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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 9月2日(土)午後、岩手県盛岡市で開かれた公明党「列島縦断フォーラム」に浜四津敏子代表代行らと共に出席しました。これには、公明党から渡辺たかお参院議員(参院選予定候補=比例区)、丸谷佳織衆院議員らが参加。自治体をはじめ、産業界、教育界、NPO(民間非営利団体)などの幅広い団体の代表者らと地域の課題などについて意見交換をしました。

 冒頭浜四津代表代行は、公明党が7年前に連立政権入りし、(1)金融危機に直面していた日本経済の活性化(2)クリーンで生活者の目線に立った政治が実現(3)急激な少子高齢化で持続可能性が揺らぐ社会保障制度の立て直し――の3点が大きく前進したことを強調。今後は、「地域が輝く社会」を構築するため、地域問題は地域が決める分権社会をめざし、きめ細かな政策を展開するとともに、地域の自立と再生を強力に支援する決意を示しました。

 意見交換では、団体側から(1)まちづくりや中小企業支援策の拡充(2)育児保険導入による子育て支援の推進(3)食料自給率向上政策の強化――などの要望が出されました。自治体の代表は、「地方財政を自立させる制度改革が必要」(増田寛也・県知事)、「地域医療の充実・確保を講じてもらいたい」(県市長会会長の谷藤裕明・盛岡市長)――などを求めました。

 これに対して私は、次期臨時国会に提出予定の「新地方分権推進法案(仮称)」の成立によって地方自立の流れをさらに本格化させる考えを示すとともに、「深刻な医師不足の解消に総力を挙げる」との見解を示しました。


▲辻靖雄・黒部市議選予定候補(写真左)

 9月3日(日)、富山県黒部市で開かれた党富山県本部主催の時局講演会に出席し、挨拶をしました。これには、堀内康男・黒部市長をはじめ多数の来賓が出席しました。

 壇上私は、公明党が連立政権に参加した7年間の成果について(1)日本の経済を確実に立て直した(2)政治の質を変えてきた(3)社会保障制度改革を進めた――との3点を強調。その上で、自民党の総裁選後に発足する新政権について「引き続き公明党の考えを政権協議で主張し、特に少子化対策、所得格差・地域間格差の是正、中小企業対策を政策に反映させていく」と力説しました。

 これに先立ち、島田一県代表は「黒部市議選を突破口に、続く氷見市議選、さらに来年(2007年)の政治決戦に勝利しよう」と呼び掛け、辻靖雄市議(市議選予定候補=黒部選挙区)が「“ニュー・黒部、元気・黒部、世界の黒部”をモットーに誠実、真剣に取り組む」との抱負を述べました。

  • 「”持続可能な社会保障を構築”井上義久政務調査会長の話から」公明新聞の記事を紹介します。

<公明新聞:2006年9月9日付>


▲富山県黒部市・講演会(9/3)


