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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 地域発展に不可欠―整備新幹線について要請受ける―

 5月23日(水)、衆議院第1議員会館で、整備新幹線の早期整備に向けた要望を関係18都道府県期成同盟会から受けました。

 席上私は、整備新幹線は、国土交通網の骨格を作る重要な国家プロジェクトとの認識を示す一方、「整備新幹線が地域発展に不可欠な社会資本である事を認識した上で、今月末にも計画見直し等を議題に与党が始まる見通しを説明。要望にお応えできるよう頑張っていきたい」と述べました。

  • 北陸新幹線全線早期整備を―富山、石川、福井県知事らから要望受ける―

 5月29日(火)、衆院第1議員会館で石井隆一富山県知事、谷本正憲石川県知事、西川一誠福井県知事らと会い、北陸新幹線(東京―長野―金沢―大阪)の整備で要望を受けました。

 席上、県知事らは、長野―金沢間の着工を決めた政府・与党申し合わせ(2004年12月)の見直しによる全線早期整備の必要性を主張。その上で、既着工区間の早期開業に向けた建設財源の確保、未着工である金沢―敦賀間の工事実施計画の一括認可などの要望が出されました。
 この要望に対し私は「着実に1日も早い完成へ最大限に努力したい。与党として(申し合わせの)見直し作業に着手する」旨の回答を述べました。

  • 日本農業の再生めざす ―活発に視察、フォーラム―

 6月2日、4回目の「農業活性化フォーラム」を北海道で開催しました。札幌市と南幌町を訪れ、生産・流通の現地を視察すると共に、関係者と意見交換会を行いました。

 札幌市で開かれた意見交換会では、道内の農業関係者や経済団体、消費者団体、行政などでつくる「北海道農業・農村確立連絡会議」の代表メンバーと、日本とオーストラリア間で検討されている農業分野での経済連携協定(EPA)について意見を交わしました。
 席上、高橋はるみ知事は、「牛肉や乳製品などの主要品目の関税が撤廃されるようなことがあれば、農業ばかりでなく北海道の経済全体が打撃を受けることになる」と懸念を表明。これに対し「北海道の農業が、日本の食料事情を支えている役割の大きさを考えると、主要品目への適用除外を勝ち取らなければならない」と公明党のスタンスを語りました。
 この後、南幌町で農業生産法人の経営状況などを視察、三好富士夫町長の荒明稔組合長から、町内の11法人が特色ある経営に取組んでいる様子について説明を受けました。
 視察を終え党農林水産活性化推進本部として、「今後とも、やる気のある担い手や後継者の育成支援に全力を挙げ、農業の活性化を図っていく」事を確認し合いました。

三陸自動車道の河北―桃生津山インターチェンジ間11.6kmが6月9日(土)に開通しました。私も地元国会議員として開通式と祈念式典に参加しました。

 開通式は石巻市桃生町の桃生豊里インターチェンジ内で行われ、関係者約220人が出席。村井嘉浩知事や土井喜美石巻市長らと共にテープカットを行い、完成したインターチェンジ間を車で往復しました。今回の開通で、宮城県内は仙台港北―桃生津山IC間56.8kmが繋がりました。石巻河南―河北インターチェンジ間には石巻赤十字病院(石巻市蛇田)に直結する救急者専用出口があり、登米、本吉地方などからの患者搬送にも大きな貢献が期待されています。

 桃生農業者トレーニングセンターでの式典では「産業発展、防災上の観点からも必要不可欠な道路。豊かな地域づくりのため、北へ向けてさらに整備を進めていきたい。物流、観光による交流が活性化し、石巻圏の発展につながると確信している」と挨拶しました。

6月11日昼、首相官邸で行われた「政府与党連絡会議」に参加し、年金記録問題など当面する諸課題について協議しました。

 年金記録問題への対応について、安部総理は、「国民の立場に立って丁寧に対応していきたい」と強調。その上で、年金記録の管理・事務処理に関する問題の経緯、原因、責任を検証する検証委員会を総務省に設置し、14日に第1回会合を開くことを明らかにしました。また、社会保険庁に保険料納付記録がなく、本人にも納付を確認できる領収書などの証拠がない場合の年金支給の是非を判断する第三者委員会についても、総務省に設置することを正式に表明しました。
 年金記録問題への対応について公明党は、「きょうから、24時間対応の無料電話相談が始まったが、相談が殺到して電話がつながらないという事態がある。電話や人数(相談員)を増やすなど、相談受け付け体制の拡充をすべきだ」と力説。これに対し政府から「早期に拡充したい」との回答が示されました。さらに、「厚生労働相を中心に、国民にメッセージを発していくことが大事だ」と指摘。総務省に設置する第三者委員会については、「国民の立場に立って、(本人の説明で)整合性のあるものは、(年金支給を)積極的に認定することが望ましい」と強調し、「個別事案にどう対応するか、基本的な枠組み(基準)を十分、練り上げてスタートしてもらいたい」と要請しました。
 このほか、「社会保険庁改革関連法案」や「国家公務員法改正案」、政治資金の透明性を高める「政治資金規正法改正案」などの取り扱いについても協議しました。