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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • ドクターヘリ全国配備へ・党の法案骨子を発表

 7月4日(火)、ドクターヘリの全国配備を推進するため、法制化に向けた法案骨子を発表。「秋の臨時国会で自民党にも呼び掛け、成立を期していきたい」と述べました。これには、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長(参院議員)も同席しました。

 骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。

 また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。

 公明党はこれまで、一貫してドクターヘリの全国配備を強力に推進し、「マニフェスト(政策綱領)2005」にも「10年内に全都道府県に配備」することを明記。さらに国会質問でも、ドクターヘリの普及へ政府の見解をたびたびただしてきたほか、勉強会や視察活動などを本格化させてきました。

 ドクターヘリは現在、岡山県や千葉県などの9道県10機(静岡県は2機)が運航しているが、ドクターヘリ先進国である欧米諸国との格差は大きい。ドイツは1970年から世界に先駆けてドクターヘリを導入。その後20年間で、交通事故による死亡者数を約3分の1にまで減少させました。また、スイスやフランス、米国などの欧米各国もドクターヘリを配備し、救命率アップに取り組んでいます。救急救命に大きな効果を挙げているドクターヘリの全国配備が強く望まれています。

  • 概算要求でJA全中、JF全漁連と意見交換


▲JA全中らの代表

▲JF全漁連の代表

 7月6日(木)、全国農業協同組合中央会(JA全中)と全国農業者農政運動組織連盟の代表、7日(金)には全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の代表らとそれぞれ懇談し、2007年度予算概算要求に向けての要望を受けました。党側からは、坂口力副代表、西博義団体渉外委員長、斉藤鉄夫政調副会長、福本潤一農林水産部会長代理が出席しました。

 席上、JA全中の山田俊男専務理事は、米価の下落傾向に言及し「担い手をつくったはいいが、所得確保がなされていない」と、農業経営の厳しさを強調。その上で、「(農林水産関係の)来年度予算がさらに大きく削られかねないことに危機感を持っている」と訴え、コメ政策改革や食料自給率向上など、6項目にわたって施策運営、体制整備への予算確保を求めました。
 特に、コメ政策改革では、計画生産に取り組む担い手の経営所得の確保策や、産地づくり交付金の財源確保などを要望しました。

 JF全漁連の宮原邦之代表理事専務らは、「沿岸漁業は、資源の減少や長期の漁価低迷に加え、大型クラゲによる被害や燃油高騰などにより危機的な状況に追い込まれている」と漁業経営の厳しさを強調。
  その上で、(1)来年8月の指定漁業許可の一斉更新にあたり、資源状況に見合った生産構造の早期確立と、200カイリ内漁業の共存構造の確立(2)沿岸域の環境・生態系保全など水産業・漁村の多面的機能の増進にかかわる共同取り組み活動への支援(3)生産の中核となる担い手の育成・確保のため、経営改善の取り組みへの支援と、経営を守るセーフティーネット創設に向けた漁業共済組合制度の活用――など4項目にわたって予算確保を求めました。


 これら対し私は、「意見を踏まえながら、必要な施策に必要な予算の確保をやらねばならない」との見解を述べました。

  • 三陸自動車道早期開通「気仙沼・本吉地方リアス・ハイウェイ女性の集い」に出席

 7月8日(土)、宮城県南三陸町志津川で開催された三陸自動車道の早期開通を訴える「気仙沼・本吉地方リアス・ハイウェイ女性の集い」に出席しあいさつをしました。これには、地元一市二町の女性や首長をはじめ、国土交通省の関係者らが多数参加しました。

 挨拶に立った私は、「道路整備を取り巻く環境は厳しいが、三陸縦貫自動車道は三陸沿岸地域の人々にとって、産業経済の振興、医療の確保、津波などの防災対策の面でも大変重要」と述べ、一日も早い三陸縦貫自動車道の早期実現へ向け全力で取り組む決意を述べました。

 7月9日(日)、宮城県石巻市鮎川浜で行われた近代捕鯨開始百周年を記念した「捕鯨100年祭」に参加し、挨拶をしました。これには、地元の土井喜美夫石巻市長をはじめ、東北市長会会長の梅原克彦仙台市長ら多数の来賓が参加しました。

 この日は、近代捕鯨のパネル展示や鯨肉の試食販売などがあり、大勢の来場者でにぎわわったほか、100周年記念セレモニーとして「捕鯨と鮎川・この百年」と題した鮎川の歴史が紹介されました。また、国際捕鯨委員会(IWC)年次会合で捕鯨再開へつながる宣言が採択されたことなどが報告されました。

  • 仙台で国政報告会を開催

 7月11日(火)、仙台市内で東北後援会主催の国政報告会を開催しました。

 席上私は、政府が7日に正式決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわいる『骨太の方針』について報告を行いました。日本経済について、「ようやく長いトンネルを抜け出し、回復軌道にのりデフレからの脱却が視野に入ってきている」との認識を示した上で、今後の優先課題として、①成長力・競争力強化 ②財政健全化 ③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現――が重要だと述べました。また、骨太の方針に反映された歳出・歳入一体改革について、2011年度におけるプライマリーバランスの黒字化や、10年代半ばまでに公債残高をGDP(国内総生産)比で縮減することをめざすことが明記されたことを報告しました。
 今後は来年度予算の概算要求基準の策定や、概算要求など重要な作業が続くとして、改革に全力で取り組む決意を述べました。

 このほか、北朝鮮のミサイル問題、教育問題など当面の政策課題について、公明党の対応や私の考えを述べました。

 国政報告後の懇談会では、多くの方々から政治のあり方や地方の活性化等々について意見や要望が出されました。皆様のご期待に応えられよう一層努力を重ねていくことを改めて決意しました。


【骨太の方針(ほねぶとのほうしん)】
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の通称。経済、財政、行政、社会などの分野における聖域なき構造改革を進めるべく、構造改革の重要性とこれからの日本の進むべき道を示すために、経済財政諮問会議において答申され、閣議で決定される。その後の予算編成等に反映されていく。