「財政・経済一体改革会議」実務者協議会の初会合に出席
2006/05/31/(水)
５月３１日（水）、政府と自民・公明の与党両党は、首相官邸で「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会の初会合を開き、歳出・歳入一体改革の取りまとめへ、具体的な検討に着手しました。
会合では、経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）が示した歳出・歳入一体改革の「中間取りまとめ」や経済産業省が策定している「新経済成長戦略」に関する説明を踏まえ、今後の改革のスケジュールなどについて協議を行いました。
この中で私は、財政再建に向け、歳出削減を一層進めていく必要性を指摘。その上で「必要なものまで削っては、国民の納得が得られない。『事業仕分け』などを活用し、行政のムダをなくす努力をすべきだ」と訴えました。
また、社会保障費の扱いでは、「自己負担の増加や給付の削減などの制度改革につながる案については、慎重に議論すべき」と強調。
さらに、歳入改革に関して、国民の所得格差が広がっているとの指摘を踏まえ、「『（低所得者ほど負担が増える）消費税（の引き上げ）ありき』の議論ではだめだ」として、「税体系全体の中で歳入改革論議を行う必要がある」と力説しました。
「がん対策基本法案」与党案について公明新聞のインタビューを紹介します
2006/05/26/(金)
与党案を井上義久政調会長に聞く
国、自治体の取り組み強化
公明党も検討進め 具体策を基本計画に
がん予防や治療研究を総合的に推進する「がん対策基本法案」が２３日、自民、公明両党によって議員立法で国会に提出されました。
法案には公明党の主張がしっかり盛り込まれており、今後の、がん対策の進展に大きく寄与することになります。
そこで、法案の作成に携わってきた公明党の井上義久政務調査会長（衆院議員）に、公明党の取り組みや法案の目的、主なポイントを聞きました。
――公明党の、がん対策への取り組みは。
井上 公明党は、２年前に自民党とともに「健康フロンティア戦略」を策定しました。
この戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進で、健康寿命を延ばすことを目的にしたもので、柱の一つに、がん対策を提唱しています。
一方で公明党は２００４年１月の衆院本会議で神崎武法代表が「強力な、がん対策を」と訴えて以来、何回となく国政の場で、がん対策を主張してきました。
がんは、日本人の死亡原因の第１位で、３人に１人が、がんで亡くなっています。公明党が法案づくりに着手したのも、国民が健康で長生きするためには、国家戦略として、がん対策に取り組む必要があると考えたからです。
昨年６月、党独自で勉強会開始
公明党は昨年（２００５年）６月、「がん対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を党内に設置し、がん医療の勉強会や視察を行ってきました。その中で、いくつかの問題点が明らかになっています。
例えば、手術で済む胃がんが減り、放射線治療が有効な、がんが増えているにもかかわらず、専門医が少なく、受診している病院に診療科がないために治療が受けられないケースや、がん患者が適切な情報を得られず治療方法を選択できないなどの現状があります。
また、患者の中には、緩和ケア（緩和治療）ということを医師も患者も知らないまま、痛みに苦しみ、亡くなっていく人も数多くいます。
こうした、がん患者の痛みや家族の苦しみを和らげるためにも、法制化を急ぐ必要があると考え、昨年（２００５年）１１月に党は「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」を発表し、政府に申し入れました。
今年（２００６年）１月には、公明党のがん対策ＰＴを格上げ・強化して「がん対策推進本部」を設置。神崎代表は同月２４日に衆院本会議の代表質問で、私も２月６日の衆院予算委員会で、日本のがん対策の遅れている点として特に、緩和ケアや放射線治療の充実を主張し、日本版「がん対策法」の制定を提唱しました。
与党プロジェクトチーム設置で法制化を前進
その一方で、法制化の準備を進め、公明党独自の法案要綱骨子を策定。３月２８日の与党政策責任者会議で提示し、自民党と与党プロジェクトチームの立ち上げで合意。その後、与党ＰＴで法案の条文化を進め、「がん対策基本法案」を今月（５月）２３日に自民、公明の与党両党が議員立法で国会提出しました。
――この法案の目的は。
井上 まず、基本理念として３点を挙げています。
