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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 第163回特別国会が閉幕

 11月1日、衆議院総選挙を受けて召集された特別国会が、42日の会期を終え閉幕しました。

 短い会期でしたが、与党の選挙公約であった「郵政民営化関連法案」、懸案であった「政治資金規正法改正」、北側国交相と連携して取り組んだ「耐震改修促進法改正」、「障害者自立支援法」、公明党が主導した「高齢者虐待防止法」など30の法案が成立、公明党としても成果多い国会となりました。
 直近の課題としては「医療制度改革」「政府系金融機関の統廃合」「地方分権=三位一体改革」「少子化対策」「アジア外交」等があり、中長期の懸案では「社会保障制度改革」「公務員制度改革」「財政再建」「憲法問題」があります。当面、年末にかけて行われる2006年度予算編成及び税制改正に全力を挙げながら、一つひとつの課題を「改革前進」の方向で決着していく方針です。

 特別国会閉幕に先立って行われた内閣改造では、北側一雄国土交通大臣が再任されると共に、新たに副大臣として赤松正雄(厚生労働)、赤羽一嘉(財務)、松あきら(経済産業)、江田康幸(環境)の4氏、大臣政務官として古屋範子(総務)、遠山清彦(外務)の2氏が閣内に入りました。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

 11月6日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党各党の政策責任者とともに出演し、医療制度改革、在日米軍再編などについて見解を述べました。

 医療費の負担増の議論について、「まず徹底してムダを排除すべき。後発医薬品を使えば年間約1兆円の節減になり、医療費の3割を占める生活習慣病(対策)にメスを入れるべき」と強調した上で、「高齢者は大半が年金暮らしで、きめ細かな対応をしないと診療抑制につながり、結果として医療費が増えかねない」と指摘しました。

 また、経済指標に連動して医療費総額を抑制する考え方に対して、「国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねず、診療抑制という事態も考えられる」と否定的な考えを表明。外来受診1回当たり1000円以下の低額医療費を保険給付対象外とする「保険免責制度」についても、「患者負担は3割を限度とすると法律にうたっており、制度不信が起きて保険料を払わない事態になる可能性もあるなど、総合的に考えると(導入)すべきではない」と反対の意向を示しました。

 さらに、谷垣禎一財務相が消費税率引き上げ法案を2007年の通常国会に提出する考えを示していることに対し、「財政再建のために増税すべきではない。あくまで歳出削減が先だ。初めに増税論議ありきは議論の順番が違う」と指摘。

 一方、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告に関して、「普天間移転には沖縄の地元理解を得ることが最低の必要条件だ。負担軽減での政府の誠実な対応が必要」との見解を述べました。
  • 「教員養成専門職大学院」で宮城教育大学大学院を視察

 11月11日(金)、教員の養成を目指して実践的な講義が行われている仙台市の宮城教育大学大学院を視察しました。これには、山下栄一参院議員(公明党文部科学部会長)、石橋信勝県議会議員も参加しました。

 視察は、文科省が創設を検討している「教員養成専門職大学院」のモデルケースを調査することが目的。同大学大学院では、学校現場でも授業実践を重視する「臨床教育研修」のゼミが全院生の共通科目になっており、一行はこの日、本間明信教授のゼミを見学しました。ここでは、小学校の授業を録画したビデオを活用し、授業中の子どもの内面変化を分析する講義が行われていました。

 見学後、横須賀薫学長らと懇談し、教員養成専門職大学院について、「教員の指導役となる『スクールリーダー』の養成を目指すべき」「創設に当たっては、研究者と教育現場がしっかり連携を取っていくことが大事だ」など活発な意見交換をしました。

 すべての教員能力向上に繋がるよう、専門職大学院の創設に向け、現場の声を聞きながら、今後も積極的に検討を進めていきます。
  • 「出産一時金の引き上げ等をを主張」医療改革協議会

 11月14日(月)、政府・与党医療改革協議会が官邸で開かれ、来年の医療制度改革大綱の取りまとめに向け、前回の議論を基に総括的な協議を行いました。

 私は、高齢者の医療費負担増について、「年金の給付の伸びが抑制されることや、介護保険の負担増などを考慮し、社会保障におけるトータルな費用負担が過大にならない対策が必要」と強調。

 また、高額療養費の見直し問題で、自己負担限度額を超える部分について求められている医療費の1%負担を2%に引き上げることについて、「医療費の家庭負担を一定限度内に留めるという制度の趣旨を考え、極めて慎重に対応すべき」と訴えるとともに、利便性向上のために、窓口でいったん支払わなければならない現制度を改正し、窓口で本人負担分だけを払えばよい「受領委任払い」を進めるよう主張しました。

 さらに、平均在院日数の短縮問題については、「地域における介護福祉施設との連携強化や、在宅医療の充実による環境づくりに取り組む必要がある」と述べました。

 予防重視については、具体的な施策として「たばこ対策」の強化を主張。公共施設での全面的禁煙を提唱するとともに「国民的コンセンサス(合意)を得ることが必要だが、たばこ税についても検討すべき」と訴えました。

 このほか、がん対策を国家戦略として取り組むよう訴えたほか、少子化対策として、乳幼児医療費の自己負担2割の対象年齢を現行の3歳未満児から6歳未満児まで拡大することや、出産一時金の大幅な引き上げを主張しました。

 11月14日(月)午後、都内で開催された地方6団体(地方自治確立対策協議会)及び地方分権推進連盟が主催した「地方分権改革総決起大会に」出席し、党を代表して挨拶しました。

 私は、先の衆院選における連立与党の重点政策で、20006年度までに残り6000億円の税源移譲、07年度以降も地方分権の推進を明記し、与党として大勝したことに言及。国と地方の税財政を見直す三位一体の改革について、「国民の支持を得たものであり、必ず実現しなければならない」と主張しました。
 また、焦点となっている義務教育や生活保護などの国庫負担金の扱いについて、「地方6団体の声を踏まえ、しっかり改革を進めていきたい」と述べました。