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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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整備新幹線関係18都道府県期成同盟会の代表一行と懇談し、新幹線の建設促進について要望を受けた。

「新幹線の整備促進を」関係自治体から要望

 11月16日(水)午前、新幹線の建設促進について、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会の代表らと懇談し、要望を受けました。

 席上、同盟会側の高橋はるみ北海道知事と西川一誠福井県知事らは、北海道・東北と北陸、九州の各新幹線について、財源確保や税制上の優遇措置などに取り組むよう要請を受けました。私は、政府・与党で合意した各線区計画について「着実に実現できるよう努力したい」と述べた上で、新幹線の建設促進に積極的な姿勢を示しました。


「中心市街地の再生へ」日本百貨店協会から要望

 同日、冬柴鉄三幹事長と共に、日本百貨店協会の中村胤夫会長らと懇談し、「まちづくり三法」の見直しに関する要望を受けました。

 中村会長らは、急速な人口減少と高齢化が進む地方都市において、コンパクトシティーの導入が重要であるとの考えを示し、中心市街地再生の必要性を強調。その上で、「街ぐるみ地域ぐるみで(再生を)どうするか考える必要がある」と述べ、住民や関係者の意思決定の過程を尊重した都市計画法制度の抜本的な改正を要望しました。

 与党内に、「まちづくり三法」見直しに関するプロジェクトチームを設置した事を述べ、党としても中心市街地再生に全力で取り組む考えを示しました。

  • 「美しい十和田湖を次代に」青森県・十和田湖で水質調査

 11月20日(日)、党青森県本部の議員団らと共に青森県の十和田湖の水質調査を行い、関係者からヒアリングを行いました。これには間山隆彦県代表、伊吹信一幹事長(両県議)、鳥越正美十和田市議が参加しました。

 昭和初期には約20メートルあった十和田湖の透明度は、1990年には10メートルを切るなど水質の汚濁が課題となっています。今回の調査は、水質汚濁の原因を探ることを目的に行われたものです。

 調査団は、同湖の流入河川の一つ、宇樽部川で青森県が実施している水質調査に同行。県環境保健センターの三上一研究管理員は、「湖水のリンの濃度が年々、少しずつ上昇している。土砂の流入が汚濁の一因とも考えられる」と説明。

 この後、一行は、モーターボートに乗船し、湖岸の浸食による倒木の状況についても調べました。案内にあたった佐藤倉吉さんは「20~30年前に比べて水位が上昇し、岸辺の土地が5メートルほど水没するようになった」と深刻な実状を訴えました。

 今後、汚濁の原因についてさらに詳しい調査・研究をしていくとともに、市、県、国の連携で十和田湖の澄み切った水を守っていきたいと思います。なお、同県本部では70年代に現地調査を重ねた上で周辺の下水道整備を積極的に推進。これにより青森県側の下水道接続率は2004年度で92%まで向上しています。

 11月29日(火)、九州新幹線鹿児島ルート(博多・鹿児島中央間)の整備促進について、麻生渡福岡県知事、安田宏正熊本県副知事らと懇談し、要望を受けました。

 麻生知事は、「従来の計画より2年前倒しし、2010年度に全線が開通する目標が掲げられている。予定通り完成するよう財源措置の強化をお願いしたい」と要請。また、新幹線の開業時に経営分離された並行在来線の第三セクターによる経営が成り立つよう、税制上の優遇措置など十分な支援策の確立を求めました。

また12月1日には、北陸新幹線の整備促進について、石井隆一富山県知事、谷本正憲石川県知事、西川一誠福井県知事らから要望を受けました。

  • 「耐震偽造」安全確保最優先に・与党対策本部が政府に申し入れ

 11月30日(水)、自民、公明両党の与党耐震構造設計偽造問題対策本部は首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、マンションなどの耐震構造設計偽造問題について、住民らの安全確保対策の緊急実施と、同問題を引き起こした構造的な問題に対する再発防止へ向けた徹底的な検証などを求める申し入れを行いました。

 申し入れで与党側は、住民への安全確保対策として、耐震性に問題があるマンションの居住者が避難するための住宅の確保や、転居費用への支援措置の検討などを求めるとともに、倒壊の恐れがある建物を早急に解体するための支援策の実施を要請。

 また、問題のマンション以外の建築物に対する国民の不安にこたえるため、住民などからの要請に応じて速やかに建物の検査ができる体制を整備することや、国土交通省と関係自治体に専用窓口を設けて住民らの相談に応じるなど丁寧に対応すること、売買契約に基づく瑕疵担保責任が確実に履行されるための住民への積極的な支援を要望しました。

 一方、国交省に対し、建築・設計の専門家や法律家、マンション住民代表など各界の委員からなる第三者委員会を設置して、行政のあり方を含めた再発防止のための構造的な問題を徹底的に検証し、国民の不安を一掃するよう求めました。

 このほか、建築確認を行う指定確認検査機関の実態調査の実施や、建築基準法の見直しによる罰則の大幅な厳格化、業界全体で瑕疵担保責任に伴う賠償費用を負担する被害者救済制度の一層の整備の検討、避難したことで住宅ローンと家賃の二重の負担を強いられる住民に対する金融、財政、税制面からの緊急支援策の実施を要望しました。

 安倍官房長官は、政府の対応などを説明した上で、「要望の内容を真摯に受け止め、早急に適切な対応をしていきたい」と述べ、スピード感を持って対策を講じていく姿勢を強調しました。また、一刻も早く国民の不安を取り除くため、一層の広報宣伝活動にも努めていく考えを示しました。