１点目が、「がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進する」として、特に放射線治療の場合は、がん医療の専門家だけでなく、理系・工学系の専門家の協力が重要であることから、公明党が主張してきた分野を理念に盛り込んでいます。
２点目に、「居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療を受けることができる」として、がん治療の均てん化をうたっています。地域や受診病院の違いによって、５年生存率や治療格差をなくすことが極めて重要です。
３点目に、「本人の意向を十分尊重してがんの治療方法などが選択されるようがん医療を提供する」として、セカンドオピニオンの体制も整備し、放射線治療も含め、がん患者が治療法を選択できることを明確にしました。
――法案の主なポイントは。
井上 法案には、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記しています。特に国民の責務では、喫煙や食生活などの生活習慣が健康に及ぼす影響が強いことを自覚し、がん予防に必要な注意を払い、がん検診を受けるなどの本人の努力を求めています。
法案の基本的施策は、（１）がん予防および早期発見の推進（２）がん医療の均てん化の促進（３）がん研究の推進――の３本柱です。
検診の質向上、受診率アップへ
がん予防および早期発見の推進では、喫煙や食生活習慣の改善や、がん検診の質の向上、受診率アップに取り組みます。
がん医療の均てん化では、放射線による治療などの専門的な医師および医療従事者の育成とともに、「疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにする」という条文を盛り込みました。この「早期から」を入れることで、がん治療・緩和ケアのあり方を抜本的に変えることにしています。
これまでのように緩和ケアを、末期がん患者の終末期の医療としてだけ行うのではなく、がんと診断された時から、その人らしい生き方が最後までできるよう、必要に応じて早い段階から緩和ケアを行い、がん患者の生活の質の維持・向上を図ることに重点を置いています。
イギリスでは１０年前から、緩和ケアを中心とした、がん対策に取り組み、これまでに３分の２の医師が緩和ケアの研修を終えているといわれています。
また、がん登録については、個人のプライバシーの保護など、さまざまな意見があり、現在、地方自治体が進めている、がん登録の取り組みを支援することにしています。これを踏まえて公明党は近い将来、がん登録の仕組みを整備していきたいと考えています。
さらに、がん研究の推進では、特に必要性が高い医薬品や医療機器の早期承認を推進する環境整備を進めていくことになります。
以上のように、今あるがん治療にかかわる問題点、専門家や患者からの意見や要望はほぼ、この基本法案に盛り込まれたと思います。
――具体的な施策は基本計画で、ということになりますが。
井上 国の「がん対策推進基本計画」と、都道府県の「がん対策推進計画」を策定し、具体的な施策を推進していくことにしています。特に、国の基本計画については、国会への報告義務を課しており、閣議決定する形になるでしょうから、与党として積極的にかかわっていくことになります。
そこで、公明党が主張してきた放射線治療の専門医や医療従事者の育成、緩和ケアの充実は、与党ＰＴで合意していることでもあり、今後、基本計画の中にしっかりと記載していく道筋ができているのです。
公明党としては、基本計画の中に盛り込むべき具体的施策の中身について引き続き、真剣に検討を進め、万全を期していく方針です。
公明の主張実る
・放射線普及で治療法選択可能に
・緩和ケア充実させ生活の質維持
・地方自治体の「がん登録」を支援
宮城・石巻市議会議員選挙がスタート
2006/05/21/(日)
５月２１日（日）、市選管による投票用紙の配布ミスで再選挙となった宮城県石巻市議会議員選挙（２８日投票）が告示になりました。
公明党からは、前職の伊藤けいじ、渡辺たくろう、桜田せい子の3氏が立候補。定数３４に有力４８名が立候補するかつてない激戦の選挙戦を繰り広げています。
この日、私は桜田せい子候補の告示第一声に駆けつけ、桜田せい子候補の誠実な人柄や実績・政策等を紹介。「政策実現政党」として今後とも国民の信頼と期待に応えるために更に奮闘していくことを約し、桜田せい子候補への絶大な支援を訴えました。
（社）高層住宅管理業協会「懇親会」に出席
2006/05/19/(金)
５月１９日（金）、都内で行われた（社）高層住宅管理業協会（安藤太郎会長）の「懇親会」に出席しました。これには、北側一雄国土交通相が出席したほか、私も党マンション問題議員懇話会会長として出席、挨拶をしました。
