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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 森林再生へ宮城県大和町を現地視察

 10月21日(日)、荒廃したままの森林の実態を見てほしいとの要請を受け、宮城県大和町を訪問しました。現地の黒川森林組合・文屋泰彦総務課長らの案内で、同町宮床の民有林の伐採跡地を現地視察し、地元の林業関係者と意見交換を行いました。この視察調査には、石橋信勝、小野寺初正、伊藤和博の各県議、鎌田城行仙台市議、三橋正頴大和町議らも参加しました。
 
 大和町は、仙台市の北20kmに位置する自然豊かな町で、町の72.6%を占める森林地帯は周辺自治体の水道水源地となっています。現地視察をした伐採跡地は、4年前から今年春まで伐採作業が行われていた民有林で、樹齢200年ほどのスギ・ヒノキが約200ヘクタールにわたって切り出されましたが、その跡に再び植林されることはなく、荒地のままになっていました。こうした植林されない伐採跡地の影響で山の保水機能が低下し、①雨が降ると吉田川水系の川の水位が短時間で上がるようになった ②平常時の供給水量が低下し、農業用水の不足がおきている等の現象が出てきているとの事でした。
 
 視察後、同町宮床基幹集落センターで、大崎森林組合の猪俣栄幸組合長、宮城中央森林組合の赤間長男組合長らも交えた森林再生懇談会を行い、森林行政について意見交換をしました。席上、佐藤組合長は、森林荒廃の影響として「流域の洪水」や「海の汚れ」、「地球温暖化」を指摘。植林が進まない要因については、費用負担が大きいことを挙げ、民有林伐採後の再造林に国、県がもっと関心を持って援助してほしい旨の要望が出されました。
 これに対し私は、森林の多面的な機能に理解を閉め示した上で、「林業が業として成り立つよう作業林道の整備や植林への援助などの施策が必要だ」と述べ、今後、国、県と連携を取って森林再生に取り組んでいくことを約しました。

 10月30日(火)、2008年度の予算編成と税制改正に向けた各種団体からの要望ヒアリングが開始されました。初日のこの日は衆院第1議員会館で、日本歯科医師会、日本助産師会、日本道路建設業協会、日本住宅建設産業協会・同連合会の4団体との要請懇談を行い、私も党税制調査会長として出席しました。

 日本歯科医師会からは、メタボリックシンドローム予防施策の一つとして歯周病予防への取り組みの重要性が指摘され、歯周疾患検診の拡充やマイナス改定が続く歯科診療報酬の引き上げの要請が出されました。

 日本助産師会との懇談では、公明党として「産科医不足によって地域における助産師の役割がますます大きくなっている」との認識を示したのに対し、助産師会側から「助産所に係わる固定資産税の非課税化」「開業助産所における産科嘱託医師・嘱託医療機関の確保」などの具体的要望が出されました。

 日本道路建設業協会からは、①今年度末で暫定税率の適用期限を迎える道路特定財源諸税について、道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長してもらいたい ②請負契約書などに係わる印紙税は廃止を検討してもらいたい等の要望が提出されました。

 日本住宅建設産業協会・同連合会からは、住宅関連税制要望として、①住宅取得資金についての相続精算課税制度の特例期限延長 ②住宅にかかる消費税率の現行税率(5%)の維持 ③住宅改修に際してのアスベスト除去支援税制創設――などの要望がありました。

  10月31日(水)、東京都内で井上義久国政報告会を開きました。報告会には、300名を超える方々に出席していただくと共に、来賓として太田昭宏・公明党代表、北側一雄・公明党幹事長、伊吹文明・自民党幹事長、二階俊博・自民党総務会長、谷垣禎一・自民党政務調査会長、額賀福志郎・財務大臣など、多数の来賓国会議員にも参加いただきました。

 報告会の激励挨拶の中で太田代表は、「参院で与野党逆転したことなどによる政治の停滞は許されない。庶民や中小企業など、地域で困っている人の目線に立って全力で頑張ることが大事だ」と述べ、国民の目線に立った政治の実現に、党として全力を挙げることを訴えました。
 私の国政報告では、「地域格差やワーキングプアなど、特に地方が直面している課題について、党内に地域活性化推進本部も立ち上げ、皆さまのお役に立てるよう、課題解決に全力で頑張っていく」「年末の予算編成や税制改正には、私も党税調会長として各界の要望を良く踏まえた対応をしていきたい」「ねじれ現象の国会だが、どこまでも国民の皆様のお役に立つとの政治の原点を忘れることなく、更に精進を重ねていきたい」など、現在私が取り組んでいる課題や今後の決意を述べさせていただきました。

  • 全漁連・全日本不動産協会・全振連と要請懇談

 公明党政務調査会・税制調査会は、11月2日議員会館で、来年度予算と税制改正について全国漁業協同組合連合会(全魚連)、全日本不動産協会、全国商店街振興組合連合会(全振連)と要請懇談を行いました。

 全漁連からは、最重点要望として漁協経営の基盤強化の観点から「漁協の合併支援策のいっそうの拡充」が出されました。具体的には①合併促進税制の継続 ②連合会の権利義務を漁協が包括承継する場合の登録免許税軽減延長などです。また緊急対策要望として、例を見ない原油高騰が漁協経営に深刻な影響を与えているとして、漁業生産継続のための多角的な支援策を早急に講じてもらいたい旨の強い要請がありました。

 全日本不動産協会からは、「中長期的な景気拡大には不動産流通市場の活性化は不可欠」として、今年末や今年度末期限切れとなる特例延長を要望。土地売買の所有権移転登記などに掛かる登録免許税特例の拡充、既存住宅の不動産取得税軽減の要件となる築後年数拡充などの要望を受けました。これに対し、公明党としては「登録免許税の問題は今回の大きなポイントになる」と見解を述べました。

 全振連からは、大規模集客施設の郊外立地など社会状況の変化で厳しい経営環境を強いられている商店街の実情を踏まえた上で、①事業承継税制 ②拙速な消費税引き上げ論議反対 ③中小投資促進税制の適用期限延長・拡充―などの要望を受けました。この要望に対し、私は「事業継承税制の拡充は、党を挙げて積極的に取り組む」との党方針を回答しました。

  • 地域活性化へ全力―秋田を視察―

 11月3日(土)、公明党地域活性化推進本部は、北秋田市・秋田市を訪れ、市町村長らと「医師確保対策」や「地方への財政支援の在り方」などについて活発に意見交換をしました。また、存続が危ぶまれている秋田内陸縦貫鉄道や医師不足で悩む同県北部の拠点病院「公立米内沢総合病院」、「限界集落」の現地などを視察しました。これには、坂口力総合本部長、渡辺孝男副本部長、党同県本部の議員団が参加しました。
 
 北秋田市内での意見交換会では、岸辺陞・北秋田市長、小畑元・大館市長、川口博・小坂町長、小林宏晨・上小阿仁村長から地域の要望を聞きました。岸部市長らからは「研修医制度の弊害で優秀な医師が都市部に流れ、地方の医師不足につながっている」「産科医の診療報酬を上げられないか」「道路特定財源の暫定税率の維持を」などの要望を聞きました。
 これに対して、私は「道路特定財源の使い道として地方の道路のためのシステムを考えたい」と述べ、また、坂口氏からは「(医師不足対策について)都市部での研修医の枠を制限し、地方の枠を増やして医師確保に努める」と述べました。
 この後、同対策本部は、秋田内陸線米内沢駅や公立米内沢総合病院を視察。秋田市では、佐藤一誠・男鹿市長ら市長疎な長や経済団体の代表らと意見交換を行いました。