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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 公明党税制調査会は11月30日(金)、衆院第一議員会で拡大幹事会を開き、来年度税制改正に向けた主要検討項目のうち、税体系の抜本的改革、金融・証券税制、道路特定財源、地方間の税源偏在、環境税について党内議論を行ないました。

 まず、税体系の抜本的改革については、政治情勢が変化し2008年度での改革は困難と判断し、その上で、今回の与党税制改正大綱には消費税に限らず所得再分配機能の強化なども改革の方向性として示すべきとの意見が出ました。
 そして、金融・証券税制については、昨年度の与党税制改正大綱を踏まえた見直し案を財務省から説明を受けました。具体的には、09年から、現行10%の上場株式などの譲渡益・配当の軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を可能にする仕組みなどです。これに対し、党からは「大衆投資家への配慮が必要」との意見がありました。
 また、道路特定財源では一般税源である自動車重量税について議論をすることや、地方間の税源偏在では地方法人2税を中心に偏在を見直すことを確認。特に環境税については、関係部会で議論を進め、対応を検討することにしました。

 政府の地域活性化統合本部(本部長=福田康夫首相)は11月30日(金)午前の会合で、来年度からの「地方再生戦略」が決まりました。

 同戦略は、地方再生を「国の最重要課題」と位置付けた上で、「国があらかじめ基準を示すのではなく、地域の自主的取り組みを省庁横断的に後押しする発想の転換が必要」と明記した上で、地方再生に向けた各省庁による具体的な取り組みを「地方都市」「農村漁村」「基礎的条件の厳しい集落」の3分野別に整理したものです。
 また、11月21日の公明党地域活性化推進本部(坂口力総合本部長=副代表)による、福田首相あての申し入れを「ほぼすべて採り入れ」(内閣官房地域活性化統合事務局)、①バス路線など地域公共交通機関の維持・再生への支援②医師不足対策③農山漁村の活性化と都市との交流促進―などを打ち出しています。
 さらに、同戦略では、過疎集落地域の自治体と住民による自発的な活性化への取り組み支援など「国が地方を再生するのではなく、地方が国を再生するという発想」の施策の必要性を指摘した公明党の申し入れを反映し、自治体など地域が自発的に提案する新規事業を交付金などで支援する「地方の元気再生事業」を創設することが出来ました。
 「元気再生事業」は、観光資源の開発や中山間地の交通手段確保などに向けた創意工夫のある新規事業について、各都道府県で複数箇所、実験段階から1件当たり数千万円程度までの交付金を助成し、全国8ブロック別に参事官(内閣官房の課長級)を置き、企画から実施までの間、助言や各省庁との調整を行い、自治体や民間団体に直接出向いて相談に応じるものです。

 党地域活性化推進本部は11月29日、同戦略決定に先立ち内閣官房から概要について説明を受け、戦略に掲げられた施策の実現に向け、予算の確保などに尽力する方針を確認しました。

 12月2日(日)、坂口力副代表と共に秋田市内で開催された党秋田県本部(田口聡代表=県議)主催の政経懇話会に出席しました。同政経懇話会には、秋田県内の首長の代表、各種団体、自民党の国会議員及び県連の代表が出席、公明党からは坂口副代表と私のほか渡辺孝男参院議員も参加しました。

 懇話会の中で坂口副代表は、自民党と民主党の対立で法案が通りにくい現状を挙げながら「今こそ、国民中心の姿勢で国会運営に臨まなければならない。“ねじれ国会”の中で国民のための政策をまとめる作業は公明党にしかできない」と述べ、公明党の役割が高まっていることを訴えました。さらに、首都圏の若年労働者の約20%が午後11時から午前2時に帰宅している事実を指摘した上で「労働条件の改善をはじめ、今後20年以内に安心して子どもを産み育てられる環境づくりに公明党は全力を挙げる」と述べました。

 私は、公明党の地域活性化推進本部の提言が、政府の「地方再生戦略」に大きく反映されたことを紹介。公明党がこの秋から精力的に行ってきた推進本部の視察・現地調査・意見交換の成果を報告しました。関連して秋田の地域課題について触れながら、「日本海沿岸東北自動車道など社会基盤の整備や農林漁業の発展に取り組み、東北の活性化を図っていきたい」とさらに地域活性化に尽力していく決意を述べました。

  • 仙台で国政報告会を開催

 12月3日(月)夜、地元仙台で忘年会を兼ねた国政報告会を開催しました。これには200名を超える後援会の方々に参加いただくと共に、地元の宮城県会議員、仙台市会議員の代表も参加しました。

 国政報告の中で私は、先ず参議院選の敗北による「ねじれ国会」の現況について報告。「立法府の停滞が余儀なくされている大変な状況だが、私は、福田首相・小沢代表どちらも交流があり、積極的に自民-民主の橋渡し役として頑張っていきたい」と、政局における公明党と私の役割について、決意を表明しました。
 「新テロ特措法」については、「民主党の反対で、審議に入れない事態も想定されている。そうなると国民の目に分かりにくい事態となり、会期末に強引な法案成立を目指すよりは、来年の通常国会でしっかりと議論するとの方針も一案ではないか」との見解を述べました。
 「08年度税制改正の方向性」については、経済成長と財政健全化のバランスを見極めるとともに、格差是正に向けた取り組みも不可欠であると強調。この10日余りの税制議論の中で、衆知を集め将来を見通して誤りなき判断をしていきたいと、私自身の取り組み姿勢を報告しました。

 国政報告終了後の懇親会では、参加者の方々の近況をお聞きすると同時に、国政のあり方や個別政策に対する意見・要望も含め、種々意見交換をすることができました。

 公明党税制調査会は12月3日(月)、衆院第1議員会館で拡大幹事会を開催。来年度税制改正の主要検討項目について、先週末に引き続き党内議論を行いました。

 このうち、制度の抜本拡充が争点となっている中小企業の事業承継税制について、財務省は現行の課税方式における抜本拡充に難色を示し、再来年の相続税の抜本見直しの中で検討する意向を説明。これに対し、党側からは先送り反対の立場から意見が続出。私は「相続税の抜本改革との関連はあるが、実施が2009年度以降では(拡充を望む皆さんは)納得されないのではないか」と主張。この問題については、議論を継続する事にしました。
 拡大幹事会では、公益法人関係、寄付金税制、ふるさと納税、研究開発税制など企業関係の租税特別措置、納税環境整備についても議論しました。