青森県弘前市、岩手県八幡平市の時局講演会に出席
2006/03/26/(日)
３月２５日（土）、２６日（日）青森県弘前市及び岩手県八幡平市で開催された国政報告会･時局講演会に出席し、国政の課題や政局の動向などについて講演しました。
 ▲青森県弘前市の国政報告会 |
【3/25 青森県弘前市】
３月２５日(土)弘前市内で行われた国政報告会には、金澤隆弘前市長をはじめ多数の来賓が出席。公明党からは、弘友和夫参議院議員、間山隆彦県代表（県議会議員）ら地元議員も参加しました。
講演に立った私は、３月２７日に成立する見通しの０６年度予算について、公明党が取り組んできた｢児童手当の支給対象の拡大」「出産一時金の拡充」などの少子化対策の拡充が盛り込まれ、施策が大きく前進したことを報告。また、今冬の「豪雪被害への支援策」については、政府への申入れや衆議院予算委員会での質問(2/6)、北側一雄国土交通大臣への要請(2/14)等を行い、補正予算や予備費等で雪害対策･除雪補助費等が大幅に確保される事となったことなど、我が党の取り組みを述べました。
このほか、行政改革関連法案などの通常国会後半の政策課題やポスト小泉の動向などについても、私の考えや見通しを話しました。
 ▲岩手県八幡平市の時局講演会 |
【3/26 岩手県八幡平市】
２６日(日)には、市町村合併が行われた岩手県八幡平市の時局講演会に出席、公明党のビジョンや取り組みを講演しました。この講演会には、米川次郎旧安代町長をはじめとする地元の来賓も参加、公明党からは小野寺好県代表(県議会議員)、北口和男八幡平市議会議員らが出席しました。
席上私は、我が国が直面している人口減少社会=出生率低下への対応について、「子どもを産み育てやすい社会への転換が必要」と述べた上で、公明党は｢チャイルドファースト(子ども優先)社会｣を構築する観点から、今春に「少子社会トータルプラン」を発表する考えを示し、今後も少子化対策に全力で取り組む決意を強調しました。
また、合併後初めて行われる八幡平市議会議員選挙(定数２６)について、立候補予定者･北口和男氏(現職)の人柄やこれまでの取り組み･実績を紹介し、ネットワーク政党･公明党への力強い支援を訴えました。
「がん対策」推進法の要綱骨子を発表
2006/03/23/(木)
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３月２３日（木）、公明党がん対策推進本部は、「がん対策の推進に関する法律（仮称）要綱骨子」を決定し、その内容を発表しました。
新たな「がん対策」の構築については、党として昨年プロジェクトチームを発足させ、本年２月６日の衆議院予算委員会の私の質問でも取り上げ、党を挙げて取り組んできたテーマです。
今回決定した骨子には、昨年１１月に党がん対策プロジェクトチーム（当時）として政府に申し入れた「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」をベースとし、（１）国と都道府県が「がん対策推進計画」を策定（２）内閣府に「がん対策推進本部」を設置（３）国と地方公共団体が構じるべき施策（４）医師の責務（５）国民の責務――など、“基本法”の骨子とすべき項目を盛り込みました。
記者会見では、骨子の最大のポイントとして、わが国で特に対策が遅れているとされる（１）緩和ケア（２）放射線腫瘍医などの専門医の育成（３）がん登録制度の実施――の３点を強調。このうち、がんの痛みをコントロールする緩和ケアについては、「患者の人格を尊重し、生活の質を高めるため大変に重要」とし、積極的な取り組みが求められると指摘。また、がん治療が外科的治療から放射線治療へと移行する中で、放射線腫瘍医などの専門医の育成や、医師の研修機会の提供促進が不可欠としています。さらに「がん登録制度」については、誰もが質の高い医療を受けられる医療の均てん化のためにも「登録の義務化が欠かせない」として、法案化の必要性を主張しました。
今後、自民党と協議した上で与党案として法案化し、今国会での成立を目指す方針です
「日中関係強化へ」鄭必堅氏と懇談
2006/03/22/(水)
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３月２２日（水）午前、自民・公明両党は、都内で中日友好２１世紀委員会中国側主席委員の鄭必堅氏と会い、日中関係の展望などについて意見交換をしました。これには、公明党から太田昭宏幹事長代行と私が出席。自民党から中川秀直政調会長、園田博之、坂本剛二の両政調副会長、中国側から孔鉉佑駐日公使らが出席しました。
