との設立趣旨、また具体的な事業計画として�ヾ擬圈Σ搬加賃隆屬龍�力・連携・支援・交流 �∩蠱婿�業の充実 �Ｉ属�の解明・治療法の確立に向けた取り組み ―などについての説明がありました。
なお、加盟団体は以下です。（平成１７年４月１日現在）
炎症性腸疾患友の会、かぼちゃの会、日本筋ジストロフィー協会宮城県支部、リウマチ友の会宮城県支部、全国筋無力症友の会宮城県支部、全国膠原病友の会宮城県支部、全国パーキンソン病友の会宮城県支部、多発性硬化症虹の会、胆道閉鎖症の子供を守る会、難病ホスピスの会、ベーチェット病友の会宮城県支部、宮城県肝臓病交友会、宮城県腎臓病患者連絡協議会、宮城県ゆずり葉の会。
医療、介護サービス、働きやすい環境の整備など、障害者の方々の目線に立った、きめ細かな抜本的な施策･制度の拡充に今後も取り組んでいく決意です。
都市農業振興に関する申し入れ
2005/06/10/(金)
１０日午後、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、都市農業振興に関する申し入れを行いました。申し入れの内容は、公明党の都市農業振興プロジェクトチームが取りまとめたもので、（１）都市農家が将来に希望を持てるよう、国として市街化区域を含む都市農地の保全を図る方針を明確に示し、都市農業の振興を図る（２）都市農業振興を具体化するために、都市計画法、生産緑地法などを見直す（３）都市農業にかかわる、相続税・贈与税の納税猶予制度を堅持・拡充するとともに、持続可能な都市農業を実現するため、関連税制全般を見直す（４）大都市圏の都市農業関連予算を拡充し、東京都で大きな成果を挙げている「農業体験農園」や「児童農園」の普及・拡大、都市農業から発生したごみを肥料にするシステムの確立（５）関係省庁による「都市農業・まちづくり連絡会議」（仮称）を設置する――などです。
席上、市街化区域内農地の宅地化政策が改められていないため、相続等で「宅地化する必要がないのにせざるを得ない」状況があり、農業用地の保全が困難になっていることを説明。これに対し、細田官房長官は、都市農地保全のために「大都市圏に限った特別措置法があってもいいのではないか」との考えを示しました。
「科学技術基本計画」で棚橋担当相らに申し入れ
2005/06/09/(木)
６月９日（木）、２００６年度から５年間の科学技術政策の方針を定める第３期科学技術基本計画の策定について、棚橋泰文科学技術担当相を訪ね公明党としての提言（中間報告）の申し入れを行いました。これには、斉藤鉄夫、山名康英、江田康幸の各衆院議員と、浜田昌良、浮島智子の両参院議員が同席しました。この中で、第３期科学技術基本計画における重要施策について党内のプロジェクトチームで検討を重ねてきたことを説明。
その上で提言の柱として、研究者の自由な発想による基礎研究の充実・強化と、優秀な人材の確保・養成の二つを掲げ、強く要望しました。
さらに、強調すべき重要施策として（１）総合科学技術会議の機能の充実・強化と立法府において科学技術を専門に審査する委員会の設置（２）政府研究開発投資額の目標として第２期基本計画の目標値を上回る適切な目標値の設定（３）魅力ある環境整備の推進――など６項目を申し入れました。
これに対し棚橋担当相は「貴重な提言であり、しっかりと検討し第３期基本計画の中に反映してきたい」との考えを示しました。
この後、文部科学省を訪れ、中山成彬文部科学相にも、同様の申し入れを行いました。
岩手県･宮古市「国政報告会」に出席
2005/06/09/(木)
６月１９日（日）、岩手県宮古市で開催された国政報告会に参加しました。これには、小野寺好県代表（県議会議員）ら地元議員も参加。国や地域での公明党の取り組みを訴えました。私は、公明党が取り組んでいる社会保障制度改革について、「とりわけ少子化対策については、年金・医療・介護に加え、子育てを社会保障の柱にすべき」と強調。その上で、「公明党が一貫して推進してきた児童手当や奨学金制度の拡充などの経済的支援対策の実現を急ぐべき」と主張。党を挙げ全力で取り組む決意を述べました。
また、６月１３日に北側一雄国交相に申し入れを行った、｢三陸縦貫自動車道等の整備促進｣について早期整備の促進、防災対策の整備を推進する考えを報告しました。（平成17年6月13日に行った北側大臣への要望内容はこちら）
宮城県市長会と政策懇談
2005/06/08/(水)
6月８日(水)朝、宮城県市長会との行政懇談会に参加しました。懇談会では、藤井仙台市長をはじめ、参加した１２市長から国に対する行政要望を聞くと共に、地方自治体が直面している課題について意見交換を行いました。まず市長会からは、国への要望として｢三位一体改革に伴う地方財政の充実強化｣「地震･津波対策及び中小河川防災対策」「新たな食料･農業･農村基本計画に基づく経営安定化対策」「県内の高速交通網の整備促進」など２９項目にわたる政策要望が提示されました。
私は、要望に対する国の施策の現状を説明すると共に、地元の要望趣旨を良く踏まえ実現に努力していきたい旨の発言を行いました。
NHK番組「日曜討論」に出演
2005/06/05/(日)
6月5日（日）、NHK番組「日曜討論」に与野党政調会長と共に出演し、今国会で本格論戦が始まった郵政民営化問題、昨年の合計特殊出生率が１．２９を記録した少子化対策について見解を述べました。私は、郵政民営化について、「国民経済、国民生活にどういう影響があるかをよく説明しないといけない」と指摘した上で、「民営化は、３４０兆円の金融資産を民間の市場原理の中で有効に活用することであり、国民の利便性を高める仕組みにしようということ」と強調しました。
