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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 党宮城県本部と共に柏崎刈羽原発を視察

 8月31日、新潟県中越沖地震の影響で全原子炉が停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察し、被災状況を調査いたしました。宮城県内には女川原発があることから、地震の原発施設の影響や震災時の防災の在り方を検討するため、公明党宮城県本部が実施したものです。

 調査団は、3号機の原子炉建屋に入り、原子炉の臨界状態を止める制御棒駆動設備や原子炉冷却設備、原子炉格納容器など、安全上重要な設備には損傷がないことを確認。その後、建屋の外に出て、火災が発生した変圧器や、つなぎ目にズレが生じた排気筒ダクトなどの周辺設備を視察しました。

 現地責任者の南館正和副所長は、火災発生の原因について「建屋と変圧器を接続する部分の耐震性が低かったため」と報告。また鎮火の遅れについては、「消火系配管が寸断し放水できなかった」として、被災後、化学消防車を配備したと東京電力の対応を説明しました。意見交換の中では、「地震後、所内でテレビを視聴できなくなるなど、通信が遮断された」などの問題点も出されました。
 
 今回の教訓を踏まえ、全国の原発で消火体制や事故報告体制の強化を緊急に行うとともに、耐震基準の見直しを急ぐことが喫緊の課題だと強く感じました。

  • 宮城県角田市で街頭演説会

 9月2日(日)、宮城県角田市で行われた街頭演説会に参加しました。これには、馬場みちはる氏(角田市=市議選候補者)、石橋信勝県議会議員、庄子賢一県議会議員も参加しました。

 街頭演説では、先に行われました参議院選挙での心温まるご支援に感謝を申し上げるとともに、参議院選挙を踏まえ「地域格差問題」「年金問題」をもう一歩踏み込んだ形で対応して行く決意を述べました。また公明党の掲げる「未来に責任を持つ政治」について言及。庶民の目線に立った地域に根ざした活動をさらに強化して、責任ある政策実現に取り組むことを訴えると共に、公明党への力強い支援をお願いしました。

 更に地域発の改革が重要だとして、馬場みちはる氏(角田市=市議選候補者)の人柄と地域実績を紹介し、同氏への絶大なる支援を訴えました。

  • 東根市の台風9号果樹被害を視察

 9月9日(日)、台風9号による果樹落下被害を受けた山形県東根市のラ・フランス(西洋なし)園を視察しました。果樹落下の現況を検分すると共に、生産農家及び市当局(椎名和男副市長)から、救済策など今後の対応に対する要望を聞きました。

 視察には、寒河江政好・県会議員(党県代表)、那須稔・寒河江市議(県幹事長)のほか、地元の武田敏夫・東根市議、鈴木光一・朝日町議が参加。椎名副市長らの案内で、同市本郷和合地区に広がる深瀬太郎さんのラフランス園を視察しました。高さ3・5㍍の暴風ネットが支柱ごと倒れ、園地内の約240本に実ったラフランスは、数個を残すだけで、ほとんどが強風で落下。手にずっしりと重い実が、地面を覆うほどに転がっていました。
 深瀬さんからは、「ラ・フランスを作って19年だが、こん被害は初めて。今年のサクランボが不作だったので、1カ月後のラフランスの収穫に期待していた」と生産農家の窮状が訴えられました。また、椎名副市長からは、ラ・フランスを中心に今回10億円を超す果樹被害が発生したとの報告を受けると共に、被災農家への農業共済金の早期支払いなど国の救済策に対する要請を受けました。

 9月10日、太田代表らと共に、離任のあいさつに訪れた中国の王毅中国大使と会談をしました。

 会談の席上、王大使は日中国交正常化以来35年間の公明党の尽力に言及。特に安倍首相訪中など直近の日中関係改善について「公明党は、政権党として日中関係打開のため貴重な貢献をした」と公明党の働きに謝意を表明しました。その上で現在の日中関係の流れを維持するためには戦略的互恵関係を維持するとともに戦略的”互信”関係が重要だと指摘。「お互いを信頼し合う、そして協力し合う。この好循環を保っていきたい」と述べました。
 
 公明党は、年内の安倍首相訪中及びその後の胡錦濤(こきんとう)中国主席の来日について、大使の尽力を要請しました。王大使は「帰ってから皆さんの強い気持ちを伝えていきたい」と応じました。また、今後1年間の日中連携の重要性を指摘したのに対し、王大使は「来年は、日中平和友好条約30周年。この条約は日中の国際的役割を確認したもの。」と述べ、今後の日中の国際的役割を確認する機会にしたいとの考えを示しました。

 このほか、王大使は中国共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席がまもなく来日することについて、「日本との関係を重視するメッセージ」と指摘。また来年の北京五輪について「日中韓が組んでアジアの祭典にしていきたい」と述べました。

  • 原発の耐震万全に―福島県知事から要望受ける―

 9月11日、衆議院第1議員会館で福島県の佐藤雄平県知事をはじめとする同県地方6団体の関係者から、原子力発電所の安全確保などについて要望受けました。

 席上、佐藤知事らから、「県民の安全・安心の確保を最優先に、原発の耐震安全性に万全を期してほしい」と述べ、①耐震安全性の再評価を行う公平・中立な第三者委員会の設置及び福島第1、第2原発の再評価②県民へのいっそうの情報公開と自衛消防体制の充実、強化などの要望を受けました。
 これに対し、私は、立地地域や自治体の要望を踏まえ、「耐震基準の見直しなど抜本的に検討していきたい」と述べました。