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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 地元・仙台で国政報告会を開催

 12月4日(月)夜、地元仙台で忘年会を兼ねた東北後援会主催の国政報告会を開催しました。これには200名を超える後援会の方々に参加いただくと共に、渡辺たかお参議院議員(比例区)をはじめ地元議員も参加しました。

 冒頭挨拶に立った私は、9月30日に公明党副代表に就任し、さらに総合選挙対策本部長、税制調査会長等を兼務し、選挙を中心に党務全般にわたり党を支える任についた事を報告。また、2007年度与党税制改正大綱策定や貸金業「グレーゾーン金利対策」など今国会の取り組みについて見解を述べました。
 この中で、07年度税制改正の方向性について、経済成長と財政健全化に対応するとともに、「格差問題も懸念されている」として、格差是正に向けた取り組みも不可欠であることを強調しました。
 また、明年の統一地方選挙、参議院議員選挙について、渡辺たかお参議院議員(比例区)、地元の市会・県会の各議員を紹介すると共に、それぞれ挨拶を頂きました。私は「選挙対策の責任者として、獅子奮迅の戦いをしていきたい」との決意を述べました。

 講演終了後の懇親会では、各々の近況と共に、今後の構造改革の方向性や政局の行方について意見交換をすることができました。年末の予算編成・税制改正に全力で取り組み、明年の政治決裁を大勝利していこうと決意を新たにしました。

  • NHK番組「日曜討論」に出演

 12月17日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党の税制担当者とともに出演し、「2007年度税制改正」について見解を述べました。

 この中で私は、今回の改正で企業減税が目立つとの指摘があることについて、「(回復基調にある)景気を腰折れさせないことが大事」とした上で、特定同族会社の留保金課税の撤廃など、「きめ細やかな中小企業対策ができた」と強調しました。また、バリアフリー改修促進税制の創設など、個人への支援も手厚いことを訴えました。

 さらに、持続的な景気回復に向けた個人消費の拡大に関して、「企業収益は上がっているが、労働分配率が改善していない。これが個人消費の低迷を招いている」と指摘した上で、企業からの税収増加分を社会保障給付費や少子化対策の費用に充てる仕組みを検討する必要性を強調しました。

 一方、所得税の最高税率の引き上げについては、所得格差是正などを踏まえた所得再分配機能の強化へ「引き上げることも検討課題だ」と主張しました。消費税率の引き上げと、増加する社会保障給付費との関係に関しては、歳出削減による財源の確保を優先した上で、それでも不足する費用は、「(消費税だけではなく)税制全体の中で、どう賄うか議論すべきだ」と述べました。

  • 「平成19年度税制改正のポイント」について公明新聞のインタビューを紹介します

 党税制調査会長として取りまとめた「平成19年度税制改正のポイント」について公明新聞のインタビューを受けました。その記事を紹介します。


 来年度税制改正のポイント
 井上税調会長に聞く
 

自民、公明両党は14日、平成19年度与党税制改正大綱を取りまとめました。公明党の井上義久税制調査会長(副代表)に改正のポイントや公明党の取り組みなどを聞きました。

地域間格差是正めざす

――今回の税制改正の基本的な考え方は。

井上 安倍政権が重視する経済成長路線に資する税制として、企業の国際競争力の強化を図るとともに、地域間格差の是正に向け、中小企業支援を強化させることに主眼があります。
   
また、先進国の中で最も厳しい赤字財政の健全化に向けた将来の税制改革の必要性も明記していますが、その際は、公明党の主張を受け、所得格差や地域間格差に留意するとの文言が盛り込まれました。

――国際競争力強化への具体的な対応は。

井上 法人税制での大きな変更点として、源価償却制度の見直しが挙げられます。

 減価償却制度とは、企業設備などの価値を耐用年数に従って減少させ、損金算入していく制度で、現行制度では、廃棄しない限り、所得価格の95%までしか償却できない仕組みになっています。
 
 そこで、諸外国の制度に合わせて生産手段の新陳代謝を加速させるため、日本でも廃業前の全額償却を認めることにしました。

――証券税制の見直しが焦点となっていましたが。

井上 上場株式などの譲渡益と配当に対する10%の軽減税率(本則は20%)の扱いについては、自民党との調整が最後まで続きました。

 この特例措置は、低迷していた株価の底上げや、「貯蓄から投資」への流れの加速化を目的に2003年に導入され、2007年度中に期限切れを迎えます。

 公明党は、最近の安定した株価の推移を踏まえ、株価対策としての役割は終わったと訴えたほか、減税の恩恵を受ける対象が富裕層に多いことを理由に、廃止を強く求めました。

 一方で、売り急ぎによる株価下落といった市場への悪影響を懸念する声も多く、最終的には、1年間延長した後に廃止することになりました。

事業継承税制拡充、留保金課税撤廃など実現
公明の主張 大きく反映


――中小企業支援が大きく拡充しました。


井上 特に、公明党が一貫して主張してきた中小企業特定同族会社(1株主グループで半数以上の株式を保有する企業)の留保金(株式配当を行わず内部留保した資金)課税の撤廃が実現したことは大きな前進です。

