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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「内部障害者対策」と「高次脳機能障害(脳外傷)者対策」について決算委員会・第三分科会で質疑

 6月5日(月)、決算行政監視委員会・第三分科会(厚生労働省所管)で質問しました。分科会は予算委員会と同じく、省庁別の決算に関わる事項を審議する場で、今回私は「内部障害者対策」と「高次脳機能障害(脳外傷)者対策」について30分質問しました。

【内部障害者対策について】
 昨年2月の衆院予算委員会で取り上げた「ハートプラス・マーク」によって、徐々に内部障害者に対する社会的認知も向上しつつある実情を踏まえ、具体的な内部障害者のための福祉・雇用問題を取り上げました。
 質問の骨子は、①ハートプラス・マーク及び内部障害者の実情に対する大臣認識 ②内部障害者の実態調査の必要性 ③福祉用具(補装具)対象の拡大 ④内部障害者の労働環境を整備する行政の周知啓発策 ⑤内部障害者に着目した職業能力の開発 ⑥雇用促進のための雇用率算定の拡充等 の6点。何れも新たな施策展開を約す前向きの答弁を引き出しました。

【高次脳機能障害(脳外傷)者対策について】
 5年のモデル事業の成果を全国に展開する「高次脳機能障害者支援普及事業」が本年度から実施される事を踏まえて、以下の点を厚生労働大臣及び当局に質しました。
 ①川崎厚生労働大臣の「高次脳機能障害に対する認識及び施策の重要性」について ②支援自立法と同時並行的に実施される「支援普及事業」の的確な実施と実効性の担保 ③患者・家族の皆さんが不安・懸念している「障害程度区分と支援サービス決定」について、高次脳機能障害を十分考慮した行政の対応 の三点。いずれも、同障害が社会にまだまだ認知されていない現状を十分勘案して、施策の展開を図る旨の回答がありました。

 6月6日(火)、東京都内で東京後援会主催の国政報告会を行いました。これには来賓として、北側一雄国土交通大臣、麻生太郎外務大臣ら閣僚のほか、自民党から武部勤幹事長、中川秀直政務調査会長らが出席。我が党からは、神崎武法代表、坂口力副代表、渡辺孝男、山口那津男両参議院議員らも出席しました。

 冒頭挨拶に立たれた神崎代表は、18日に会期末を迎える国会の会期延長について、「教育基本法案など重要法案が山積しており、大幅に延長し審議してもいいのではと思っている」と我が党のスタンスについて言及。
 また、今後の政局の動向に関連して、「統一選・参院選のある明年は、公明党や自公連立政権にとって正念場の年になる。勝利へ向け、この一年間、地道に党勢拡大に取り組んでいく」と決意を述べました。

 武部自民党幹事長、中川自民党政調会長、麻生外務大臣より祝辞を頂いた後、私が国政報告を行いました。
 私は、連立政権に参加して7年目を迎えた公明党の取り組みと成果や、国政の課題、政局の動向などについて報告。特に少子化対策について、「子どもを産み育てたいと願う人々に対し、一層の施策を進める」と述べた上で、先に発表した『少子社会トータルプラン』の施策が着実に実現できるよう全力で取り組む決意を述べました。また、「今後もまじめに生活している皆さんに軸足を置き、その思いを実現する政治に」と述べ、公明党への理解と今後益々の支援を訴えました。


▲5/15青森県現地視察

 特に東北・北海道で深刻化している医師不足問題について、6月7日 党の提言を発表し、厚生労働省・文部科学省・総務省など関係省庁へも申し入れを行いました。

 厚生労働省の2001年医療施設調査では、東北・北海道の医師充足率は51.3%で、全国平均72.6%に比べて著しく低く、とりわけ北東北の医師不足は極めて深刻な状況です。青森県は人口10万人当たりの医師数で全国ワースト4位(2004年調査)、診療科目では小児科医や産婦人科医が決定的に不足して来ています。

 こうした地域医療の危機状況に対し、公明党は5月15日に青森県下北半島を現地視察。その後、党医療制度委員会を中心に国立病院機構等の医療施設からのヒアリングや小児科学会・産婦人科学会の代表など医療関係者との意見交換を精力的に進め、厚生労働省・文部科学省・総務省等の関係省庁と連携しながら医師確保総合対策の策定に精力的に取り組んできました。今回、来年度予算概算要求に反映できる早急な対策をとの思いで、「医師不足問題対策への提言」を取り纏めました。

 提言の骨子は、①臨床研修・専門医制度の見直し ②医師不足地域や科目についての供給目標の設定 ③自治体病院の在り方再検討と支援 ④大学病院機能の再検討 ⑤地域小児医療センターの整備 ⑥子育て支援など女性医への支援 ⑦勤務医の労働条件の改善 など(別紙提言全文)。今後は、関係省庁と緊密に連携して実効性ある施策の実現を図っていく方針です。 (提言の全文はこちら)

