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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「衆議院総選挙」党員・支持者のご支援に感謝

 9月11日(日)、第44回衆議院総選挙が投・開票されました。
 公明党は、小選挙区の東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8選挙区で激戦を突破。比例区では、900万票に迫る過去最高得票の898万票を獲得し23議席を確保しました。


 私が立候補した比例区東北ブロックでは、前回(平成13年)に55,000票余を上積みし、620,638票を獲得しましたが、ドント方式の議席配分のため念願の二議席確保はなりませんでした。最大の目標であっただけに、非常に残念です。

 「与党で過半数」を責任勝敗ラインに戦った自民・公明両党は、絶対安定多数(=各委員会で委員長を出して委員でも過半数を得ることが出来る269議席)を大きく上回る327議席を確保しました。民主党は177から大幅に議席を減らし113議席となり惨敗しました。

 今回の衆院選は、郵政民営化の是非を最大の争点に、改革「前進」の連立与党か、「停滞」の野党かが問われました。公明党は、郵政民営化を入り口に、子育て支援の強化や、徹底した税金のムダ遣い追放など、さらなる構造改革の前進を訴えて戦い抜き、大善戦の結果を得ました。

 公明党に一票を投じていただいた有権者の皆様、そして何よりも短期決戦の大変な選挙戦にもかかわらず、昼夜を分たぬ献身的なご支援をいただいた党員・支持者の皆さまに心から感謝を申し上げます。
  • 「アスベスト被害」万全の被害者救済策を

 9月21日(水)、公明党アスベスト対策本部は会合を開き、アスベスト(石綿)被害者の救済策などについて関係省庁と意見を交換しました。これには、私も対策本部長として参加しました。

 席上私は、「アスベスト被害者救済策について、新法で広い範囲の救済を行うことに合意ができつつある」と強調。その上で、特別国会で一定の方向性を示すとともに、新法の策定作業などに全力で取り組む党の方針を述べました。

 会議では、政府の取り組みや新法制定に向けた関係省庁間での議論について報告を受け、意見を交換。出席議員からは、労災補償の対象ではないが、現に中皮腫(がんの一種)で苦しんでいる患者に対して、治療費の貸与など新法ができるまでの対応を早急に講じるよう強く求める声が出されました。また、新法で救済が検討される周辺住民の範囲や労災の時効の問題への対応について質問が出されました。

 政府側からは、原因となった作業場などの特定が困難なことから、中皮腫やアスベストに起因する肺がんなど、救済の対象として検討している疾病であれば、場所や時効の年限にかかわらず救済を実施する方向で議論を進めていることが報告されました。
  • テレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」に出演

 9月25日(日)、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に与野党の政策責任者とともに出演し、先の衆院選の結果や今後の重要課題について見解を述べました。

 この中で私は、「財政再建と増大する社会保障費に向けた税制の在り方について、財政再建のための増税はしない」として、財政再建には国の歳出削減と経済成長による税収増で対応する考えを表明。政府が目標として掲げる2010年代初頭でのプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に関しては、「今年(2005年)は約3兆円改善し、それだけの税収増があった。別に増税をしたわけではない」と強調するとともに、今後の具体策の必要性を訴えました。
 一方で、「社会保障では、高齢化に伴って費用増があることから、税制の抜本改革をやらなければならない」と述べました。

 また、景気回復までの特例措置として実施されてきた定率減税の縮減・廃止について、昨年(2004年)の与党税制改正大綱で、景気動向により見直しができる規定を設けたことを紹介した上で、「定率減税を縮減した場合、(その税収増分を基礎)年金の国庫負担を3分の1から2分の1に増やすための財源に充てる」と強調しました。
原油価格高騰で対応策を協議した党対策本部
 9月30日(金)、私が本部長を務める原油高騰問題緊急対策本部の初会合を開き、原油価格高騰による日本経済への影響や、その対応策などについて、関係省庁との協議を行いました。

 冒頭私から、原油価格高騰について、「漁業や農業、運送業など中小企業を中心に大きな影響が出ている」と述べた上で、党として早急な対応に全力を挙げる意向を表明しました。
 経済産業省からは、原油価格高騰で約6割の中小企業が収益面で悪影響を受けているとしたほか、商品などへの価格転嫁ができないと回答した中小企業も約9割に上がっている現状の説明を受けました。国土交通省は、トラック事業への影響に関連し、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁できるよう、荷主側企業に理解を求めていく方針を示しました。
 農林水産省は、農漁業、特に漁業で大きな影響が出ており、今後は省エネ対策の推進などで費用削減のための施策の実施に尽力するとの見解を述べました。

 会合後の意見交換では、出席者から、国によるエネルギー多様化の推進を求める要望が出されたほか、国の石油備蓄について、市場を通さず直接、事業者に安価で提供する支援策などの提案が出されました。
 9月30日(金)、仙台市内で東北後援会主催の国政報告会を開催しました。

 席上、私から、先の衆議院総選挙において、全国で過去最高の898万票、また、東北ブロックでも、前回を5万5千票余上回る62万票余を得たことについて力強いご支援に厚く御礼を述べました。また、東北ブロックで2議席を目指しましたが、もう少しで及ばなかったことについて、誠に申し訳ない思いで一杯であり、決意新たに挑戦する旨、述べました。

 9月21日に開会された特別国会での主要な論戦や今後の課題などについて①郵政民営化法案の成立②社会保障制度改革③アスベスト対策④国民生活の安全と安心の確保-などについて述べました。
 郵政民営化法案について、「郵政民営化が最大の争点であった衆院選で、自民、公明の与党が3分の2を超える議席を獲得した事は、改革を求める国民の強い期待の表れ」と述べた上で、「引き続き、郵政民営化法案の早期成立や財政健全化に向けた構造改革を一層推進していく」との決意を述べました。
 また、医療制度について、「少子高齢化に伴い抜本的な改革が急務」とした上で、①高齢者医療制度の創設②保険者の再編統合③診療報酬の見直し-などについてしっかりと取り組むとの見解を示しました。

 国政報告後の懇談会では、多くの方々から公明党に対する期待や意見を頂きました。皆様のご期待に応えるべく、一層努力を重ねていかねばと決意を新たにしました。