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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 宮城・福島・岩手で「憲法記念日街頭演説会」に参加


▲仙台市内

▲福島市内

▲盛岡市内

 5月2日(火)、仙台市、福島市、盛岡市でそれぞれ行われた「憲法記念日街頭演説会」に出席し、現行日本国憲法の精神の堅持を訴えました。

 私は、現行憲法について「戦後日本の平和と安定、発展を支えてきた」と高く評価し、「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原則は、人類不変の原理として後世に伝えていかなければならない」と強調しました。
 その上で、憲法改正論議に触れ、「公明党は時代に合わせて新しい条項を加え、現行憲法を補強する加憲方式を提案している」と力説。具体的には①環境権などの新しい人権②地方分権のさらなる推進③専守防衛の自衛隊と国際貢献活動 ――などの条項の追加を検討していることを紹介し、「秋には加憲案を国民の前に提示したい」と述べました。

 街頭演説会には、宮城県本部から石橋信勝県本部代表、小野寺初正、庄子賢一各県議会議員、笠原哲、菊地昭一両仙台市議会議員。福島県本部から甚野源次郎県代表(県議会議員)、加藤勝一、小野京子両福島市議会議員、大條一郎伊達市議会議員。岩手県本部から小野寺好県代表(県議会議員)、島貫尚、伊達康子両盛岡市議会議員、相原孝彦滝沢村議会議員らが参加しました。

  • NHK番組「憲法記念日特集」に出演

 5月3日(水)午前、NHK番組「憲法記念日特集 小泉外交と“世界の中の日本”を問う」に与野党の政策責任者とともに出演し、日本の国際貢献やアジア外交について見解を述べました。

 この中で私は、「日米同盟と国際協調を両軸とした小泉外交は一定の成果を挙げている。大きな評価をすべき」と述べるとともに、課題を残しているアジア外交については「東アジア共同体に向けてしっかりやっていけば外交的には大きな成果を得ることができる」との考えを示しました。

 自衛隊のイラク派遣については「大きな成果を挙げ、現地からも高い評価を得ている」との認識を示した上で、「日本の国際貢献はあくまでも人道復興支援活動だと世界に発信した意義は大きい」と指摘。自衛隊の海外派遣を随時可能にする“恒久法”制定については、「自衛隊派遣はその都度、国民的コンセンサス(合意)をつくりながら積み重ねていくほうが国民の理解を得やすい」と慎重な姿勢を示しました。

 集団的自衛権の行使については「自衛権の発動は憲法で認められているが、他国が武力攻撃されたときに日本が武力行使することは認められない」と述べ、政府の憲法解釈は「守るべきだ」との考えを示しました。

 アジア外交に関連して首相の靖国神社参拝問題について、(1)憲法20条の政教分離原則に違反する恐れが強い(2)アジア諸国に犠牲を強いたことへの反省に疑義を抱かせる――の2点から、「首相、官房長官、外相等は靖国神社に参拝すべきでない」と改めて主張。さらに「(靖国問題で)首脳間の交流ができないのは極めてマイナスだ」として「こちら(日本)側から(日中の)首脳間の交流ができる条件をつくっていくことが大事だ」と指摘。「歴史認識の問題だから、わが国の歴史認識の問題としてきちんと解決する。そういう意味では無宗教のだれもが追悼できる施設をつくるのは一つの解決策だ」との見解を述べました。


 5月13日(土)、宮城県松島市内で開催された公明党宮城県本部主催の「観光振興シンポジウム」に出席し、挨拶をしました。これには、村井嘉浩宮城県知事、斉藤弘山形県知事、渡辺孝男参院議員らがパネリストとして出席。魅力ある観光地づくりに向けた活発な意見交換が行われました。

 今回のシンポジウムは、宮城県等における観光の現状や課題を探り、今後の観光振興、地域活性化をはじめとした課題について意見交換を行うことを目的に開催されました。

 冒頭あいさつに立った私は、観光振興の意義について「地域活性化につながるだけでなく、外国人旅行客が増えれば、国際平和や友好親善にも大きくつながってくる」と指摘。その上で、観光振興をさらに推進するため、「観光立国推進基本法案」を今国会で成立させたい、と強調しました。


 続くパネルディスカッションでは、両県知事、渡辺孝男参院議員のほか清水慎一JTB常務、磯田悠子みやぎおかみの会会長が登壇し、これからの観光施策の在り方や、宮城、山形両県の広域連携などについて討論しました。

