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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • NHK「日曜討論」に出演

 私は8月3日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に、与野党の税制担当者とともに出演しました。討論では、福田改造内閣の発足を受けて、経済政策や社会保障財源について、大要以下のような見解を述べました。

①福田改造内閣の発足について
 原油高騰などによる国民生活の疲弊や、医療や介護など社会保障への国民不安に対応し、国民の安心を築くことができるかで評価は決まってくる。きちんとやってもらえると思うし、しっかり支えていきたい。

②景気対策について
 生活必需品が値上がりし、国民の負担感が大きい。財政健全化の大きな方向性は堅持しなければならないが、何が何でも財政健全化ということで、日本経済が壊れたら元も子もない。弾力的、機動的に対応していくことが政治の最大の役割だ。今の経済状況を考えると、財政出動が必要になれば、補正予算や税制も含めた当初予算の見直しも当然考えるべきだ。物価高で庶民が苦しんでおり、従来、減税は景気対策でやってきているが、定率(減税)は高所得者に有利なので、定額減税を含めて思い切った手をこの秋に打たなくてはいけない。

③行政のムダ削減について
 福田首相は政策の棚卸し(抜本的見直し)を言っているが、われわれは事業仕分けで特別会計や公益・特殊法人を含めて不要不急の事業をやめるべきと言ってきた。どのくらいの財源が出てくるのか、果敢に実行しなければいけない。

④社会保障の財源について
 安定財源は絶対必要だ。ただ、消費税ありきではなく、ムダを徹底してなくし、所得税の累進強化による所得再配分機能の強化(を検討)するべきだ。同時に、子育て支援を含めて(社会保障の給付に)必要な財源について国民的なコンセンサス(合意)をどうつくるかを議論していかなければ、初めに消費税ありきでは誰も賛成しない。どういう給付かをきちんと示し、必要な財源をどうするか筋道を立てて議論していくべきだ。(公明新聞08.08.03.1面掲載)

 8月3日(日)、渡辺孝男参院議員と共に、上山市内で開催された公明党山形県本部の夏季議員研修会に出席しました。研修会では“次の戦い”の勝利へ、全議員が立党精神をみなぎらせて闘い抜こうと呼び掛けました。

 研修会では、政府が先に発表した「5つの安心プラン」や農商工連携促進法などについて研鑽。また秋葉鶴岡市議・佐藤酒田市議から、「農業や地域活性化をテーマにしたセミナーを開催した結果、地域に党理解の輪が大きく広がっている」との活動報告がありました。
 私は、日頃からの地方議員の方々の地道な活動に感謝を述べた上で、「国・地方議員のネットワークを強化し、あらゆる課題の解決に挑戦していこう。誠実できめ細かい対応で、国民の声に迅速に対応する闘いを展開していこう」と訴え、“次の勝利”を勝ち取るために全議員が一丸となって党勢拡大に取り組むことを呼びかけました。(公明新聞08.08.03.2面掲載)

  • 生活防衛のための緊急経済対策を! ―政府・与党連絡会議―

 8月19日(火)昼、首相官邸で「政府・与党連絡会議」を開き、次期臨時国会への対応や緊急経済対策など現下の重要課題について協議しました。

 会議で福田康夫首相は、臨時国会の召集時期について、9月中旬に開きたいと示唆し、具体的な召集日や会期については、与党間で協議していくことを述べました。
 また臨時国会の重要課題について、①緊急経済対策を含む安心実現のための総合対策
②国際協力 ③消費者庁設置などの消費者総合対策 ④前国会からの積み残し案件 などを列挙し、特に総合経済対策については、今週中に政府案を作成し、来週にかけて与党と調整し、実行していく考えを述べました。さらに臨時国会に提出する法案について、真に必要なものに極力絞っていく考えを示しました。

 我が党の太田代表は臨時国会の対応について、与党内協議と同時に野党との協議も極めて重要だとの考えを示し、党首会談も含めた積極的な与野党協議を要請しました。
 総合経済対策については、原油高騰などで打撃を受けている国民に痛みや不安を除去できるスピーディーかつ果断な対策を打ち出すべきだと要請。中小零細企業への緊急対策と共に省エネ対策・低炭素社会の構築など中長期的な対策の両面を進める必要があるとの考えを示しました。さらに、行政のムダ遣い一掃のために、大胆かつ目に見えて成果の上がる徹底した対策が必要だとして、「特別会計の見直し」や「国家公務員のタクシーチケットの廃止」、「公益法人への支出削減」などを政府に求めました。
 北側幹事長は、総合経済対策について、国民に全体像を具体的に示すべきとの考えを述べました。また食料問題について、自給率向上を含めた農業政策に本格的に取り組む必要性を示しました。

 8月20日(水)昼、公明党機関紙購読推進委員会(弘友和夫委員長=参院議員)の会議に出席し、2008年下半期の活動方針について検討しました。これには北側一雄幹事長、弘友委員長のほか、高木美智代(衆院議員)、山下栄一(参院議員)、石井義修(東京都議)の各副委員長らも出席しました。

 会議では、2008年上半期の取り組みを総括するとともに、下半期の活動方針を協議。また「公明新聞の拡大で政治決戦に大勝利しよう!!」をスローガンに掲げ、9―10月の強化月間の具体的な取り組みとして、①議員中心で「分会3ポイント」を達成 ②全議員が実配目標部数を達成 ③公明新聞を活用し、支持拡大と購読推進を図る――の3つの方針を決めました。

 8月23日(土)、仙台市太白区・青葉区で国政報告会や河川改修懇談会を開催。地元町内会の夏祭り・盆踊り大会にも参加しました。

 国政報告会は、太白区二箇所、青葉区一箇所で開催。太白区では、谷地堀川改修状況に関する説明懇談会も開きました。国政報告では、農産物の価格高騰について「麦・大豆など主要原材料の価格上昇は、物価高騰をもたらす。輸入小麦等の売渡価格の上げ幅を圧縮するよう農水省に要請した」旨を報告。また景気が後退している現況について述べ、経済対策の必要性や最も景気の動向で経営危機に瀕する中小企業対策に対する公明党の取り組みを報告しました。
 谷地堀川改修状況に関する説明懇談会では、河川流域の開発等の進展が豪雨時の浸水被害の頻発につながっているとして、河川改修事業など治水安全度の向上が求められていると報告。今後とも、県・市と連携して住民の安全を確保する河川行政を推進していきたいと決意を述べました。
 これら仙台市内の各種行事には、関係する小野寺初正県議、山口津世子仙台市議、鈴木広康仙台市議、石橋信勝県議、嶋中貴志仙台市議、鎌田城行仙台市議等も同席しました。