検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 「来年度予算概算要求」で細田官房長官に申し入れ

 8月2日(火)、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、小泉純一郎首相あての来年度(2006年度)予算概算要求の最重点項目について申し入れを行いました。

【少子化対策・次世代教育支援の拡充】
 重要課題になっている少子化対策について、「政府一体で省庁横断的な取り組みが不可欠だ」と強調した上で、①専任の次世代育成支援特命大臣の設置 ②児童手当の支給対象の小学校6年生までの引き上げ ―など、子育て支援策の一層の拡充を要請しました。

【歳出構造改革、ムダゼロ推進】
 効率的な歳出構造改革、ムダゼロ推進について、「国民の行政に対する目は非常に厳しい」と指摘した上で、①政府の「行政効率化省庁連絡会議」を格上げし、首相指揮の対策本部の設置 ②国家公務員の定員を5年間で10%削減、一層の純減への対策強化 ―を求めました。

【アスベスト(石綿)対策】
 問題のアスベスト(石綿)対策では、被害の実態調査を行った上で、被害者に対して新法制定を含めた包括的な救済策を講じる必要性を強調しました。

【追悼・平和祈念施設の建立について】
 戦没者などの追悼・平和祈念施設の建立に関しては、施設の種類、名称、設置場所などに対する調査研究を行うための予算確保を要請しました。

 このほか、申し入れでは、①国民の生命を守る「安全・安心」の社会の構築に向けた予算の重点化 ②年金制度の安定化に向けた取り組みの強化 ③三位一体改革の推進 ④科学技術、文化芸術の振興 ⑤ベンチャー・中小企業支援の拡充 ⑥わが国にふさわしいODA(政府開発援助)水準の確保――などについて、来年度(2006年度)予算概算要求に盛り込むよう求めました。


 細田官房長官は、子育て支援の強化について、「経済的支援だけではなく、育児休暇などに対する企業の対応が重要だ」との認識を示したほか、アスベストによる被害に関して、「どれだけ広がっているのか、今月(8月)中に実態調査を行い、これを踏まえて対策を検討したい」と強調。
 また、戦没者追悼施設の建立に関して、小泉首相が検討中であることを報告した上で、世論調査で靖国神社とは別に国が無宗教の追悼施設をつくることに60%以上が賛成している結果について触れ、「公明党と一緒に総理と話をする機会をつくりたい」との見解を示しました。
  • 日本労働組合総連合会から「来年度予算編成」で要請

8月3日(水)、日本労働組合総連合会(連合=笹森清会長)の草野忠義事務局長らと懇談し、2006年度予算編成などに関する要請を受けました。

 草野事務局長は、社会保障制度の全体的な見直しについて「もう少しスピードを速めてほしい」と、早期改革を強く求めるとともに、政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月に発表した個人所得課税の見直しに関する報告書について、“サラリーマン大増税路線”として強く反対を表明しました。さらに、低賃金労働者の急増や所得の二極化の進行の現状を挙げ、雇用対策の充実などについて要請を受けました。

 私は「公明党は働いている人たちに軸足を置いて、さまざまな政策を実現してきた」と強調。その上で、「共通する政策も多いので、これからも意見交換を重ねながら、取り組んでいきたい」との考えを述べました。
  • 2006年度予算概算要求基準が決定

 8月11日(木)、首相官邸で小泉総理が出席して政府・与党連絡会議が開かれ、2006年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について協議し、決定しました。公明党からは神崎武法代表の他、政策責任者として私も出席しました。

 06年度予算の一般歳出総額は05年度に比べ2600億円増の47兆5430億円。予算編成における基本方針では、国や地方の行財政改革など、「小さくて効率的な政府」の実現に積極的に取り組む姿勢を明確にする一方、国民の安全・安心の確保、少子化対策、国際社会への対応、科学技術の振興などの重点課題に重点的な配分を行うとしています。

 席上、公明党側から、「安全・安心の社会の確立と少子化対策をしっかりとやってもらいたい」として、歳出削減の手法として、「事業仕分け」を実施し、そこで捻出した財源の一部を子育てや、がん対策などに充てていくことを主張しました。「事業仕分け」については、省庁の部局・課の仕事ごとに民間の専門家や自治体の該当部局の担当者、省庁の担当者で協議を行い、省庁の理解を得た上で、それぞれの仕事の必要性や担当機関を明確にすることを提案しました。

 また、医療費の抑制について、「治療中心」から「予防中心」への転換を図るため、生活習慣病予防のための健診体制や個別指導体制、運動療法の充実のほか、首相が率先して体操する姿をマスコミに公開するなど「健康日本」へ、予防医療を重視した対策を講じるよう求めました。

 また、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを掲げる「8020運動」を国民運動としてさらに推進することを提案しました。
  • 「地方分権を政策綱領に」全国知事会から要望

 8月11日(木)午前、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と知事会政権公約評価特別委員会の山田啓二委員長(京都府知事)と懇談し、衆院選のマニフェスト(政策綱領)に地方分権の推進を盛り込むよう要請を受けました。

 席上、麻生知事会長らは「公明党のマニフェストに、さらなる地方分権の推進と三位一体改革(国と地方の税財政改革)の実現を掲げていただきたい」と要望。
 その際、全国知事会が提言する、①2006年度改革で3兆円規模の確実な税源移譲を実施 ②国と地方の協議の場の制度化 ③07年度以降も「第2期改革」を推進し、改革に必要な体制整備のための新法の制定――などが盛り込まれるよう求めました。

 私からは、「公明党はこれまで三位一体改革に取り組み地方分権を進めてきたし、これからもその方向でしっかり取り組んでいく。マニフェストにもそのことをしっかり盛り込む」旨、答えました。
  • 終戦記念日の街頭演説会―人間の安全保障確立を

終戦記念日の街頭演説会(仙台市内)
 8月14日(日)、60回目の終戦記念日を前に仙台、福島市内で記念の街頭演説会を地元県会・市会議員と共に行いました。仙台市内で行われた街頭演説会には若松謙維元衆院議員(衆院選予定候補=比例東北ブロック)も参加しました。

 私は、戦争体験の風化が進んでいることに触れ、「戦争の悲惨さや惨酷さを語り継ぎ、人々の心に不戦の砦を築いていかなければならない」と強調。その上で、「公明党は平和と人道の21世紀を構築するため、“人間の安全保障”の確立と国際貢献に全力を挙げる」ことを訴えました。
 また、すべての国民がわだかまりなく戦没者等を追悼し、平和を祈念できる施設として、東京都の国立追悼施設について、歴史の節目である戦後60年の今年こそ具体的な進展を図っていくべきであると訴えました。