 この中で渡辺氏は、少子高齢化に伴い、団体よりも少人数での観光旅行が増加していると指摘。現在は、①健康づくりをかねた観光②文化や歴史を味わう質の高い観光③自然体験など教育的な側面を持つ観光――などが求められていると述べ、「多様なニーズに応えられる観光地づくりを推進するべき」と訴えました。

 また、村井宮城県知事は、観光による県内の経済波及効果が年間8700億円に上ることを紹介し、「観光は、さまざまな業種が関わる総合産業。東北の持つ歴史や文化、温泉などの資源をしっかりPRしていきたい」と述べました。

 斉藤山形県知事は「大切なのは連携。自然には県境がない」と広域連携の必要性を強調。また、「海外に活路を求めることも大切」と訴え、外国人旅行客を受け入れる街づくりの重要性を指摘しました。

 清水常務は「観光によって地域を元気にしようという気運を盛り上げていくことが重要」と述べ、磯田会長は「旅行客のニーズに合わせて事業者も変化する努力をしてほしい」と訴えました。

 このほか、「松島海岸を安心して歩ける歩道の整備を」「戦国の英雄、伊達政宗は宮城にも山形にも縁が深い。両県の観光に活用できるのでは」などの意見が参加者から出されました。

 5月14日(日)、福島県二本松市内で行われた党福島県本部主催の「国政報告会」に出席し、少子化対策への取り組みや、公明党の実績などについて講演しました。これには、三保恵一二本松市長をはじめ多くの来賓が出席。公明党からは甚野源次郎県代表ら多数の議員も参加しました。

 講演に立った私は、人口減少が急激に進んでいる現状について、「子供を生み育てやすい環境の整備が必要」と述べ、少子化対策の重要性を訴えました。具体的には(1)子育てに関する経済的負担の軽減(2)子育てと仕事が両立できる社会づくり――の2点を強調。その上で、公明党が取り組んできた「児童手当の支給対象の拡大」「出産一時金の拡充」などの公明党の実績を紹介し、今後も政府方針への反映や予算確保に向け全力で取り組む決意を強調しました。

 また、合併後初の二本松市議会議員選挙(5月28日告示、6月4日投票)について、二本松選挙区(定数17)から立候補予定の「小林ひとし」候補(=現職)の人柄やこれまでの取り組み・実績を紹介し、公明党への力強い支援を訴えました。

  • 青森・下北半島の医療現場を視察


▲三村申吾青森県知事から現状説明を受けた


▲大畑診療所を訪れ、医師(手前)から
へき地医療の実態について説明を受けました

 5月15日(月)、地域医療における医師不足の実態調査及び医療提供体制の対策を探るため青森県入りし、関係者と意見交換、医療現場を視察しました。これには、福島豊衆議院議員、渡辺孝男参議院議員、間山隆彦、伊吹信一の両青森県議も同行しました。

 青森県は、人口10万人対医師数が全国ワースト4位(2004年度)。また、人口10万人対医師数が02年度調査と比較して減少しています。


 一行はまず青森県庁を訪れ、三村申吾県知事、山中朋子県健康福祉部医師確保対策監から同県の医師確保策などについて現状説明を受けました。

 席上、三村県知事は「県外医師を自治体医療機関へ紹介し、県内への医師確保と定着を目指す『あおもり地域医療・医師支援機構』を創設した」と、同県の医師確保策を紹介しました。

 また、山中対策監は「医師を短時間就労の地方公務員として採用し、自治体医療機関に効率的に配置したいが、地方自治法の改正が必要になる」と訴えました。

 続いて、一行は、一部事務組合下北医療センター国民健康保険大畑診療所を訪れました。同診療所は、下北半島北部の旧大畑町、風間浦村下風呂地区、旧むつ市関根地区の住民約1万1300人をカバーし、常勤医師1人と派遣医師2人で一日平均150人の外来患者を診察しています。

 診療所の高橋浩司所長は「昨年(2005年)度に取得した休暇は2日間だけ。多様な症例を学ぶ機会があっても研修の機会などの時間が取れず、自身の医療レベルを維持することに不安がある」と厳しい勤務状況を訴えました。

 この後、一行は、下北地域の拠点病院となっている同センターむつ総合病院を視察。小川克弘院長から「へき地を抱える病院には国としての支援策をお願いしたい」との要望が寄せられました。

 視察を終えた一行は「へき地医療に対する評価を高める必要がある」と述べ、医師確保策として、(1)医師が自治体立病院等へ短時間でも勤務できるような弾力的な雇用が可能な公務員の採用条件の見直し(2)医師の後期研修の中にへき地勤務を位置づけ――など複合的な対策が必要との考えを示しました。