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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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長根たかし予定候補(写真左)

 3月4日(土)、宮城県気仙沼市内で行われた党仙北総支部時局講演会に出席し、挨拶しました。これには、石橋信勝県代表(県議会議員)、植田耕資仙台市議会議員ら多数の議員が出席しました。

 挨拶に立った私は、ライブドアをめぐる送金指示メール問題について、国会を混乱させた上、民間人の名誉を傷つた民主党の永田寿康衆議院議員の責任を厳しく指摘。その上で、「政治家として自ら出処進退を決するべき」と述べました。

 公明党が一貫して推進してきた児童手当や出産一時金などの少子化対策について、昨年の衆院選のマニフェストとして掲げた、児童手当の支給対象年齢が今年4月から小学3年から小学6年まで拡大する事など、公明党の実績を紹介した上で、生活者の目線にたった政策実現を今後も全力で取り組む決意を述べました。

 また、気仙沼市と唐桑町の合併に伴い行われる気仙沼市議会議員選挙について、「長根たかし予定候補(唐桑町議会議員=現職)を擁立し、全力を尽くしたい」と長根候補の人柄と実績などを紹介し、絶大な支援を訴えました。


気仙沼市は今年の3月31日に唐桑町と合併して新しい「気仙沼市」となります。気仙沼市ホームページ

  • 「高額療養費制度」が明年4月から改善

 一昨年(2004年)10月の予算委員会で取り上げた「高額療養費制度の改善」が、来年4月から実施される事になりました。

 現行の制度は、患者が医療機関の窓口でいったん自己負担額を超える高額な医療費を支払い、数カ月後に自己負担部分を超える金額が払い戻されるシステムになっており、患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合があるなどの問題がありました。一昨年の質疑では、これらの制度問題を指摘し、即刻、制度を改善するよう求め、小泉純一郎首相も「ご指摘の通り、3割負担でもかなりの額に達する。どういう改善処置が可能か今後検討していきたい」と答弁、厚生労働省内で検討されていました。

 2月7日の参議院予算委員会で我が党の木庭健太郎議員が同趣旨の質問をしたのに対し、川崎厚労相が「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめ、後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする」、実施時期については「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、2007年4月からとしたい」との方針を明らかにしました。

 多くの皆様から制度改善の要望が寄せられ、厚生労働省に粘り強く改善を求めてきた問題だけに、お約束を果たせたと感慨ひとしおです。


2004年10月18日の「高額療養費制度」についての質問会議録はこちら

支部会に出席し、挨拶をしました(写真:岩沼支部)

 3月8日(水)夜、宮城県仙台市で開かれた党若林支部(菊地昭一支部長=市議)と同県岩沼市の党岩沼支部(長田忠広支部長=同)の支部会に相次いで出席、国政報告を行うとともに党勢拡大に奮闘する党員・支持者に感謝の意を表しました。

 この中で私は、来年(2007年)度予算案について、児童手当の支給対象年齢拡大など公明党がマニフェスト(政策綱領)で掲げた政策が数多く盛り込まれたことを紹介。「今後も生活者の“思い”を実現するため、全力で頑張る」と力説しました。

 また、ライブドアをめぐる送金指示メール問題で政治不信を増大させた民主党の永田寿康衆院議員の責任を厳しく糾弾。「国会議員として自ら出処進退を決めるべきであり、辞職すべきだ」と強調しました。

  • 仙台・街頭演説会に参加


▲仙台駅前

▲仙台市内(青葉区)

 3月12日(日)午後、仙台市内2箇所で行われた街頭演説会に参加しました。これには、石橋信勝県代表(県議会議員)、庄子賢一県議会議員、地元仙台市議会議員らも参加しました。

 日銀が9日に量的緩和政策の解除を決定したことについて、「今後の金融政策の道筋をしっかりと示すことが重要になる」と述べ、デフレ脱却に向け、政府、日銀が一体となって取り組む必要性を強調しました。

 また、少子高齢社会を踏まえ児童手当の拡充、出産育児一時金の拡充などが公明党の強い主張により実現したこと紹介し、「安心・安全で子供を生み育てやすい環境を作ることが重要」と述べ、今後も少子化対策に全力を挙げることを訴えました。

 このほか、2006年度予算案が年度内に成立する見通しを踏まえ、予算成立後に取り組む課題について、医療制度改革法案、行政改革推進法案などの成立に全力を挙げる旨を演説しました。

 3月13日(月)、地元仙台市内で国政報告会を開催し、私自身の活動報告と共に、現下の国政課題・政局の動向などについて講演しました。

 講演では先ず、先月2月20~23日の与党政策責任者による中国訪問について報告。主目的であった第一回日中与党交流協議会では、中国共産党中央対外連絡部(中連部)と、「基調講演」「日中政治関係の現状と見通し」「日中経済協力と東アジア共同発展」「日中の平和発展戦略と外交防衛」「総括」の五つのセッションで日中関係全般にわたってかなり突っ込んだ意見交換を行ったこと、また会議外では、李長春・政治局常務委員、唐家セン・国務委員等の要人とも会見したことを報告しました。
また私自身の発言として、公明党の日中友好への取り組みを確認した上で、「アジア共同体」構築にむけた教育・文化交流の推進や環境保護への協力、観光交流の強化、東シナ海資源の共同開発などの具体的提案を行ったこと、靖国参拝問題については、「公明党は、憲法の政教分離やA級戦犯合祀などを理由に首相参拝に反対し、宗教的に中立な追悼施設を作るべきと主張し続けている」と党の考え方を説明したことを紹介しました。

 このほか、連立政権に参加して7年目を迎えた公明党の取り組みと成果や、「マンションなどの耐震構造設計偽造問題」「ライブドアグループによる証券取引法違反事件」「地元経済の活性化」など現在課題となっている事項についても見解を述べました。

 国政報告後の懇談では、参加者の方々から現状の党や国会に対する意見・要望をお聞きしました。みなさまの声を国政に反映していくよう一層努力を重ねていく決意です。