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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 各種団体からの予算・税制ヒアリング 始まる

年末の予算編成・税制改正に向けた各種団体からの要望ヒアリングが、10月30日(月)から始まりました。予算・税制改正に現場の声を反映させるためのもので、党政務調査会と税制調査会が11月10日までかけて断続的に開催する予定となっています。私も党税制調査会長として、精力的な取り組みをしています。

 初日の10月30日は、日本観光旅館連盟(日観連)、全国農業協同組合中央会(JA全中)、日本チェーンストア協会、日本建設業団体連合会(日建連)、建設業協会から要望を受けました。日観連からは「国際観光ホテル整備法に基づく旅館・ホテルの経営負担の軽減策」、JA全中からは「品目横断的経営安定対策など交付金を受ける担い手の農地取得、設備投資の促進など経営基盤の強化」、チェーンストア協会からは「消費税の引き上げへの慎重対応」、日建連・建設業協会から「耐震改修工事などに対する優遇措置の創設」などの要望が出されました。
 二日目の11月1日(水)には、住宅生産団体連合会、全日本トラック協会、全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)、全国中小企業団体連合会、全国商店街振興組合、不動産協会、日本歯科医師会の7つの団体から要望を受けると共に、各業界が直面する課題について意見交換しました。

11月5日(日)午後、青森市内で行われた党青森県本部大会に出席しました。大会には、三村申吾青森県知事、佐々木誠造青森市長らも来賓として出席しました。

 党幹部として挨拶に立った私は「公明党は、連立政権の中で、年金・介護・医療の改革に取り組み、持続可能な社会保障制度の改革に取り組み、枠組みをつくってきた」と主張しました。また、自民党幹部の一部が日本の核武装論議を容認する発言を繰り返していることについて言及し、「核兵器は持たず、作らず、持ち込ませず、の非核三原則の国会決議を実現させたのは公明党である。非核三原則は堅持すべき国是であり、今後も『連立第2期』にあたり、言うべきことは言っていく」と強調しました。
 大会の最後には、来年(2007年)の統一地方選予定候補を代表して、畠山敬一・八戸市議会議員が全員当選の決意を披瀝しました。

 11月8日(水)朝、太田代表らと共に日本弁護士連合会(日弁連:平山正剛会長)・日本弁護士政治連盟(弁政連:久保井一匡理事長)との政策懇談会に出席しました。

 懇談の前半では、党側から「日本が誤った方向に行かないようにと決意している」「公明党の政策判断の基準は、国民の利益になるかどうかの一点だ」等、連立与党内での公明党の政治姿勢や役割について言及。これに対し弁政連からは、「政権与党の一翼を担って、自民党がややもすれば暴走しがちなところを、国民の全体の利益を考えて適切な調整役を果たしている」との高い評価が述べられ、貸金業法案改正に関しては、「上限金利問題について大変いい結果を出してもらった。最後のところで尽力があったことをよく知っている。民衆の利益を考えると大変な成果ではないかと思う」との謝意が表明されました。

  • 経団連などから税制改正要望を受ける

 11月10日(金)、日本経済団体連合会、日本住宅建設産業協会・全国住宅建設産業協会連合会、全国農業会議所の代表と懇談し、税制改正についての要望を聞きました。

 日本経済団体連合会からは、日本の法人税が他の主要国よりも高水準である現状が示され、「日本企業の国際競争力強化へ、法人税の引き下げ」が要請されました。また、減価償却について「限度額を現行の95%から100%に」との要望も出されました。

 日本住宅建設産業協会・全国住宅建設産業協会連合会との意見交換(写真)では、①特定居住用財産の買い替え時における長期譲渡所得課税の特例措置の延長 ②省エネ推進を目的とした特例措置の創設 ③バリアフリー改修促進税制の創設――などの要望が提示されました。

 全国農業会議所からは、具体的な要望として①経営所得安定対策などにかかる交付金を活用した場合の特例措置の創設 ②特定農業法人が農用地利用集積準備金制度などを活用した際の特例措置の延長――などが挙げられました。

 党税制調査会は、これら各種団体からの要望を踏まえ、12月中旬に予定される税制改正に向けて公明党としての税制改正を取り纏める作業に入っていきます。

  • 新幹線関係18都道府県から要請うける

 11月15日(水)昼、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会(会長:石井隆一・富山県知事)から公明党として「整備新幹線の早期整備」等について要請を受けました。これには、斉藤党政調会長・風間参議院議員も同席しました。

 期成同盟会からは全体的な要望として、①一日も早い全線整備への財源確保 ②地方公共団体の建設費負担の軽減をはかる財源措置 ③並行在来線への支援策 の三点が提示されました。また、東北・北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線・鹿児島ルートおよび長崎ルートのそれぞれの代表から、整備の現況と課題が報告され、個々に特有な要望も出されました。

 私からは、「既着工の部分については、出来るだけ前倒し整備が図れるよう、党としても努力する」「工事実施計画や整備方針が未確定の箇所については、関係状況を見極めつつ検討をすすめる」「並行在来線については、地域の生活路線である事を十分考慮して対策を考えるべきである」等の見解を示しました。