この中で鄭氏は、中国の国会に相当する全人代（全国人民代表大会）での議論を踏まえ、中国が発展する絶好の機会にあると同時に、貧富の差や地域格差などの課題が浮き彫りになっていることを説明しました。
私は、今後の両国の関係について「お互いのナショナリズムを刺激しないような努力が必要である」と主張。今後も日中関係改善に向けた対話の必要性を強調しました。
｢高額療養費制度｣高額医療費の窓口払いが来年４月より改善
2006/03/22/(水)
先に報告しました｢高額療養費制度の改善｣の詳細を紹介します。
入院時の医療費が高額になった場合の患者負担（７０歳未満）が来年（２００７年）４月から見直されます。医療機関窓口での支払いは、高額療養費制度における自己負担限度額までで済むようになります。公明党の長年の主張が実ったもので、入院時の患者負担が大きく軽減されることになりました。
これによって、高額な支払い（医療費の３割）を時には借金するなどして立て替えなければならなかった患者の経済的負担が一挙に軽減されます。また、高額療養費制度を知らないために申請せず、払い戻しを受け損なう患者も救済されることになります。
高額療養費制度は、同じ病院や診療所で支払った１カ月の医療費が、一定以上の金額を超えた場合、申請すれば超過分が戻ってくる仕組みです。
ところが、制度自体が周知徹底されていないことに加えて、窓口で自己負担額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取る仕組み自体、患者には極めて非効率で不親切な制度です。しかも払い戻しまでに２〜３カ月もかかります。患者の中には一時的に１００万円近くを工面しなければならないケースもあり、制度の見直しを望む不満の声が公明党にも数多く寄せられていました。
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患者の自己負担限度額（現行）
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７０歳未満
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上位所得者
（月額５６万円以上） |
１３万９８００円＋１％
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一般
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７万２３００円＋１％
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低所得者
（住民税非課税） |
３万５４００円
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７０歳以上
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外来と入院の世帯合計
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外来（個人ごと）
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現役並み低所得者
（月額２８万円以上課税所得１４５万円以上） |
４万２００円
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７万２３００円＋１％
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一般
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１万２０００円
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４万２００円
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低所得者
（住民税非課税） |
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８０００円
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２万４６００円
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（年金収入６５万円以下等） |
１万５０００円
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| ※注）金額は１月当たりの限度額 |