井上義久・政務調査会長の話から


年金、医療、介護 低所得者に配慮
障害者福祉 地域で支え合いを



  公明党の井上義久政務調査会長の夏季議員研修会や時局講演会などでのあいさつ(要旨)を紹介する。
 公明党が連立政権の中で、果たしてきた役割は大きく三つ挙げられる。一つ目は、金融危機の中、切れ目のない経済政策を行い、政治を安定させたこと。二つ目は、交通バリアフリー法やDV防止法など、生活者の視点に立った法律を数多くつくり、政治の質を変えたこと。三つ目は、人口減少、少子高齢社会の中、持続可能な社会保障制度を改革してきたことだ。
  日本の社会保障制度は、「子どもが親に仕送りをする代わりに現役世代が高齢者を支える」世代間扶養の仕組みで成り立っている。現在、現役世代の約4人で1人の高齢者を支えているが、2025年には約2人で1人に。高齢者も含め、全体で社会保障を支える仕組みへと大きく転換していかないといけない。
  公明党は一昨年から、年金、介護、医療といった社会保障制度改革を行い、その枠組みをつくってきた。
  「老後の生活の柱」である年金改革では、当時の厚生労働相だった公明党の坂口力副代表と協力し「年金100年安心プラン」を作成。年金保険料を現役世代が負担できる範囲内に抑え、給付は現役世代の平均手取り収入の50%以上を維持することを法律に明記した。年金保険料の負担を(1)基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる(2)年金積立金を取り崩す――ことで、将来の負担と給付が非常に安定した制度になった。
  また、医療制度も、国民医療費が2006年度の34兆円から25年度には65兆円と約2倍に増える見通しで、待ったなしの状態だ。
  日本の医療保険は、世界に誇れる「国民皆保険」という仕組みだ。米国では、公的保険は低所得者の一部だけで残りは民間の保険に加入している。救急車も日本はどこでも無料で使えるが、米国では有料。救急車を呼んでも、どの保険に入っているかで搬送先の病院が異なるほか、病院に着いたら保険によって支払い限度額が決まるので、治療内容も違う。
  この国民皆保険も、年間医療費が20~30歳代と比べ5倍かかる高齢者が増えると、医療費は膨らみ、支えきれなくなる。公明党は医療費を中長期的に抑制するため、「予防」と「自立支援」の考え方を主張してきた。現在、日本の国民医療費の3割が高血圧や動脈硬化、糖尿病など生活習慣病を占める。その大半は、運動と食事で改善できる。保険者への健診・保健指導の義務付け、都道府県の健康増進計画の充実などを通じ、医療費全体を抑制していく。米国やフランスなど先進諸国と比べ長い入院期間の短縮や、全国38万床ある療養病床を11年度までに6割減となる15万床に減らすことにも取り組む。
  また、「負担の見直し」も避けて通れない。現役世代と高齢者とのバランスを考慮し、医療費の窓口負担を、今年10月から70歳以上で現役世代並み所得者の負担を2割から3割へ、08年度からは70歳~74歳の中低所得者の負担を1割から2割へ、それぞれ引き上げる。療養病床の食費や居住費といったホテルコストも、介護保険と同様、自己負担となる。
  これらの負担の見直しを行う一方、住民税非課税世帯の自己負担限度額を据え置いた。またホテルコストも当初、一般病床も負担化の対象となっていたが、公明党の反対で見送られるなど負担軽減策を講じてきた。
  また、医療保険と介護保険の自己負担の合計が高額になる場合、上限を設けて負担を軽減する合算制度を08年度に創設。来年4月からは、高額医療費に関し、現行の「償還払い」方式を改め、窓口で自己負担限度額まで支払えば済むようになるほか、薬剤費の節約となる後発医薬品の使用推進など、公明党の主張が改革に反映されている。
  最後に障害者自立支援について、説明しておきたい。3年前、障害者が必要なサービスを自ら選ぶ支援費制度が導入され、好評を得た。しかし、この制度は精神障害者が対象外となっているほか、サービス内容も自治体ごとにバラバラだった。そこで、支援費制度の仕組みを法制化したのが「障害者自立支援法」だ。この支援法では身体、知的、精神障害者すべてが対象となり、全国一律で同じサービスが受けられるようになった。
  一方、列島縦断フォーラムや夏季議員研修会などで、さまざまな課題や意見が出された。そのため、公明党として8月14日、障害者自立支援法の10月からの全面実施を前に、重度障害者を受け入れた場合の報酬見直しや、報酬が日割り計算になったことによる収入の激減を防ぐための保障措置などを厚労省に申し入れた。25日に、厚労省から、同法の円滑施行に向けて、障害児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮を柱とする追加措置について回答があった。
  今後とも、具体的な取り組みを通じ、障害者自立支援法の基本となる地域で障害者福祉を支え合っていく考え方を定着させていきたい。

  • 仙台市の「障害児福祉・教育現場」を視察

 9月11日(月)、10月の障害者自立支援法の全面施行を前に、仙台市泉区の知的障害児施設「宮城県啓佑学園」と、隣接する「県立光明養護学校」を訪問し、障害児福祉・教育現場の実情を調査しました。これには、石橋信勝県代表、小野寺初正、庄子賢一の各県議会議員が同行しました。

