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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • NHK報道番組「日曜討論」に出演

 10月2日(日)、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らとともに出演し、郵政民営化など重要政策課題について見解を述べました。

 この中で私は、いわゆる「小さな政府」など行政改革による政府規模の縮減に関して、「年金や医療、子育てのようなセーフティーネット(安全網)は国民的なコンセンサス(合意)によって大きさは決まる。(社会保障や福祉などに関する)今の規模は維持していくべき」との考えを示した上で、「『国から地方』『官から民』への流れを加速させ、コスト(費用)をできるだけ掛けないことが、これからの高齢社会には大事だ。小さくて効率的な政府をめざす方向性は推進すべき」と強調しました。

 郵政民営化関連法案については、「小さくて効率的な政府をつくる突破口になる」として、政府が再提出した法案を成立させると力説。

 一方、郵政公社を維持したままで郵便貯金の縮小、簡易保険の廃止を柱とする民主党案については、「雇用も守れないし、ネットワークも守れない。公社、郵便事業、(郵貯の)決済機能を維持するために膨大な税金をつぎ込まなければならず、ますます官が肥大化してしまうことに、結果としてならざるを得ない」と指摘しました。

 国家公務員の削減については、「仕事を減らし、人を減らし、お金を減らす順番になる」として、公明党が主張する「事業仕分け作戦」((1)廃止(2)統合(3)民間委託(4)地方移管――に仕分け)を実行して国の全事業を洗い直し、国がやるべき事業を明確にすることを先行するよう主張。政治主導で行うことが重要だと強調しました。

 また、歳出削減は将来の増税への布石ではないかとの指摘に対しては、「財政再建のために増税はしないと与党の共通公約の中で言っている。歳出削減は財政再建の道筋をつくるためにやるのであって、いわゆる増税に備えることとは違う」との認識を示しました。

 また、道路特定財源の一般財源化について、「ユーザー(利用者)のコンセンサスが必要だから慎重にやらなければいけない」とした上で、特に現在2・5倍の暫定税率が課されている自動車重量税について、その財源が本来の目的である道路整備事業に十分に活用されていないことを指摘し、「(税率引き下げなど)ユーザーへの還元も含めて、見直しをしっかりやらなければいけない」との見解を述べました。
原油価格高騰で救済策などを協議した党対策本部
 10月5日(水)、私が本部長を務める「原油高騰問題緊急対策本部」は原油価格の高騰が与える影響について、全日本トラック協会や全国漁業協同組合連合会(全漁連)の代表らと会合を開き、ヒアリングを行うとともに、救済策をめぐり意見を交換をしました。

 席上、トラック協会の石井健児理事長から、1990年以降の規制緩和によって、運送事業者数が増加し、競争が激化していることから、燃料費の上昇分を運賃に転嫁できない現状を説明。「トラック運送事業をめぐる状況は厳しい」として、高速道路料金や燃料関係諸税の負担軽減などを求めました。

 一方、全漁連の宮原邦之代表理事専務は、輸入品の増加で国産物の漁価が低下傾向にあるのに加え、漁価が市場での「せり」で決定することから、価格操作ができず増大する燃料費の吸収が困難と強調。その上で具体的な救済策として、「(燃料の)値上がり分を補てんする制度をつくってほしい」と要望したほか、国で備蓄された石油に関して、市場を通さず、安価で提供する時限措置を提案しました。
 10月15日(土)、北側一雄国土交通大臣を招いて福島市内で行われた「福島・相馬・米沢地域経済開発懇談会」(主催:福島、相馬、米沢の各商工会議所)に出席し、挨拶しました。

 同懇談会は、福島、相馬、米沢3都市の地域経済の結びつきを強め、発展させようと昭和57年から毎年開催されています。今回は観光や物流等の広域連携の在り方や交流基盤整備をテーマに北側国土交通大臣が講演しました。
 あいさつに立った私は、「観光や産業の振興には地域間のネットワーク化が不可欠」とした上で、必要な道路の整備について「今後も地域の声の期待に応えられるよう積極的に取り組んでいく」と述べました。
  • 「パキスタン地震」被災者救援街頭募金に参加

 10月16日(日)、「パキスタン地震被災者を救援する宮城県民の会」(三浦多聞代表)のメンバーらと共に、仙台市内2カ所で街頭募金活動を行いました。これには、地元・公明党各議員も参加、協力を呼び掛けました。

 これから寒い冬を迎えるパキスタンでは、食料や飲み水、毛布などの物資が不足し、多くの人々が大変な生活を強いられています。
 一人でも多くの被災者を救援するため、皆さまの温かいご支援を心からお願いします。
 10月17日(月)、東京都内で東京後援会主催の国政報告会を行いました。

 冒頭挨拶に立った私は、9月11日に投票が行われた衆議院選挙において、比例区で前回を25万票を上回る、過去最高得票の898万票を獲得し、比例区東北ブロックでも62万票を獲得。比例区東北ブロックでは、念願の二議席奪取に至らなかったものの、「東北に確固たる公明党の基盤を作ることができた」と総括し、ご支援をいただいたおひとりお一人に心からの感謝の意を述べました。
 小泉純一郎首相が同日(10月17日)、靖国神社を参拝したことについて触れ、「公明党は従来から『自粛すべき』と申し上げてきた。首相が参拝したことは、誠に残念」と述べた上で、「宗教的に中立な国立追悼施設を造るべきで、来年度予算に向けて追悼施設建設のための調査費を計上するよう強く求めていきたい」との見解を述べました。また、経済活性化対策、年金・医療・介護を柱とする社会保障制度改革などの重要課題について、「ひとつひとつ丁寧に将来を見据えた適切な判断をしていく」との決意を改めて述べました。

 国政報告会には、東京後援会の代表約150名の方々にお集まりいただきました。講演終了後の懇親会では、各々の近況と共に、今後の構造改革の方向性や政局の行方について意見交換をすることができました。皆様のご期待に応えられるよう今後も全力で取り組んでいく決意です。