自己負担限度額は、年齢や収入によって異なり、７０歳未満の一般的な所得の人の場合、現行は７万２３００円に、掛かった医療費から一定額を引いた額の１％を加えた額が上限になっています【表参照】。ただし、今年（２００６年）１０月からは医療制度改革に伴い、８万１００円に「１％」を加えた額に引き上げられます。
また、住民税非課税の低所得者は３万５４００円が上限で、今年（２００６年）１０月以降も据え置かれます。上位所得者（月額５６万円以上）は１３万９８００円に「１％」を加えた額が上限。１０月からは月額５３万円以上を上位所得者とし、限度額は１５万円に「１％」を加えた額になります。
来年（２００７年）４月から窓口の支払いが自己負担額で済むようになるまでの間、負担金を用意するための方法として市町村による貸付制度の利用や、病院が健康保険から直接給付を受ける「受領委任払い制度」などがあるため、市町村役場の窓口などにお問い合わせください。
なお、今回の改正は、入院時に１回の支払いで限度額を超える場合が対象です。
一人の患者が複数の医療機関で受診したり、１カ月の累積額や１世帯の合計額が限度額を超えたりする場合では、従来通り、払い戻し手続きが必要となります。
窓口負担の見直しに当たって公明党は、２００３年３月、当時の坂口力厚労相（公明党）に対して、高額療養費を自己負担限度額のみの支払いで済むよう制度改善を要請。また、０４年１０月の衆院予算委員会では、私が小泉純一郎首相から「改善を検討する」、尾辻秀久厚労相からは「最大限努力を重ねる」など、制度の抜本改革に向け、前向きな答弁を引き出しました。
さらに、０５年１２月１日に決定した政府与党の医療制度改革大綱は、公明党の主張を受け、「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討する」と明記。そして今月（３月）７日、参院予算委員会での木庭健太郎参院幹事長の質問に対して、川崎二郎厚生労働相は「医療機関での窓口の支払いを高額療養費制度の自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにする」と述べ、来年（２００７年）４月からの実施を明言しました。
なお、７０歳以上の入院患者については、既に自己負担限度額のみの支払いが実現しています。
福島県・郡山市、伊達市の「党新春政経セミナー」「国政報告会」に出席
2006/03/20/(月)
 ▲福島県伊達市の「国政報告会」 |
 ▲大條一郎候補が挨拶（伊達市議選） |
３月１９日（日）、２０日（月）福島県郡山市の「党新春政経セミナー」、伊達市の「国政報告会」にそれぞれ出席し、挨拶をしました。
【新春政経セミナー（福島県郡山市）３月１９日】
｢新春政経セミナー｣には、原正夫郡山市長、地元首長ら多数の来賓が出席。公明党からは、太田昭宏幹事長代行（衆議院議員）、渡辺孝男参議院議員、甚野源次郎県代表（県議会議員）ら地元議員が出席しました。
挨拶に立った私は、連立政権に参加して７年目を迎えた公明党の取り組みと成果や、「医療制度改革法案」「行政改革推進法案」など２００６年度予算成立後に取り組む課題について、全力を挙げる考えを示しました。
【国政報告会（福島県伊達市）３月２０日】
福島県伊達市で行われた「国政報告会」には、仁志田昇司伊達市長らをはじめ、地元議員が参加。国や地域での公明党の取り組みを訴えました。
この中で私は、社会保障制度改革、とりわけ少子化対策について、「児童手当の支給対象が小学3年生から6年修了時に拡充」「出産育児一時金が30万円から35万円に拡充」などが公明党の取り組みによって２００６年度予算案に盛り込まれた事を紹介。「今後も引き続き少子化対策に全力を尽くす」と決意を述べました。
また、来る４月１６日（日）に告示される合併後初の伊達市議会議員選挙（4月23日投票）に立候補予定のおおえだ一郎候補（現職＝写真）のこれまでの取り組みや実績を紹介。力強い支援を訴えました。
合併による選挙区域変更や定数減など各地の情勢は緊迫しています。得票増をめざし攻めの戦いで、党勢拡大をさらに高めていきたいと決意しています。
ＮＨＫ番組「日曜討論」、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に出演
2006/03/19/(日)
 ▲テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演 |
３月１９日（日）、ＮＨＫ番組「日曜討論」とテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に与野党の政策責任者とともに出演し、「在日米軍再編」「行財政改革」「格差社会是正」などについて見解を述べました。