 啓佑学園は、県社会福祉協議会が運営する18歳未満の知的障害児の入所施設で、1993年に開設。園生(60人)の大半が隣の光明養護学校に通っています。

 視察では、咲間昭一園長の案内で園生の生活の場となっている居室や食堂、工作室などの現場を視察するとともに、同園長から障害者自立支援法施行後の影響などについて実情を聞きました。

 私は、同法の円滑施行に向け、障害児施設の利用者負担軽減と施設運営の安定化を柱とする追加措置が実現したことを紹介した上で、「利用者の負担が過重とならないよう、今後もきめ細かな軽減措置を講じていきたい」と述べました。

 これに先立ち、一行は県立光明養護学校を視察し、生徒増で校舎が手狭になっている現状や、卒業生の雇用対策などについて、遠藤雄三校長から要望を受けました。

  • 「第6回党全国大会議案を発表」公明新聞の記事を紹介します

<公明新聞:2006年9月14日付>

  公明党は13日午前、東京・新宿区の党本部で常任役員会を開き、30日の第6回党全国大会に提出する運動方針案と重点政策案を決定。冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長は、同日昼の記者会見で両案を発表した。

 運動方針案では、今大会を「次の50年」に向けた「新しい公明党」の新出発と強調。連立政権7年の実績を確認した上で、今後の目標として、教育改革など五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提起している。憲法問題では「加憲」論議の対象となる主なテーマを例示。さらに来年の政治決戦での勝利を呼び掛けている。重点政策案では、「人と地域が輝く人間主義の国づくり」と題し、(1)共生社会(2)地域再生(3)安全・安心(4)外交・国際貢献――などの観点から具体策を提唱している。


運動方針(案)

 運動方針案は第1章「躍動するアジア・日本と公明党」で、(1)中産階級の台頭著しいアジア(2)続くテロの脅威(3)人口減少社会に突入した日本(4)格差社会の諸問題など、激しく変動する内外情勢について分析。

 第2章「『新しい公明党』をめざして」では、1956年参院選での公明系無所属候補の当選から数えて、今年が「国政進出50年の節目」と確認。今回の党大会を「『次の50年』に向けて新出発」と意義付け、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、新たな決意で民衆への奉仕に徹する闘いを開始すると宣言。

 その上で、過去の公明党議員の中に、カネや名誉欲におぼれ、立党精神を踏みにじった政治家がいたことを「痛恨の極み」とし、「支持者を裏切る不知恩・忘恩の徒は二度と出さない」との強い決意を表明している。

 また、公明党は「住民のために泥まみれになって闘う現場第一主義、『闘う人間主義』の党」とし、それが、「公明党の誇るべき理念、行動原理であり、永遠に変わらぬ公明党の魂」と強調している。

 第3章「連立政権7年と公明党」では、公明党が連立政権に参加した7年を総括し、金融危機の淵にあった日本経済を戦後最長に迫る景気拡大にまで再生させ、各種経済指標を大きく好転させたと主張。また、政治の「質」を変え、政治浄化や税金のムダ遣い一掃を進めるとともに、旧来は優先度の低かった教育、環境などが「政治の表舞台に躍り出た」としている。

 さらに、社会保障制度が将来にわたって機能するよう年金、介護、医療の各分野で財政やサービスの充実など制度の再構築を進めたと力説。連立7年間の主な実績も明記した。

 第4章「『経済再生』から『人が輝く社会』へ」では、今後の改革の目標として「人が輝く社会」を掲げ、(1)教育改革(2)新しい経済成長(3)地域再生(4)格差抑制(5)少子高齢化――の五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提示。

 五つの課題の中では、全人格的な「人間力」を開花させる教育改革を優先課題と位置付け、「人間のための教育」と「現場からの教育改革」、さらに社会全体の教育力の向上などを掲げている。