少子化対策については、「出生率が下げ止らないことに危機感を持っている」との見解を示した上で、「これまでの少子化対策のどこに問題があったのかを総括し、国を挙げ本格的な少子化対策を実施するべき」と強く主張。具体的には、公明党が一貫して推進してきた児童手当や奨学金制度の拡充などの経済的支援をはじめ、女性の再就職支援、多様な保育所の設置などの実現を急ぐべきとの認識を示しました。また、「少子化対策を国や内閣の仕事としてきちんと位置づけるため、子育て支援担当大臣の設置、省庁横断的な対策を行うべき」と主張しました。
年金改革に与える影響については、「いま出生率が１．２９だから年金改革が揺らぐとは筋違い」と指摘しました。
北陸新幹線起工式に出席
2005/06/04/(土)
フル規格で整備される北陸新幹線の富山−金沢間と福井駅の起工式が６月４日（土）午前、富山県高岡、金沢、福井の３市でそれぞれ行われました。今年度の新規着工が決まっている整備新幹線３線の一つで、完成は富山−金沢間が２０１４年度末、福井駅が０８年度末の予定です。
起工式は、いずれも鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主催。私も高岡会場の起工式に参加、くわ入れを行いました。また、引き続き金沢市内で開かれた北陸三県の起工記念建設促進大会、高岡市内で開かれた着工記念式典にも参加。「早期開業を目指す」旨の祝辞を述べました。
富山−金沢間は既にスーパー特急方式で建設中の一部区間を含め全長約５８・５キロメートル。国土交通省が認可した工事費は約４１６０億円。開業すれば、現在3時間47分かかる東京−金沢間は2時間28分で結ばれます。
将来の延伸をにらみ先行的に整備される福井駅は、工事費が約80億円と見込んでいます。
起工式は、いずれも鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主催。私も高岡会場の起工式に参加、くわ入れを行いました。また、引き続き金沢市内で開かれた北陸三県の起工記念建設促進大会、高岡市内で開かれた着工記念式典にも参加。「早期開業を目指す」旨の祝辞を述べました。
富山−金沢間は既にスーパー特急方式で建設中の一部区間を含め全長約５８・５キロメートル。国土交通省が認可した工事費は約４１６０億円。開業すれば、現在3時間47分かかる東京−金沢間は2時間28分で結ばれます。
将来の延伸をにらみ先行的に整備される福井駅は、工事費が約80億円と見込んでいます。
「骨太方針」策定で竹中経財相に申し入れ
2005/06/02/(木)
6月2日（木）、来年度予算編成の基本方針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（骨太の方針）の取りまとめについて、竹中平蔵経済財政担当相に申し入れを行いました。今回が第５弾となる同方針は、小泉内閣発足以来、政府の経済財政諮問会議が翌年度予算編成のあり方や改革の基本的な方向性、政策を示すために毎年この時期に策定されているものです。
申し入れの席上、私は、緊急に取り組むべき最重要課題として、少子化対策、次世代育成支援を挙げた上で、総合的な施策の推進のため、専任の次世代育成支援特命相設置の検討を求めました。このほか、�）漂辧∨蛭函�交通安全など「安全・安心」にかかわる予算の重点配分化 �△錣�国経済活性化のための戦略的な取り組み ��ムダゼロ推進へ特別会計改革の加速化 ―などについて盛り込むよう要請をしました。 焦点の一つとなっている、社会保障給付費の伸び率を経済指標などとリンクして管理する手法については、「社会保障の性格からみて困難であり、行うべきではない」との見解を示しました。
また、重点的に取り組むべき施策として、�ー稠�者雇用対策 ��科学技術創造立国に向けた施策の強化 �８�共交通機関の安全確保対策 �す餾歇匆颪砲�ける地位にふさわしいODA（政府開発援助）予算の確保 ―など１６項目を挙げ、基本方針に反映するよう求めました。
竹中経済財政担当相は、「しっかり勉強し、骨太の文書作成の参考にしたい」と述べる一方、社会保障給付費の伸び率については、「GDPを全く無視して社会保障の給付は考えられない。単純に何らかの前提が必要ではない」との考えを示しました。
「分権改革日本」全国大会に出席
2005/06/01/(水)
６月1日（水）、都内で開催された地方六団体（地方自治確立対策協議会）と地方分権推進連盟の「分権改革日本」全国大会に出席しました。
私は、地方分権の推進について、「市町村でできないことを都道府県が担い、都道府県でできないものを国が担うといった大胆な発想の転換が重要」と述べ、今後、活発な議論が展開される三位一体改革について、「昨年の政府与党で合意した基本的枠組み通りに改革を推進していく」との見解を示しました。また、国庫負担金について、「２００６年度までの改革で、３兆円規模の税源移譲に結びつくよう確実に実施していきたい」と決意を述べました。
私は、地方分権の推進について、「市町村でできないことを都道府県が担い、都道府県でできないものを国が担うといった大胆な発想の転換が重要」と述べ、今後、活発な議論が展開される三位一体改革について、「昨年の政府与党で合意した基本的枠組み通りに改革を推進していく」との見解を示しました。また、国庫負担金について、「２００６年度までの改革で、３兆円規模の税源移譲に結びつくよう確実に実施していきたい」と決意を述べました。
