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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • NHK報道番組「日曜討論」に出演

 10月2日(日)、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らとともに出演し、郵政民営化など重要政策課題について見解を述べました。

 この中で私は、いわゆる「小さな政府」など行政改革による政府規模の縮減に関して、「年金や医療、子育てのようなセーフティーネット(安全網)は国民的なコンセンサス(合意)によって大きさは決まる。(社会保障や福祉などに関する)今の規模は維持していくべき」との考えを示した上で、「『国から地方』『官から民』への流れを加速させ、コスト(費用)をできるだけ掛けないことが、これからの高齢社会には大事だ。小さくて効率的な政府をめざす方向性は推進すべき」と強調しました。

 郵政民営化関連法案については、「小さくて効率的な政府をつくる突破口になる」として、政府が再提出した法案を成立させると力説。

 一方、郵政公社を維持したままで郵便貯金の縮小、簡易保険の廃止を柱とする民主党案については、「雇用も守れないし、ネットワークも守れない。公社、郵便事業、(郵貯の)決済機能を維持するために膨大な税金をつぎ込まなければならず、ますます官が肥大化してしまうことに、結果としてならざるを得ない」と指摘しました。

 国家公務員の削減については、「仕事を減らし、人を減らし、お金を減らす順番になる」として、公明党が主張する「事業仕分け作戦」((1)廃止(2)統合(3)民間委託(4)地方移管――に仕分け)を実行して国の全事業を洗い直し、国がやるべき事業を明確にすることを先行するよう主張。政治主導で行うことが重要だと強調しました。

 また、歳出削減は将来の増税への布石ではないかとの指摘に対しては、「財政再建のために増税はしないと与党の共通公約の中で言っている。歳出削減は財政再建の道筋をつくるためにやるのであって、いわゆる増税に備えることとは違う」との認識を示しました。

 また、道路特定財源の一般財源化について、「ユーザー(利用者)のコンセンサスが必要だから慎重にやらなければいけない」とした上で、特に現在2・5倍の暫定税率が課されている自動車重量税について、その財源が本来の目的である道路整備事業に十分に活用されていないことを指摘し、「(税率引き下げなど)ユーザーへの還元も含めて、見直しをしっかりやらなければいけない」との見解を述べました。