 また、地域再生では地方「自立」を促進し、中長期的な観点から道州制の積極的な推進も明記。格差抑制では、再挑戦可能な経済社会の構築と併せ、フリーター、ニートなど若年層の自立支援策の拡充を打ち出している。

 第5章「未来志向の憲法の在り方」では、公明党が主張する「加憲」の概要について、憲法3原則と第9条を堅持する従来の方針を再確認した上で、「加憲」論議の対象となる主なテーマとして、「国民主権の明記」や「知る権利」「生命倫理」「生涯学習権」「自衛隊の法的認知」「平和への貢献」「環境権」「地方自治の本旨の明確化」などを例示した。

 第6章「党勢拡大の党活動」では、統一地方選と参院選が重なる来年の政治決戦を「公明党にとって“剣が峰”の戦い」と指摘。「統一地方選の完全勝利」と「参院選において5選挙区(埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪)の完勝と比例区の過去最高得票で8議席の獲得」に総力を挙げるとした。


人と地域が輝く日本へ
地域企業応援戦略、国連の機能強化への貢献など提言

重点政策(案)


 重点政策案では、今後の改革の視点について、「“個人”や“地域”が輝くための『攻め』の改革、そして『安全・安心』の生活を保証する盤石な基盤整備に力を注ぐことが重要」として、(1)「人」輝く共生社会の実現(2)「地域」輝く新成長戦略(3)安全・安心の輝く国づくり(4)世界に貢献する輝く日本へ――の四つを提示している。

 その上で教育改革では、「人間のための教育」を掲げ、自然、職業体験などを実施し、子どもの人格の完成をめざすと強調。また文化芸術、スポーツの振興を図り、生涯豊かな人生がおくれる環境の整備を訴えている。

 さらに、教育格差を生まない教育費の負担軽減へ、幼児期の教育費無償化や奨学金の抜本的拡充などを提唱した。

 安心・ゆとりのまちづくりに向けては、人口減少時代の到来を踏まえ、都市の中心部に都市機能を集中させる「歩いて暮らせるまちづくり」が重要と指摘。また、子育て世帯を対象に公的賃貸住宅への優先入居などを促す「巣づくり支援」を積極的に推進するとした。地域経済の活性化については、「中小零細企業を地域の成長の原動力」と位置付け、地域の特性を生かした産業政策「地域活性化総合プラン」を作成し、複数の市町村圏を単位とした集中的な支援を明記。また、「地域企業応援戦略」として、中小企業関連予算の倍増などを打ち出した。

 魅力ある農山漁村のコミュニティーの再生では、教育・医療など、「生活環境の整備が必要」と指摘。さらに、「環境保全型農業推進法」を制定し、景観保全活動などへの支援拡充を主張した。

 社会保障については、人口減少、少子高齢化が進む中、制度の安定した運営のため、社会保障番号の導入と一体的に、社会保険制度の個人単位化を進める考えを表明。一方、世代間の公正性の確保へ世代会計を明確にし、制度に反映させる仕組みを検討するとした。

 障害者自立支援では、就労支援を含めた所得確保のための具体策を強調。ドクターヘリの全国普及に向けた法制化や、4月に発表した「少子社会トータルプラン」の実現なども明記した。

 防災や治安といった国民の安全・安心を確保する対策では、「自助・共助・公助」の三つの考え方を基に、地震発生率が高いと予測される地域への優先的な耐震化の推進をはじめ、警察庁と各都道府県警との連携強化など防犯対策の充実を訴えている。

 一方、平和構築や核軍縮、貧困の克服など世界が直面する問題の解決へ、国連の機能強化を訴えた上で、日本の安保理常任理事国入りや青年の国連活動への参画、女性のための政策機関の設置、国連を支える人的・財政的基盤の強化などを提言。さらに、東アジア共同体の形成に向け、積極的な支援を行うとともに日中間における首脳会談の早期実現を求めた。

 地球温暖化については、「環境立国ニッポン」をめざし、再生可能エネルギーの普及をめざし、「バイオマス基本法」の制定などを盛り込んだ。



運動方針(案)
重点政策(案)