この中で私は、在日米軍再編に関し、「日本の安全保障の抑止力維持と基地負担の軽減を同時決着させることが重要」と強調した上で、「（日米両政府による）昨年（２００５年）１０月の合意（中間報告）の中でも、日本政府が地元の理解を得ることが前提だった」と指摘。３月末に予定される最終報告に向けて、「再編後の負担や対策についても十分に説明されていない。誠心誠意、理解を得る努力を積み重ねることが大事」と力説しました。
最終合意の時期については、「国民に理解を求めることが前提で、必ずしも３月末にこだわらなくてもいい」との見解を述べました。
また、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案について、「地元との話し合いの中で、双方が合意でき、実現できる案であれば、十分に話し合いの余地はある。柔軟に対応していい」と表明。
在沖縄海兵隊のグアム移転に関しては、「戦後の沖縄にとって基地負担縮小が最大の課題であり、実現すれば沖縄にとって画期的なことになる」としつつ、移転費用の負担については、「（米側の言う約７５億ドルは）論外だが、大義名分が立つ積算の根拠を（日米間の）交渉の中で示していくことによって国民の理解は得られる」と指摘しました。
一方、行政改革推進法案の柱の一つの国の資産・債務改革に触れ、「歳出削減の徹底とともに金融資産などの縮小でバランスシートを改善することも財政再建の大きな手法の一つ」と強調。国家公務員宿舎については、「危機管理のための宿舎は確保しないといけないが、役目が済めば出るという透明性を国民に示し、それ以外は集約、処分すべき」と述べました。
また、歳出歳入の一体改革の前提となる名目成長率をどの程度に設定するかの議論に触れ、「どう経済成長を図っていくのかという新成長戦略ビジョンを打ち出して初めて、成長率はこれぐらいだと言える」と指摘し、「数字は高い方が望ましいが、長期金利を抑制しないと必ずしも財政再建にならない。セットで議論したい」と述べました。
格差問題に関して、「規制緩和などで機会の均等は拡大し、それが日本経済復活の原動力になった一方で、結果の不平等が拡大しすぎてきて、機会の均等をも損ないかねない状況にある」との認識を表明。格差問題への対応として、「所得の再分配が重要で、児童手当もその一つだ。また、セーフティーネット（安全網）と社会保障をきちんとすることによって、格差が生まれた場合でも生活ができるようにしなければならない」と強調。さらに、雇用面で正規雇用の促進や、パート労働の待遇改善の必要性を、地域間格差の問題では格差を是正する財政の仕組みづくりの重要性を指摘しました。
地元仙台で国政報告会を開催
2006/03/13/(月)
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３月１３日（月）、地元仙台市内で国政報告会を開催し、私自身の活動報告と共に、現下の国政課題・政局の動向などについて講演しました。
講演では先ず、先月２月２０〜２３日の与党政策責任者による中国訪問について報告。主目的であった第一回日中与党交流協議会では、中国共産党中央対外連絡部(中連部)と、｢基調講演｣「日中政治関係の現状と見通し」「日中経済協力と東アジア共同発展」「日中の平和発展戦略と外交防衛」「総括」の五つのセッションで日中関係全般にわたってかなり突っ込んだ意見交換を行ったこと、また会議外では、李長春･政治局常務委員、唐家セン･国務委員等の要人とも会見したことを報告しました。
また私自身の発言として、公明党の日中友好への取り組みを確認した上で、「アジア共同体｣構築にむけた教育･文化交流の推進や環境保護への協力、観光交流の強化、東シナ海資源の共同開発などの具体的提案を行ったこと、靖国参拝問題については、｢公明党は、憲法の政教分離やＡ級戦犯合祀などを理由に首相参拝に反対し、宗教的に中立な追悼施設を作るべきと主張し続けている｣と党の考え方を説明したことを紹介しました。
このほか、連立政権に参加して７年目を迎えた公明党の取り組みと成果や、「マンションなどの耐震構造設計偽造問題」「ライブドアグループによる証券取引法違反事件」「地元経済の活性化」など現在課題となっている事項についても見解を述べました。
国政報告後の懇談では、参加者の方々から現状の党や国会に対する意見･要望をお聞きしました。みなさまの声を国政に反映していくよう一層努力を重ねていく決意です。
仙台・街頭演説会に参加
2006/03/12/(日)
 ▲仙台駅前 |
 ▲仙台市内（青葉区） |
３月１２日（日）午後、仙台市内２箇所で行われた街頭演説会に参加しました。これには、石橋信勝県代表（県議会議員）、庄子賢一県議会議員、地元仙台市議会議員らも参加しました。
