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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 仙台市で「憲法記念日街頭演説会」に参加

 5月2日(水)、地元宮城県議会議員、仙台市議会議員らと共に 仙台市内で憲法記念日街頭演説会を行いました。

 マイクを握った私は「国民主権、基本的人権、恒久平和主義の憲法3原則は将来にわたって堅持すべきだ」と力説した上で、憲法改正について「一部の政治家や官僚だけに任せるのではなく、幅広い国民的な議論を経て結論を出すべきだ」と主張しました。また「慎重かつ冷静な憲法議論ができる環境づくりが必要だ」と公明党のスタンスに言及。この観点から、憲法改正手続きを定める国民投票法案に、施行後3年は憲法改正原案を審査、提出できないとの規定を盛り込んだことを紹介しました。

  • 品目横断対策―小規模農家に配慮が必要―

 5月9日(水)、衆議院農林水産委員会で「農業活性化策のあり方」について質問しました。

 冒頭、私は 農業が担い手の減少や高齢化などにより、厳しい生産状況にあることを説明。「持続可能な強い農業を確立し、食料自給率の向上などにつなげることができるかどうかは政策の成否にかかっている」と強調。その上で、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を重点化する品目横断的経営安定対策など関連施策を、関係者の納得と理解を得た上で積極的に推進するように求めました。
これに対し、松岡利勝農林水産大臣は「きめ細やかな対応が必要。しっかり指摘を踏まえ万全を期したい」と述べました。

 一方、私は、品目横断的経営安定対策の対象が、一定規模の担い手に絞られていることに言及。「小規模農家の切り捨てではないかなどの批判がある」と指摘。小規模農家に対する十分な配慮を求めた上で、政府の見解をただしました。
これに対し、農水省の高橋博経営局長は、担い手の減少など農業環境が悪化する中で、効率的で安定的な農業経営を構築することは、日本の農業にとって待ったなしの課題とし、同安定対策の重要性を強調。「小規模農家でも集落営農組織として対策に参加できる。地域ごとの状況に十分配慮した形で条件を整えている。単純に小規模農家を切り捨てる発想ではなくて、地域が全体で担い手を確保し、地域の総合力を発揮してもらうような施策だ」と答えました。

 さらに私は、中山間地域の空洞化や崩壊に歯止めをかけるため、2000年度から実施された「中山間地域等直接支払制度」の進捗状況を説明するよう求めました。同制度は2005年度に新たな政策目標を掲げ再スタートしています。
これに対し、中條康朗農村振興局長は「2000年度から実施した対策では、66万2000ヘクタールの農用地で農業生産活動が継続されている。新規就農者は約4000人参入した。質の高い取り組みが実施されている」と述べました。

  • 農業の知財戦略を強化―「種苗法改正案」生産者へ普及啓発も重要― 

 5月10日(木)、衆議院農林水産委員会で「種苗法改正案」について質問しました。

 同改正案は、国内で品種登録した花や野菜が 海外で無断栽培などをされるのを防ぐことが柱となっています。

 私は、バイオエタノール使用の急拡大で世界的に農林水産物資源に対する争奪戦が始まっていると説明。知的財産を強化した農業戦略で経済活性化を図るよう求めました。
これに対し、福井照農水大臣政務官は「昨年2月に農水省知的財産戦略本部を設置し、議論を重ねている。知的財産こそ攻めの道具と考え推進していきたい」と述べました。

 さらに私は、農林水産物の新品種保護・活用を促進するために、知的財産戦略の強化だけでなく、農業者への品種保護制度の普及啓発や、法整備が遅れるアジア諸国への対応も積極的に行うよう要請しました。
 松岡利勝農林水産大臣は「指摘の通りだと考えている。総合的な対策を一緒に講じることが必要」と答弁しました。

 公明党は、農家の高齢化や後継者不足など深刻な問題を抱えている日本農業の再生をめざし、農林水産業活性化推進本部を発足させ、私も総合副本部長に就きました。5月13日(日)、推進本部主催の農業活性化フォーラムを 福島県会津若松市で開催しました。

 同フォーラムは、本年4月から「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法(担い手新法)」など農政改革関連3法が施行され、担い手に対する支援が強化されたことなどを踏まえ、関係者との意見交換を通して農業をめぐる課題を真正面から受け止め、今後の対策に役立てるのが目的です。

 会津若松市で開かれた意見交換会「農業活性化フォーラムin会津」では、参加した農業や自治体関係者から、担い手を育成する仕組みや経営安定に向けた支援策のさらなる充実、また、コメの輸出拡大や米飯給食に対する支援などコメの消費拡大に関する要望などが出されました(写真:上)

 フォーラムに先立ち、耕作放棄地を活用してアスパラガスを栽培している南会津町の畑を観察し、生産者から現状や課題、要望などを聞いたほか、フォーラム後は会津若松市内で、減反政策を受けて水田として利用できない農地を使い、大豆を生産している集落営農の農家から話を聞きました(写真:下)

 5月18日(金)夜、都内で開かれた高層住宅管理業協会(安藤太郎会長、川崎達之理事長)の第28回通常総会懇親会に出席しました。

 挨拶に立った私は、マンションの利用状況が多様化している現状を指摘し、現行のマンション管理適正化法について「そろそろ法律全体を見直し、実態に合ったた体制づくりをめざし、さらに一生懸命取り組まなければいけないと痛感している」と強調。「これからも皆さまの知恵をお借りし、マンションに住む人たちの生活のクオリティー(質)が上がるよう 共に努力していきたい」と述べました。