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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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公明新聞1月1日号に、党地域活性化推進本部長としての「新年の決意」を書きましたので、転載いたします。

「過疎集落」振興へ提言

 中央と地方、また地方間での経済格差が鮮明になっています。特に、住民の高齢化が著しく、消滅の危機にある「過疎集落」の状況は深刻です。このため、今後の産業政策では「地方が国を再生する」と発想を転換することが必要です。
 この観点から、対策本部としては昨年秋以来、全国各地を飛び回り、地域の課題や解決策を探るため、住民とひざ詰めの対話を行なってきました。これを踏まえ、昨年11月には、農商工連携の促進や小学生が農村漁村で宿泊体験を行なうプロジェクト推進など、具体的な活性化策を首相に申し入れました。
 本年は、これらの実施の推進に総力を挙げます。又、昨年実施した過疎集落の全国調査を踏まえ、政府に提言するなど、過疎集落支援に向けた動きをさらに加速させていく方針です。

  • 盛岡・仙台で新春街頭演説

 1月2日(水)、盛岡駅前(写真上)及び仙台市内(写真下)で新春街頭演説会を行いました。それぞれの街頭演説会には、小野寺好県会議員(党岩手県本部代表)、石橋信勝県会議員(党宮城県本部代表)ほか地元の県議会議員・市会議員も参加しました。

 演説の冒頭私は、昨年行なわれた統一地方選挙および参議院選挙支援の御礼を述べると共に、選挙結果を真摯に受け止め、「大衆とともに」との立党精神を今再び命に刻んで、本年も獅子奮迅の戦いをしていく決意を述べました。
  また政局と公明党の取り組みについて、「ねじれ国会」の中で二大政党が対決を強め合意形勢が難しい政治状況であることを報告。「厳しい庶民の生活を考えると、政治の停滞は許されない」と強調した上で、「公明党は、政治とカネの透明度を高める政治資金規正法の改正や薬害C型肝炎の被害者を一律救済する法案の決定、原油高騰に対応する灯油減価等の緊急支援など、国民の声を形にする取り組みを行った」ことを述べました。
 最後に、本年2008年も、公明党のモットーである「現場第一主義」と最大の特長である「緊密なネットワーク」を十二分に発揮して、庶民のための政策実現に奔走していく旨の誓いを述べ、新年の演説会を終えました。

 1月4日(金)、地元仙台で恒例となっている新年・事務所開きを行いました。事務所開きには、多数の後援会や支持者の方々に出席をいただき、和やかなうちにも決意新たな2008年の出発ができました。

 冒頭挨拶に立った私は、「内外共に、課題を山積しての新年の幕開けとなったが、全力で新しい時代を切り拓く一年にしていきたい」と念頭の決意を披瀝。互いの健闘を誓い合って乾杯を行いました。
 その後、お一人おひとりと賀詞の交歓を行うと共に、国政や公明党に対する要望や意見をお聞きしました。

 1月5日(土)早朝、仙台市民100万人の台所を担う「仙台市中央卸売市場」で、水産、青果等の「初せり式」が行なわれ、私をはじめ地元の小野寺初正県議会議員や仙台市議会議員らが参加しました。

 業務開始式(初せり式)では、開設者である梅原仙台市長の挨拶など来賓挨拶の後、市場の商売繁盛と一年間の無事を祈願して、三本締めを行いました。その後、西堀市場長の「業務開始宣言」で今年の仙台市場の業務がスタートし、せりが盛大に行われました。
 式後、宮城仙台青果商業共同組合の中島久雄理事長らと懇談。市場の現況や課題、生鮮食料品の安全・安定供給などについて意見交換をしました。

 政府と自民、公明の与党両党は、1月7日(月)首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。

 席上、福田康夫首相から海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案と、薬害C型肝炎の被害者を一律救済する法案について、今臨時国会での成立に協力を求めるとともに、次期通常国会における今年度補正予算案、来年度予算案、来年度予算関連法案について「国民生活に直結する。しっかり年度内に成立させたい」との協力要請を求められました。また、昨年末の中国訪問において、「(東シナ海ガス田開発問題について)解決に大きく一歩、近づいた」とし、「春にも解決できるのではないか」との報告がありました。

 公明党からは「大きな問題が山積しているが『国民のための仕事』をする年にしていきたい」と新年の抱負を述べた上で、「生活者や消費者、中小企業、地域で困っている人の側へと政治も行政も転換していかねばならない」と強く要望。各閣僚に対して「生活者や消費者を大切にする観点からの具体策を示してもらいたい」と述べました。
 さらに景気・経済について、日本のGDP(国内総生産)や給与所得が約10年間、横ばいである現状を示し、引き上げに向けた成長戦略の方向性を明確に示すよう求めました。給与所得の引き上げについても、首相が直接、労働分配率(企業利益のうち人件費に分配する割合)の向上を企業側に要請することを含めた上で、対策の検討をすることを求めました。また、7月の北海道洞爺湖サミットに関して、「(主な議題は)待ったなしの地球温暖化問題だ」と述べた上で、「国として何ができるか、企業として何ができるかなどの観点から考えていかねばならない。国民総がかりで身近に取り組める運動を展開していくべきだ」との意見を述べました。

 町村信孝官房長官からは、民主党が道路特定財源の暫定税率を廃止する方針を示していることについて「民主党は、道路整備水準を維持するとも言っており、完全に矛盾している」と批判。これに対し私は、「暫定税率を廃止すると地方にいく(道路)財源が少なくなる。地方が道路を造る場合、福祉(予算)を切り詰めることにならざるを得ない」との見解を述べました。また「揮発油税(の暫定税率)の必要性を、政府は積極的に説明をすべきだ」と指摘、さらに「今回の税制改正における政府与党の努力が、国民によく理解できるような広報の工夫が重要だ」と強調しました。