日銀が９日に量的緩和政策の解除を決定したことについて、「今後の金融政策の道筋をしっかりと示すことが重要になる」と述べ、デフレ脱却に向け、政府、日銀が一体となって取り組む必要性を強調しました。
また、少子高齢社会を踏まえ児童手当の拡充、出産育児一時金の拡充などが公明党の強い主張により実現したこと紹介し、「安心・安全で子供を生み育てやすい環境を作ることが重要」と述べ、今後も少子化対策に全力を挙げることを訴えました。
このほか、２００６年度予算案が年度内に成立する見通しを踏まえ、予算成立後に取り組む課題について、医療制度改革法案、行政改革推進法案などの成立に全力を挙げる旨を演説しました。
宮城県仙台市・岩沼市の支部会に出席
2006/03/08/(水)
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| 支部会に出席し、挨拶をしました（写真:岩沼支部） |
３月８日（水）夜、宮城県仙台市で開かれた党若林支部（菊地昭一支部長＝市議）と同県岩沼市の党岩沼支部（長田忠広支部長＝同）の支部会に相次いで出席、国政報告を行うとともに党勢拡大に奮闘する党員・支持者に感謝の意を表しました。
この中で私は、来年（２００７年）度予算案について、児童手当の支給対象年齢拡大など公明党がマニフェスト（政策綱領）で掲げた政策が数多く盛り込まれたことを紹介。「今後も生活者の“思い”を実現するため、全力で頑張る」と力説しました。
また、ライブドアをめぐる送金指示メール問題で政治不信を増大させた民主党の永田寿康衆院議員の責任を厳しく糾弾。「国会議員として自ら出処進退を決めるべきであり、辞職すべきだ」と強調しました。
｢高額療養費制度｣が明年４月から改善
2006/03/07/(火)
一昨年(2004年)10月の予算委員会で取り上げた｢高額療養費制度の改善｣が、来年4月から実施される事になりました。
現行の制度は、患者が医療機関の窓口でいったん自己負担額を超える高額な医療費を支払い、数カ月後に自己負担部分を超える金額が払い戻されるシステムになっており、患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合があるなどの問題がありました。一昨年の質疑では、これらの制度問題を指摘し、即刻、制度を改善するよう求め、小泉純一郎首相も｢ご指摘の通り、３割負担でもかなりの額に達する。どういう改善処置が可能か今後検討していきたい｣と答弁、厚生労働省内で検討されていました。
２月７日の参議院予算委員会で我が党の木庭健太郎議員が同趣旨の質問をしたのに対し、川崎厚労相が｢医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめ、後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする｣、実施時期については｢市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、２００７年４月からとしたい｣との方
針を明らかにしました。
多くの皆様から制度改善の要望が寄せられ、厚生労働省に粘り強く改善を求めてきた問題だけに、お約束を果たせたと感慨ひとしおです。
2004年10月18日の｢高額療養費制度｣についての質問会議録はこちら
宮城・気仙沼市の党支部会に出席
2006/03/04/(土)
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| 長根たかし予定候補（写真左） |
３月４日（土）、宮城県気仙沼市内で行われた党仙北総支部時局講演会に出席し、挨拶しました。これには、石橋信勝県代表（県議会議員）、植田耕資仙台市議会議員ら多数の議員が出席しました。
挨拶に立った私は、ライブドアをめぐる送金指示メール問題について、国会を混乱させた上、民間人の名誉を傷つた民主党の永田寿康衆議院議員の責任を厳しく指摘。その上で、「政治家として自ら出処進退を決するべき」と述べました。
公明党が一貫して推進してきた児童手当や出産一時金などの少子化対策について、昨年の衆院選のマニフェストとして掲げた、児童手当の支給対象年齢が今年４月から小学３年から小学６年まで拡大する事など、公明党の実績を紹介した上で、生活者の目線にたった政策実現を今後も全力で取り組む決意を述べました。
また、気仙沼市と唐桑町の合併に伴い行われる気仙沼市議会議員選挙について、「長根たかし予定候補（唐桑町議会議員＝現職）を擁立し、全力を尽くしたい」と長根候補の人柄と実績などを紹介し、絶大な支援を訴えました。
気仙沼市は今年の３月３１日に唐桑町と合併して新しい「気仙沼市」となります。気仙沼市ホームページ
