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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 6月30日(月)、仙台市内で行われた公明党宮城県本部(代表:石橋信勝県議)主催の意見交換会に出席しました。これは、冬柴鉄三国土交通大臣の宮城県視察に合わせて開催されたもので、宮城県内の首長や経済界の代表が参加しました。

 意見交換会ではまず、村井嘉浩・宮城県知事から「岩手・宮城内陸地震の復旧へ全面的な支援」の要請があり、併せて宮城および東北の産業・経済発展には「広域道路交通網の整備」が必要との強い要望が出されました。このほか、佐々木恭之助・東北経済連合会副会長からは「災害に強い社会基盤の整備の必要性」、梅原克彦・仙台市長からは「仙台市内タクシーの減車するための産業構造改善臨時措置法の必要性」が訴えられました。
 これに対し冬柴国交相は、同日、岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた宮城県栗原市を視察したことに触れ、「道路の寸断で避難生活を送っている住民の声を直接お聞きした。一日も早く、自宅に戻れるよう道路の復旧に全力を挙げたい」と述べ、また、「国民の安全と安心を守る立場から、地方が切望する道路は一日も早く造りたいと考えている」との回答が示されました。

 意見交換会に先立つ同日午前、冬柴国交相と仙台塩釜港を視察しました。港湾整備の実情と港湾利活用の現況を視察するとともに、「仙台・塩釜の相互補完関係の確保と運搬の効率化促進に伴う仙台港の整備拡大に関する要望」を受けました。(写真下段掲載)

  • 仙台で国政報告会を開催

 6月30日(月)夜、仙台市内で井上義久国政報告会を開催し、「政局の動向」「通常国会の総括と公明党の取り組み」などを報告しました。国政報告後には参加していただいたお一人おひとりと懇談し、近況や国政及び公明党への意見・要望をお聞きしました。

 国政報告ではまず「岩手・宮城内陸地震」について、大きな被害を受けた岩手県一関市及び宮城県栗原市を現地視察したことを踏まえて、①道路の寸断で避難生活を送っている住民の一日も早い帰宅を実現する ②道路や農業施設の復旧に全力を挙げ、地域の生活と産業の復興に全力を尽くす―等、私の取り組み決意を述べました。

 次に第169回通常国会について、「参院で野党が多数を握る『ねじれ国会』の中で、民主党が“政局第一主義”の無責任な対応に終始したのに比べ、公明党は『公明党らしさ』を発揮して数多くの成果を残すことができた」と報告。具体的には、「予算の年度内成立」や「長寿医療制度の改善」「クラスター弾使用禁止条約への政府同意」「学校耐震化の補助率引き上げ」「原油高騰への追加対策」「クールアースデーの創設」などにおける公明党の取り組みと成果を紹介しました。

 特に長寿医療制度では75歳で制度を区切ることについて、「野党や一部メディアから『うば捨て山』『家族の分断』などという批判があった上で、だがこの批判は必ずしも的を射ていない」と指摘した上で、「75歳をすぎると食習慣や生活習慣に起因する慢性疾患などのリスクが高まる。増大するリスクを社会保険の原理だけでカバーするのは限界がある。そこで国・地方自治体の税金と現役で働く層が拠出する負担金で医療給付費の90%を賄い、残る10%は高齢者自らが保険料として負担する。膨張が避けられない医療費を各世代がどう分かつかを考慮した結果、この制度に行き着いた」と制度導入の背景を説明。民主党の2005年マニフェストには「70歳以上の医療制度の創設」が提示されている事実にも触れ、政局しだいで国民に直接かかわる政策そのものを変容させる民主党の無責任さを糾しました。

 このほか今後の課題について、①介護者や介護施設関係者などへの援助措置 ②消費者の意見を反映させる消費者庁の設置 ③食料安全保障に沿った自給率の向上 など私の問題意識と今後の取り組みを講演しました。

  • 「女まぐろの会」、青森県漁協と共に国交省・水産庁に要望

 7月1日(火)、青森県下北半島大間町の「女まぐろの会」熊谷ヒサ子会長、県漁業協同組合連合会の植村正治代表理事会長、県信用漁業協同組合連合会の古川俊代表理事会長らとともに国土交通省と水産庁を相次いで訪問し、冬柴鉄三国交相と山田修路水産庁長官に「国道279号線の整備促進とバイパス道路の検討着手」「漁業経営基盤強化のための支援」を求める要望懇談を行いました。これには地元から伊吹信一、畠山敬一の両県議会議員も同席しました。

 国交省では、植村会長・熊谷会長らから「279号線は代替道路がなく、急勾配などのため落石事故が絶えない」などの住民生活を脅かす道路の実状が訴えられ、「通行の安全確保のための整備促進とバイパス道路の早期検討」が強く要望されました。これに対し、冬柴国交相からは「要望をしっかり受け止め県へも働きかけるなど対応したい」と要望に答えました。

 また水産庁での要望では、古川会長らは燃油高騰の一方で水産物価格が下落している現状について説明、更なる水産業振興予算の拡充を要望しました。私は、「畜産業での飼料対策基金のような『漁業対策基金』を、例えば補正予算などで設けてほしい」と提案。また「国道279号線の整備」について、水産庁として側面支援をしてほしい旨の陳情もしました。

 7月3日(木)、私が会長を務める公明党税制調査会は、衆院第1議員会館で総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始しました。

 総会の席上私は、党税調の議論を例年に比べ4カ月前倒しで始める理由として、2009年度からの道路特定財源一般化や社会保障制度の負担と給付のあり方など、現在政府で議論が進んでいるテーマが税制に深く関係していることを挙げ、「特に社会保障の安定的な財源をどのように確保するのかは待ったなしの課題だ」と強調。来年(2009年)度税制改正に向けて、消費税を含む税体系の抜本的改革、相続税見直し、住宅ローン減税、国際課税、たばこ税、環境税など幅広い税目を視野に入れ、「国民生活に責任を持つ与党として精力的に議論を深めていきたい」と党税調としての議論のポイントを述べました。

 斉藤政調会長は、当面の課題として財政健全化に向けた歳出歳入の一体改革、ムダゼロに向けた党の取り組みなどを説明。この後、出席議員で意見交換を行いました。

  • 白河市など5市町村が国交相に陳情

 7月8日(火)、福島県「一般国道4号4車線整備促進期成同盟会」(会長:鈴木和夫・白川市長)の方々と共に冬柴鉄三国土交通大臣を訪ね、福島県内の国道4号の4車線化促進に関する要望面談を行いました。

 同期成同盟会は、白河市・矢吹町・鏡石町・西郷村・泉崎村の1市2町2村で構成され、4車線化が遅れている国道4号線29.6kmの早期整備を求め活動しています。冬柴大臣との面談の席上、鈴木会長は、西郷村―白河市―泉崎村―矢吹村―鏡石村を結ぶ地域は産業立地も進み、国道4号の交通量増加に伴う渋滞問題が深刻化している点を強く訴えた上で、「早期4車線化へ(拡幅事業の)スピードアップをお願いしたい」と陳情しました。
 これに対し、冬柴国交相は「(道路は)走れる状況にしないと経済だ。しっかり検討したい」と述べ、考慮する考えを示唆しました。