 留保金課税の撤廃で内部留保が容易になれば、中小企業の投資が活発化し、さらなる経済の活性化が期待できます。

 また、中小企業経営者の事業継承の円滑化に対しても、税制面での支援を強化しました。
 
 具体的には、相続税と贈与税を一体化して精算する相続時精算課税制度について、取引相場のない株式などの贈与を受ける場合に、贈与者の年齢要件を現行の65歳以上から60歳以上に引き下げるとともに、非課税枠を2500万円から3000万円に拡大します。

 さらに、今後の事業継承で活用が期待される議決権のない株式など種類株式の評価を明確化しました。

 エンジェル税制に関しても、投資対象となるベンチャー企業の対象を拡大しています。

住み替え促進へ特例延長
バリアフリー減税創設も


――大企業のみを優遇しているとの指摘もありますが。

井上 それは一方的な見方です。

 まず、今回の税制改正では、公明党の主張を受け、他の税目とのバランスを考えて法人税の実効税率の引き下げが見送られました。

 また、今回の減価償却制度の見直しは、償却期間の前倒しを図るものであり、短期的には減税ですが、長期的な税収は変わらないことになっています。

 一方、公明党の訴えの多くが実り、住宅を中心に、個人に対する支援も手厚くなりました。

 例えば、高齢化社会を見据えて住宅のバリアフリー化を進める観点からバリアフリー改修促進税制が創設されました。

 これは、バリアフリー改修を行った際に、ローン部分の一定割合(2%、上限200万円)を所得税額から控除するほか、固定資産税の減額を設けた制度です。

 さらに、ライフスタイルに合わせた住宅の住み替えを促すことを目的に、住宅の売却で生じた譲渡損失を繰り越し、課税所得を減らせる特例を3年間延長することも盛り込んでいます。

 住宅ローン減税では、国から地方への税源移譲に伴う所得税の減額により、減税額が目減りする可能性があることから、2007年から2008年までの居住に限って、10年の適用期間を15年に延長することを可能にしました(現行制度との選択性)。

 少子化対策では、事業所内に託児所を設けた企業の設備に対して割増償却を認める制度も創設し、子育てと仕事の両立を進めます。また、再チャレンジ支援に取り組む企業に寄付を行った時の優遇措置も設けています。

――消費税をめぐる対応は。

井上 財政再建のために消費税率を引き上げることはしないというのが公明党の立場です。

 与党の税制改正大綱では、社会保障給付費や少子化対策費用の見通しなどを踏まえ、2007年度を目処に、消費税を含めた税制の抜本改革の実現をめざすとしています。

 消費税だけに焦点を当てるのではなく、税が持つ所得再分配機能などを考慮しつつ、所得税や法人税、相続税を含めた総合的な検討が必要です。

――定率減税が来年から廃止されます。

井上 定率減税は、1999年当時の停滞した日本経済の立て直しを目的に時限措置として導入されましたが、その後の経済の改善を踏まえ、2005年度税制改正で2分の1の縮減を、2006年度改正で廃止を決めました。

 一方で、定率減税の廃止による財源は基礎年金の国庫負担などに充当されており、国民生活の安定化に寄与しています。

 今後は、経済成長の果実を個人所得の増加にまで広げるため、企業収益を労働者に還元させる取り組みなどを加速させていく決意です。

  • 誰もが”楽”に利用できる駅に――

 12月16日(土)朝、仙台市宮城野区のJR仙石線「苦竹駅」で開かれたエレベーター完成セレモニーに出席しました。このセレモニーには、庄子賢一県議会議員、植田耕資市議会議員、小野寺利裕・党宮城野東支部副支部長(市議選予定候補)も出席しました。

 このエレベーターは、車イス利用者が方向転換せず乗降できる2方向型で、上りと下りの両ホームに1基ずつ設置。定員は11人で、音声案内装置や手すりも整備されています。設置費用の約1億円は、JR東日本と国土交通省、市が均等に負担しました。

 同駅は、仙石線と国道45号が立体交差した場所にある高架橋駅のため、ホームに出るためには長く急な階段を上らなければならず、高齢者や障害者の方々は不便を強いられていました。

 私は、交通バリアフリー法が成立した2000年以降、市議・県議と連携をとり、JR東日本や国土交通省、市にエレベーター設置を要請してきました。また、2004年12月には、地元苦竹町内会の鈴木孝夫会長などと共に、JR東日本東北支社に要請書を提出しました。地域住民の皆様と関係機関の橋渡し役を務めることができたと自負しています。

 鈴木会長と共にテープカットを行った私は、「地元の皆様の熱意と団結で、念願のエレベーター設置が実現しました」と祝福の言葉を述べました。