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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 2月2日(土)、仙台市内で行われた公明党宮城県本部青年局(庄子賢一局長=県議)と宮城県建設業青年会(深松努会長)との意見交換会に出席しました。

 席上、深松会長から公共事業における受注競争の激化から安値受注(ダンピング)が横行していることに触れ、「契約実績がないと銀行から融資を受けられないため、採算度外視でダンピングに走っている。少ない受注の中で、せめて落札したところで利益を上げられないと倒産につながる」と強調。その上で「災害復旧工事を担い、多くの兼業農家を雇用している地方建設業は、地域社会の守り手である」と訴えました。
 これに対し、私は「ダンピング防止のため技術力などを総合的に評価する『総合評価方式』や『最低制限価格制度』の適切な運用で、地方建設業の技術と人を維持し、地域に必要な社会基盤の整備に努力したい」と述べました。
 このほか懇談会では「民間需要のない地方では公共事業に頼らざるを得ない」「3Kに、雇用と所得への不安の2つの“F”が加わった」など、様々な意見が出されました。

 2月2日(土)、仙台市内で行われた井上義久太白後援会主催の「国政報告会及び懇談会」に出席しまた。これには、公明党から小野寺初正県議会議員、鈴木広康市議会議員も出席しました。

 挨拶に立った私は、昨年の統一選・参院選の支援に対して御礼を述べるとともに、現在開かれている通常国会など国政について報告を行いました。
 まず、今回の予算編成や税制改正では、公明党が主張した「地域活性化」や「雇用格差是正」、「中小企業支援」などが数多く盛り込まれたことを報告。国民生活に直結している予算と予算関連法案の審議に全力を挙げ、政策や国会審議を政争の具にすることなく、国民の目線でしっかりとした論陣を張っていきたいと決意を述べました。
 懇談会では、今後とも「庶民の目線」に立って、市・県・国と連携を図りながら地域に根ざした政治に取り組むことや災害対策や防犯など「安心・安全の地域づくり」にネットワーク政党・公明党の特長を生かした働きをしていきたいとの抱負を述べました。

  • 基礎年金の税方式で意見交換 ―党社会保障ビジョン委員会―

 これからの社会保障のあり方を検討する党社会保障制度調査会ビジョン委員会が2月5日(火)に開催されました。今回の委員会では、慶應義塾大学准教授の土居丈朗氏を招いて「基礎年金を全額消費税で賄う税方式化」についての説明を受け、内容を議論しました。

 この提言は、日本経済新聞社・年金制度改革研究会が年頭に発表したもの。土居氏は、基礎年金すべての消費税を財源とする税方式に移行させることで「年金制度の持続性を高め、未納問題や無年金の解消につながる」と強調。給付水準は維持し、保険料を廃止する代わりに消費税を5%上げることなど、研究会報告の概要を説明しました。
これに対し、公明党側からは「保険料を納め終えた高齢者から消費税で再び負担を求めるのは不公平感が高まる」「仮に消費税を5%上げても、全部が年金財源に充当される状況にはない」などの意見が出されました。

 2月6日(水)、私が会長を務めるマンション問題議員懇話会と公明党地上放送のデジタル対策PT(桝屋敬悟座長=衆院議員)は、衆院第1議員会館で合同会議を開き、総務省から地上デジタル放送の受信障害の解決策などについて説明を受け、意見交換を行いました。

 会議ではまず、2008年度予算案に盛り込まれた地デジ関係予算の説明を総務省から聴取。11年のアナログ放送終了時に地上デジタル放送が受信できない地域への放送衛星(BS)を用いたセーフティーネットの概要や、アナログテレビを継続して使うための廉価な簡易チューナーの仕様、新たな受信障害地域の解消や低所得者支援などについて意見交換を行いました。

  • 東京で国政報告会を開催

 2月7日(木)夜、都内で今年初めての国政報告会を開催し、政局の動向や今国会の重要課題、公明党の取り組みなどを話し、参加された方々と懇談しました。

 国政報告ではまず、今年は衆議院選挙も予想され、政局の主導権をどこが握るのか極めて重要な年になることに言及。党総合選挙対策本部長として、選挙全般の指揮を取ると同時に、地元東北では2議席奪取に全力で取り組んでいく決意を披瀝しました。

 今回の予算編成や税制改正について、公明党が主張した「地域活性化」や「雇用格差是正」、「中小企業支援」などが数多く盛り込まれたことを報告。国民生活に直結する予算と予算関連法案の審議に全力を挙げ、政策や国会審議を政争の具にすることなく、国民の目線でしっかりとした論陣を張っていきたいと決意を述べました。
 暫定税率については、増収分が生活幹線道路や安全な通学路の整備、雪国の除雪など生活関連の重要な予算となっている事を指摘。暫定税率が廃止されれば、自治体の税収が減少し、福祉や教育などの公共サービスの低下につながりかねないと強調しました。またユーザーの負担軽減について、公明党の主張によって自動車損害賠償責任保険料の引き下げが近く実現する見通しを示し、さらに自動車重量税の軽減や車検制度の見直しにも、党として全力で取り組んでいく旨を述べました。
 中国製加工食品の農薬混入事件に関して、冷凍食品の売り上げが1兆円で、そのうち輸入品が3割占め、その半分が中国からの輸入となっている現状を報告。今回の事件に対する政府の対応を猛省すると共に、消費者不安を払拭するような「情報伝達体制の見直し」「検査体制の見直し」などを早急に検討し、食品の安全を確保する体制の確立に全力で取り組んでいくことを約しました。

 国政報告後の懇親会では、参加した方々から近況をお聞きすると共に、政府や公明党への意見や提言等もお聞きしました。一人ひとりの声を国政に!との思いを再確認した国政報告会でした。