  • 「骨太方針」重点項目を与謝野経財相に申し入れ

 6月9日(金)、内閣府分館に与謝野馨・経済財政担当相を訪ね、政府が7月に策定予定の「骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)2006」に盛り込むべき重点項目を申し入れました。これには、山口那津男政調会長代理、斉藤鉄夫、渡辺孝男の両政調副会長が同席しました。

 骨太の方針は、来年度予算編成を行う上での指針として、今後の政策運営の方向性を示したもの。小泉内閣発足以来、政府の経済財政諮問会議が毎年策定しています。

 席上私は、「現在、歳出・歳入一体改革が政府・与党で検討中であり、今回は、この議論に関係する項目を除いて意見を取りまとめた」と強調。

 その上で、人口減少社会の到来と急速な少子化の進展を踏まえ、「少子化対策は、待ったなしで国の最重点課題に位置付けるべき」として、児童手当や放課後児童対策の充実などに向けた予算を重点的に配分する必要性を訴えたほか、短時間正社員制度の導入や育児休業制度の充実、女性の再就職支援など、「働き方の見直し」を実現するよう求めました。

 また、国民の安全・安心を確保するため、スクールバスの導入などを通して、「子どもの安全対策をしっかりと行ってほしい」と主張するとともに、住宅・公共施設などの耐震化目標の達成や豪雪・豪雨対策の強化を要請。経済産業省が検討している「新経済成長戦略」では、「中小企業を成長の原動力に」として、産学官の連携強化、地域資源を活用した商品開発や観光産業への支援を訴えました。

 歳出削減の具体策として公明党が主張している「事業仕分け」に関しては、「国においても、具体的な手法を確立すべきだ」と強調しました。

 与謝野経財担当相は、自民党の意見との調整を行った上で、「できる限り反映できるようにしたい」と答えました。

  • 第164回通常国会で数多くの成果

 6月18日、150日の会期を終えて第164回通常国会が閉幕しました。教育基本法改正や憲法改正国民投票法案などの法案が審議未了となりましたが、今国会では国民の目線に立った公明党の提案が数多く法制化されました。


衆院予算委員会で質問(2/6)

 先ず、我が国の将来を見据えた【改革の推進】という観点から、「行政改革推進法」「医療制度改革関連法」が可決成立したのが大きな成果です。行政改革推進法では、「簡素で効率的な政府」を実現するため、①政策金融改革 ②特別会計改革 ③公務員の総人件費改革 ④独立行政法人の見直し ⑤国の資産・債務改革 などについて、改革の基本方針と推進用策等を定めました。また医療制度改革関連法は、昨年12月に決定された「医療制度改革大綱」をふまえ、我が国の医療保険制度を持続可能な制度へと再構築するために、医療費の適正化や医療提供体制の効率化などを図ると共に、質の高い医療サービスの提供するための「情報提供」「医療機能の分化・連携」「医師不足問題への対応」なども法律化されました。

 公明党が取り組んできた種々の課題についても、今国会で法律という形で結実しました。
【国民の安全安心】の施策として、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図る「石綿健康被害救済法」、地震対策の強化を目指す「地震防災対策特措法改正」、鉄道・航空など運輸事業の安全を確保するための「運輸安全法」、耐震偽装問題に対応した「建築基準法改正」、金融・投資市場における利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上を目指す「証券取引法等改正」、公明党が長年制定を主張してきた住宅の基本法である「住生活基本法」など。


「まちづくり三法見直し」について
北側国交相に申し入れ(6/23)

【産業対策・街づくり施策】として、農業従事者の確保と経営安定を図る「農業担い手経営安定法」、ものづくり中小企業を支援する「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」、依然厳しい状況にある中心市街地を活性化するための「まちづくり三法(都市計画法/中心市街地活性化法)の改正」など。

【少子高齢社会対応】として、幼稚園・保育園を一元化した認定こども園の創設などを導入する「就学前教育保育法」、ハートビル法・交通バリアフリー法を統合・拡充した「バリアフリー法」、ニート・フリーター対策を盛り込んだ「職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保・雇用管理改善法」など。

【環境問題対策】として、容器包装廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルを効果的推進し、我が国の循環型社会の促進を図る「容器包装リサイクル法」、CO2削減を目指す京都メカニズムを具体的に実行するための「地球温暖化対策推進法」など。

【議員立法】では、私が予算委員会でも取り上げた抜本的ながん対策拡充を目指す「がん基本法」、深刻な我が国の自殺者の現状(8年連続して三万人前後で推移)に対する包括的な防止対策と遺族支援等を定めた「自殺対策基本法」などが成立しました。