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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「がん対策」について公明新聞のインタビューを紹介します

法制化で井上義久政調会長に聞く



「患者登録」義務づけ必要
緩和ケア充実で苦痛から解放
今国会で成立期す





 公明党がん対策推進本部が3月23日に決定、発表した「がん対策推進法」(仮称)の要綱骨子に、多くの期待の声が寄せられています。近く与党内で法案化作業が開始されますが、要綱骨子づくりに携わってきた井上義久政務調査会長(衆院議員)に、その意義やポイントについて聞きました。

 ――「公明党は、がん対策に熱心だ」との声を聞きますが。

 ◆日本では今、(人生で)国民の2人に1人が、がんにかかり、3人に1人は、がんで死亡しています。しかも、10年後には2人に1人が亡くなる時代になる。がんはまさに“国民病”であり、国を挙げて取り組むべき課題となっています。

 そうした背景を踏まえて公明党は、がん対策に格段の力を入れてきました。これまでも国の「対がん10カ年戦略」や予算措置の拡大などを一貫して推進してきました。

 特に昨年からは、党の「がん対策プロジェクトチーム(PT)」を中心に勉強会や視察を活発に行い、11月には「がん対策法」の制定を含めた提言を発表し、政府に申し入れています。

 また、今年1月には、党PTを「がん対策推進本部」(本部長=浜四津敏子代表代行)に格上げし、今国会では神崎代表や私も衆院の本会議代表質問や予算委員会で取り上げて国家戦略として対策の推進を主張。そして3月23日に、党独自の「がん対策推進法案」の要綱骨子を発表したところです。

3本柱で本格的体制を構築

 自民党とは既に、法案の今国会提出で合意していますから、近く設置する与党PTで、公明党案をたたき台に、できるだけ早く法案を取りまとめ、何としても今国会で成立させたい。

 ――公明党のがん対策法案のポイントは。

 ◆三つあります。一つは、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実。二つ目は、治療に極めて有効でニーズ(需要)も急増している「放射線治療」の専門医の早急な育成。三つ目は、患者が最適な治療を受けられるようにするために欠かせない「がん登録」制度の実施です。

 この3点が、現在の日本の、がん対策で欠けている点ですから、公明党はこれを柱に、国家戦略として本格的に取り組む体制をつくりたい。

 ――「緩和ケア」を重要視する理由は。

 ◆がん患者には、進行状況によって治らない人がいますが、その多くは激しい痛みと精神的な苦しみで七転八倒の日々を過ごす人も少なくありません。ところが、「緩和ケア」をきちんとやれば、痛まないし苦しまない。生活の質(QOL)も確保できる。この苦痛からの解放は、がん患者の「人権」を尊重することにつながります。既に世界標準となっている「緩和ケア」が、日本では極めて立ち遅れていますから、ここを大きく変えないといけません。

500人しかいない専門医

 例えば、緩和ケアの中心であるモルヒネの投与も口から飲む分には安全なのに、わが国では「麻薬中毒になる」との誤解が根強く、使用量は欧米に比べて格段に低いままです。緩和ケアについて、医師や看護師、薬剤師などに教育・普及を徹底し、早い段階から治療と並行して受けられる態勢を構築しなければならないと考えています。

放射線治療医の育成急務

 ――放射線治療の専門医の不足は深刻といわれます。

 ◆その通りです。がんの治療法は主に、手術治療、放射線治療、化学療法(抗がん剤)の三つですが、放射線治療の需要が増えているのに、その専門医は全国で約500人しかいません。

 わが国では、これまで胃がんなどが多かったので「手術治療」が主流でしたが、食品の衛生状態が良くなるにつれて発症例は減少。代わって乳がんや前立腺がんなど「放射線治療」が有効ながんが増えています。

 米国では現在、がん患者の65%が放射線治療を受けていますが、日本でも10年後には国民全体の4人に1人が放射線治療を受けるようになると推測され、500人程度では到底、対応できません。治療の主役が外科的治療から放射線治療へと移行しつつある中で、放射線腫瘍医など放射線治療の専門医の育成が急務です。

 併せて、放射線治療機器の品質管理を行う「放射線治療品質管理士」などの育成も必要です。大学教育の段階から、放射線治療のための講座の開設や専門医・医療スタッフの育成、さらに、がん診療に従事する医師に研修機会を提供していくことが不可欠です。

 ――がん登録の実施を急ぐのは、なぜですか。

 ◆結核は、患者さんの個人情報を含めて登録が法律(結核予防法)で義務づけられていますから、国内の罹患状況が正確に把握されています。同様に、がんと診断された人の年齢や性別、居住地、がんの種類などの情報や、治療法とその結果をきちっと把握すれば、がんの種類別、進行度別の正確な治療成績も分かりますから、どのような治療法が有効かなど、今後の戦略的取り組みを検討する上で不可欠な情報が得られることは間違いありません。

がん医療の地域格差是正を

 米国では、がん登録に基づく戦略的取り組みが奏功して、死亡率が減少しています。また、国民がいつ、どこに住んでいても質の高い医療を受けられるという「がん医療の均てん化(格差是正)」を進めるためにも、がん登録の義務化を急がなければなりません。

