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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 8月1日(火)、看護家政紹介事業の3団体が統合され、(社)日本看護家政紹介事業協会が発足しました。同日、第一回の総会懇親会が都内で開催され、桝屋敬悟衆議院議員と共に出席しました。

 挨拶に立った私は、急速な高齢化が進む中で介護の需要が今後益々高まってきていると指摘。その上で、看護家政の紹介事業3団体が統合し、同協会が誕生したことについて、「期待が大きいと同時に、責任も重い。長年築き上げてきた知識や知恵を出し合い、社会に貢献してほしい」との期待を寄せました。

 8月4日(金)、岩手県盛岡市で開催された東北女性議員研修会に出席し、医療制度改革などについて講演をしました。これには、東北6県から32人の公明党女性議員が参加しました。

 講演で私は、急速な高齢化などで国民医療費が今後20年間で倍増することに触れ、「このままでは、国民が医療費負担に耐え切れなくなり、世界に誇る日本の医療保険制度が瓦解してしまう」と指摘。その上で、今回の医療制度改革について、「将来にわたり持続可能な制度にすることが目的」と強調。生活習慣病予防や入院期間の短縮などの医療費抑制対策のほか、高齢者の医療費負担の見直しなどが盛り込まれたことを報告しました。このほか、公明党の主張で、低所得者の自己負担限度額の据え置き、乳幼児医療費の窓口負担軽減の対象拡大、出産育児一時金の増額などが実現したことを紹介しました。

 8月20(日)、宇都宮市内で開かれた「列島縦断フォーラム」に浜四津敏子代表代行らと共に出席し、自治体首長や諸団体の代表らと懇談し、活発な意見交換をしました。これには、遠藤乙彦、古屋範子両衆院議員、荒木清寛、加藤しゅういち両参院議員が参加しました。

 冒頭、浜四津代行は、「骨太の方針2006」の決定について、公明党が地方交付税の現行法定率の引き下げを阻止したと報告。今後は、国と地方の税源比率を現行の6対4から、実際の仕事量に応じた比率へと改革すると述べました。また、新しい地方分権推進法を成立させ、国と地方の役割分担を見直す必要があるとし、「日本は自治、分権を基盤として各地域が個性と特色を発揮できる分権国家をめざすべき」との見解を示しました。

 私は、北関東自動車道の建設について述べ、「東北、常磐、関越とつながれば、北関東の経済連携に大きな役割を果たす」と主張。その上で、「公明党としても早期実現をめざしていく」と強調しました。

 自治体側からは、①若年者雇用策の予算拡充②新交通システムのLRT(軽量軌道交通)の導入への助成金拡大③国から地方自治体への教師の人事権移譲 ―などの要望が出されました。

 このほか、会合では、県商工会議所連合会や県経営者協会など、県内各種団体とも意見交換を行いました。

 8月20日(日)、仙台で開催された「全国亀の尾サミット」に出席し、挨拶をしました。

 亀の尾サミットは、100年前に山形県庄内町で創選育種された伝統的な米「亀の尾」を題材に、作付農家、蔵元、愛好家が集う会で、私は名誉顧問となっています。今回が10回目の節目となり創選者「阿部亀治翁」の出身地である山形県余目町からはじまり、大阪・古川・島根・広島・青森・秋田と開催されてきました。
 挨拶で私は、「この会を通じて作り上げられたネットワークが、米文化の継承とともに現代の日本社会における新たな食文化の創造に貢献していければ」と述べると共に、「今回を新たな出発として、更なる発展を」と期待を寄せました。

【亀の尾】
日本三大米品種でササニシキ及びコシヒカリなどの親米にあたる米。現在では酒米として全国で作付けされてる。「夏子の酒」で出てくる米「龍錦」のモデルにもなった品種。

  • 国道48号線、八幡5丁目地内と栗生1丁目地内の安全安心に関する陳情


▲八幡5丁目地内について要望

▲栗生1丁目地内について要望

 8月28日(月)、仙台市内の国道48号線沿い八幡、栗生地内についての安全安心に関する陳情を地域の代表の方々と共に、国土交通省仙台河川国道事務所へ署名を添えて提出しました。これには、石橋信勝県議会議員、嶋中貴志市議会議員が同席しました。

 八幡5丁目地内は広瀬川沿いの国道48号線から低い地域で、接続する階段は歩行者用の唯一の通路になっております。階段は道路に隣接しているため、大変危険との声があり、長年の地域の課題でありました。

 また、栗生1丁目地内は国道48号線愛子バイパスに下りていく通学路が3箇所あり、そのうち1箇所は歩道は確保されているのですが、交通量が多く万が一、車道に出たりする心配があるとの声が上がっていました。

 仙台河川国道事務所副所長からは、「国道の安全管理には務めているが、地域の方のご要望にはしっかり応えていきたい」との前向きの答えがありました。
 
 今後も地域の課題にも生活者の目線に立ち、現場の声を市・県・国と連携し取り組んでまいります。