挨拶に立った私は、マンション居住者が快適な生活を送るためには、住人で組織される管理組合だけでなく、民間の管理会社による協力が欠かせないと指摘。
また、「マンションで行われている適正な管理が、資産評価にも反映される仕組みが必要」との見解を述べました。
青森・下北半島の医療現場を視察
2006/05/15/(月)
 ▲三村申吾青森県知事から現状説明を受けた |
 ▲大畑診療所を訪れ、医師（手前）から へき地医療の実態について説明を受けました |
５月１５日（月）、地域医療における医師不足の実態調査及び医療提供体制の対策を探るため青森県入りし、関係者と意見交換、医療現場を視察しました。これには、福島豊衆議院議員、渡辺孝男参議院議員、間山隆彦、伊吹信一の両青森県議も同行しました。
青森県は、人口１０万人対医師数が全国ワースト４位（２００４年度）。また、人口１０万人対医師数が０２年度調査と比較して減少しています。
一行はまず青森県庁を訪れ、三村申吾県知事、山中朋子県健康福祉部医師確保対策監から同県の医師確保策などについて現状説明を受けました。
席上、三村県知事は「県外医師を自治体医療機関へ紹介し、県内への医師確保と定着を目指す『あおもり地域医療・医師支援機構』を創設した」と、同県の医師確保策を紹介しました。
また、山中対策監は「医師を短時間就労の地方公務員として採用し、自治体医療機関に効率的に配置したいが、地方自治法の改正が必要になる」と訴えました。
続いて、一行は、一部事務組合下北医療センター国民健康保険大畑診療所を訪れました。同診療所は、下北半島北部の旧大畑町、風間浦村下風呂地区、旧むつ市関根地区の住民約１万１３００人をカバーし、常勤医師１人と派遣医師２人で一日平均１５０人の外来患者を診察しています。
診療所の高橋浩司所長は「昨年（２００５年）度に取得した休暇は２日間だけ。多様な症例を学ぶ機会があっても研修の機会などの時間が取れず、自身の医療レベルを維持することに不安がある」と厳しい勤務状況を訴えました。
この後、一行は、下北地域の拠点病院となっている同センターむつ総合病院を視察。小川克弘院長から「へき地を抱える病院には国としての支援策をお願いしたい」との要望が寄せられました。
視察を終えた一行は「へき地医療に対する評価を高める必要がある」と述べ、医師確保策として、（１）医師が自治体立病院等へ短時間でも勤務できるような弾力的な雇用が可能な公務員の採用条件の見直し（２）医師の後期研修の中にへき地勤務を位置づけ――など複合的な対策が必要との考えを示しました。
福島県二本松市の「国政報告会」に出席
2006/05/14/(日)
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５月１４日（日）、福島県二本松市内で行われた党福島県本部主催の「国政報告会」に出席し、少子化対策への取り組みや、公明党の実績などについて講演しました。これには、三保恵一二本松市長をはじめ多くの来賓が出席。公明党からは甚野源次郎県代表ら多数の議員も参加しました。
講演に立った私は、人口減少が急激に進んでいる現状について、「子供を生み育てやすい環境の整備が必要」と述べ、少子化対策の重要性を訴えました。具体的には（１）子育てに関する経済的負担の軽減（２）子育てと仕事が両立できる社会づくり――の２点を強調。その上で、公明党が取り組んできた｢児童手当の支給対象の拡大」「出産一時金の拡充」などの公明党の実績を紹介し、今後も政府方針への反映や予算確保に向け全力で取り組む決意を強調しました。
また、合併後初の二本松市議会議員選挙（5月28日告示、6月4日投票）について、二本松選挙区（定数１７）から立候補予定の「小林ひとし」候補（＝現職）の人柄やこれまでの取り組み･実績を紹介し、公明党への力強い支援を訴えました。
党宮城県本部主催の「観光振興シンポジウム」に出席
2006/05/13/(土)
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５月１３日（土）、宮城県松島市内で開催された公明党宮城県本部主催の「観光振興シンポジウム」に出席し、挨拶をしました。これには、村井嘉浩宮城県知事、斉藤弘山形県知事、渡辺孝男参院議員らがパネリストとして出席。魅力ある観光地づくりに向けた活発な意見交換が行われました。
今回のシンポジウムは、宮城県等における観光の現状や課題を探り、今後の観光振興、地域活性化をはじめとした課題について意見交換を行うことを目的に開催されました。
冒頭あいさつに立った私は、観光振興の意義について「地域活性化につながるだけでなく、外国人旅行客が増えれば、国際平和や友好親善にも大きくつながってくる」と指摘。その上で、観光振興をさらに推進するため、「観光立国推進基本法案」を今国会で成立させたい、と強調しました。