 財源の確保と個人情報保護の対応が当面の課題となりますが、そこは自民党としっかり検討し、対応していきたいと考えています。

 ――その他の課題は。

 ◆治療とともに重要なのは、がんの「予防」と「早期発見」です。予防については、米国が実施したような「禁煙キャンペーン」も重要な柱として検討されるべきだと思いますし、早期発見では、子宮頸がんや大腸がんなど検診の有効性が確認された部位については、受診率を高めていくことが必要です。一方、未承認薬の使用が患者にとって大きな負担となっていますので、治験を終えた抗がん剤の速やかな審査体制の整備とか、「抗がん剤等や医療機器の早期承認」も推進していくことが重要です。

  • 「脳脊髄液減少症」治療推進早急に


▲中井代表理事(左から2人目)
から要望を受けました

 4月13日(木)、「脳脊髄液滅少症」の治療推進について、特定非営利活動法人・鞭打ち症患者支援協会の中井宏代表理事から要望を受けました。これには、野上純子都議、山崎とよ子、赤間正明の両千葉県議、角田秀樹・和歌山県議が同席しました。

 席上、中井氏は、脳脊髄液減少症の治療法として、本人の血液を硬膜外に注入するブラッドパッチ療法について説明。その上で「治療の際に保険が適用されていない」と指摘しました。
 要望では、(1)公明党としてプロジェクトチームを設置し、治療推進の政策に取り組む(2)患者や識者などから課題についてのヒアリングを受ける――などを求めました。

 私からは、「要望の内容を党内でもしっかり議論し、治療推進に取り組んでいく」と述べ、対策を講じていく姿勢を強調しました。

 4月15日(土)、仙台市内で開催された公明党宮城県本部主催の「少子対策シンポジウム」に参加しました。これには、公明党から渡辺孝男参院議員、石橋信勝県代表(県議会議員)ら地元議員が参加。講師として猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が参加しました。

 はじめに基調講演した猪口少子化担当相は、同相の役割について「子どもこそ『国の宝』『社会の宝』『地域の宝』であるとの視点で、省庁横断的に総合的な子育て支援政策を推進することである」と強調。

 この後、渡辺氏や有識者を交えて、「仕事と家庭の両立」をテーマにパネルディスカッションに移り、パネリストからさまざまな意見が提起されました。この中で、せんだい・男女共同参画財団の遠藤恵子理事長は、「子育てに対する男性の理解が、まだまだ深まっていない」と指摘。また、東北リコー(株)の佐藤卓郎生産事業副本部長は、「企業トップの意識次第で、育児休暇の取得状況は大きく改善される」との認識を示しました。

 一方、東北福祉大学の千葉喜久也助教授は、「未婚化、晩婚化を抑制するためにも、若い世代の雇用確保に全力を挙げてほしい」と要望。これに対して、渡辺氏は、「党として、若年者雇用の環境整備に全力を挙げている」と力説。猪口担当相は、「働く女性が、安心して子どもを産み育てられる社会をつくりたい」と決意を述べました。

 最後にあいさつに立った私は、党として少子社会トータルプランの策定を進めていることを紹介した上で、「今後も、子どもの笑顔輝く社会の構築に全力を挙げる」と強調しました。

  • 福島・伊達市議会議員選挙がスタート

 4月16日(日)、合併後初の福島県伊達市議会議員選挙が告示されました。この日、私も保原選挙区(定数10)のおおえだ一郎候補(=現職)の告示第一声に駆け付けました。これには、甚野源次郎県代表(県議会議員)ら地元議員も応援に入りました。

 告示第一声で私は、おおえだ一郎候補が「子育て環境日本一の伊達市」を掲げ、「市独自の児童手当創設」や「出産一時金の新設」など住みよい街づくりへの取り組みや実績を紹介。地域の課題にも生活者の目線に立ち、現場の声を市・県・国と連携し全力で取り組むことを約し、おおえだ一郎候補への支援を訴えました。

 伊達市議会議員選挙は23日(日)投票。おおえだ一郎候補の保原選挙区は定数10に対して14人が立候補し、かつてない少数激戦になっています。

  • フジテレビ系番組「報道2001」に出演

 4月23日(日)午前、フジテレビ系番組「報道2001」に与野党の政策責任者とともに出演し、格差社会やアジア外交などへの対応について見解を述べました。

 この中で私は、景気拡大が続いているにもかかわらず、それを実感している人が少ない原因について、(1)デフレの影響で名目の収入、所得が上がっていない(2)中小企業、地方に景気回復が及んでいない(3)非正規雇用が増えた――と指摘。経済成長を持続させることにより、これらを解消できるとし、「大事なのは景気回復の歩みを止めないこと」と訴えました。

 高齢化の進行に伴い、社会保障分野における負担が増えていることについては、制度の安定が将来不安をなくすことにつながると述べ、年金・介護・医療の制度改革を進めていると強調。さらに、負担を減らすためにも「(歳出の)ムダをなくすことが一番大事だ」として、20日に衆院を通過した行政改革推進法案について、「特別会計や政府系金融機関などを一つ一つ改革していくプログラムができる」と力説しました。

 一方、日韓両政府の外務次官による協議で、竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査問題をめぐる両国の対立が回避されたことについて、事務レベルで一応の決着がついたことを評価するとともに、「この問題について話し合う場(の設置)が合意できたことは非常に大きい」と述べました。