続くパネルディスカッションでは、両県知事、渡辺孝男参院議員のほか清水慎一ＪＴＢ常務、磯田悠子みやぎおかみの会会長が登壇し、これからの観光施策の在り方や、宮城、山形両県の広域連携などについて討論しました。
この中で渡辺氏は、少子高齢化に伴い、団体よりも少人数での観光旅行が増加していると指摘。現在は、�〃鮃�づくりをかねた観光�∧顕修篶鮖砲鯡�わう質の高い観光��自然体験など教育的な側面を持つ観光――などが求められていると述べ、「多様なニーズに応えられる観光地づくりを推進するべき」と訴えました。
また、村井宮城県知事は、観光による県内の経済波及効果が年間８７００億円に上ることを紹介し、「観光は、さまざまな業種が関わる総合産業。東北の持つ歴史や文化、温泉などの資源をしっかりＰＲしていきたい」と述べました。
斉藤山形県知事は「大切なのは連携。自然には県境がない」と広域連携の必要性を強調。また、「海外に活路を求めることも大切」と訴え、外国人旅行客を受け入れる街づくりの重要性を指摘しました。
清水常務は「観光によって地域を元気にしようという気運を盛り上げていくことが重要」と述べ、磯田会長は「旅行客のニーズに合わせて事業者も変化する努力をしてほしい」と訴えました。
このほか、「松島海岸を安心して歩ける歩道の整備を」「戦国の英雄、伊達政宗は宮城にも山形にも縁が深い。両県の観光に活用できるのでは」などの意見が参加者から出されました。
ＮＨＫ番組「憲法記念日特集」に出演
2006/05/03/(水)
５月３日（水）午前、ＮＨＫ番組「憲法記念日特集 小泉外交と“世界の中の日本”を問う」に与野党の政策責任者とともに出演し、日本の国際貢献やアジア外交について見解を述べました。
この中で私は、「日米同盟と国際協調を両軸とした小泉外交は一定の成果を挙げている。大きな評価をすべき」と述べるとともに、課題を残しているアジア外交については「東アジア共同体に向けてしっかりやっていけば外交的には大きな成果を得ることができる」との考えを示しました。
自衛隊のイラク派遣については「大きな成果を挙げ、現地からも高い評価を得ている」との認識を示した上で、「日本の国際貢献はあくまでも人道復興支援活動だと世界に発信した意義は大きい」と指摘。自衛隊の海外派遣を随時可能にする“恒久法”制定については、「自衛隊派遣はその都度、国民的コンセンサス（合意）をつくりながら積み重ねていくほうが国民の理解を得やすい」と慎重な姿勢を示しました。
集団的自衛権の行使については「自衛権の発動は憲法で認められているが、他国が武力攻撃されたときに日本が武力行使することは認められない」と述べ、政府の憲法解釈は「守るべきだ」との考えを示しました。
アジア外交に関連して首相の靖国神社参拝問題について、（１）憲法２０条の政教分離原則に違反する恐れが強い（２）アジア諸国に犠牲を強いたことへの反省に疑義を抱かせる――の２点から、「首相、官房長官、外相等は靖国神社に参拝すべきでない」と改めて主張。さらに「（靖国問題で）首脳間の交流ができないのは極めてマイナスだ」として「こちら（日本）側から（日中の）首脳間の交流ができる条件をつくっていくことが大事だ」と指摘。「歴史認識の問題だから、わが国の歴史認識の問題としてきちんと解決する。そういう意味では無宗教のだれもが追悼できる施設をつくるのは一つの解決策だ」との見解を述べました。
宮城・福島・岩手で「憲法記念日街頭演説会」に参加
2006/05/02/(火)
 ▲仙台市内 |
 ▲福島市内 |
 ▲盛岡市内 |
５月２日（火）、仙台市、福島市、盛岡市でそれぞれ行われた「憲法記念日街頭演説会」に出席し、現行日本国憲法の精神の堅持を訴えました。
私は、現行憲法について「戦後日本の平和と安定、発展を支えてきた」と高く評価し、「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法３原則は、人類不変の原理として後世に伝えていかなければならない」と強調しました。
その上で、憲法改正論議に触れ、「公明党は時代に合わせて新しい条項を加え、現行憲法を補強する加憲方式を提案している」と力説。具体的には�ヾ超�権などの新しい人権��地方分権のさらなる推進��専守防衛の自衛隊と国際貢献活動 ――などの条項の追加を検討していることを紹介し、「秋には加憲案を国民の前に提示したい」と述べました。
街頭演説会には、宮城県本部から石橋信勝県本部代表、小野寺初正、庄子賢一各県議会議員、笠原哲、菊地昭一両仙台市議会議員。福島県本部から甚野源次郎県代表（県議会議員）、加藤勝一、小野京子両福島市議会議員、大條一郎伊達市議会議員。岩手県本部から小野寺好県代表（県議会議員）、島貫尚、伊達康子両盛岡市議会議員、相原孝彦滝沢村議会議員らが参加しました。
