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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 8月28日、自民、公明両党の幹事長、政策責任者は、政府が月内に策定する「安心実現のための総合対策」で協議を行いました。協議で公明党は物価高への緊急対策として提案する定額減税などの取り扱いについて交渉をしました。また同日、衆院第1議員会館で公明党政務調査会(山口那津男会長)の全体会議を開き、政府の総合経済対策案について内閣府の説明を聴取しました。

 与党両党は、28日午後、政調会長・税調会長会談を開催し、政府の総合経済対策について議論を行いました。両党は、物価高対策として年金受給者や低所得者向け対策を講じる必要性では概ね認識が一致。その上で公明党は、これらと同時に定額減税を実施するよう強く主張しました。

 一方、党政務調査会全体会議では、政府の総合経済対策案について内閣府から声明を聴取。同案には党の申し入れ内容が幅広く反映される一方で、公明党が要望している定額減税が含まれていないことから、多くの出席議員から政府案への不満の声が続出し、「これでは国民生活を支援する政府の明確なメッセージがない」「可処分所得が減る中で今、必要なのは消費の喚起策だ」などが指摘されました。山口政調会長は「定額減税が対策に入らなかったらば、今対策を策定する意味がない」と述べ、党として定額減税を政府の総合対策に盛り込むべく全力を挙げる意向を示しました。

 同日夜、自民・公明の与党両党は断続的に会議を行い、「定額減税の実施」について議論を重ね、深夜に至って減税実施で合意しました。

  • 署名簿を添え「児童手当拡充」を厚労省に求める

 8月28日(金)、公明党岩手県本部の小野寺好県代表らと共に厚生労働省を訪れ、「児童手当拡充を求める要望書」と7万7738人の署名簿を鴨下一郎厚労副大臣(前・環境大臣)に手渡しました。これには伊達康子県本部女性局長(盛岡市議)、細田孝子(釜石市議)、阿部加代子(奥州市議)、藤原恵子(紫波町議)、及川みどり(金ヶ崎町議)の岩手県内5人の女性議員が同席しました。

 小野寺県代表らは、6月から7月初旬にかけて県本部が行った署名活動の経緯を説明した上で、現在の小学校6年生まで支給している児童手当を中学3年生まで拡充してほしいと要望。同席した女性議員からは、岩手県内の出生率の深刻な状況や子育て支援に関する地域住民の声が紹介されました。
 これに対し、鴨下副大臣は、児童手当の鶴城に対する公明党のこれまでの取り組みを大きく評価した上で、「要望を実現できるよう最善を尽くしたい」と回答しました。

  • 総合経済対策対策「安心実現のための緊急総合対策」を決定―政府・与党会議―

 8月29日(金)午後、政府と自民・公明の与党両党は、首相官邸で会議を開催し、原油高や物価高に対応するための総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」を決定しました。事業規模は11兆7000億円。公明党が強く主張した、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」は2008年度内に実施することで合意しました。

 総合経済対策の内容は ①生活者の不安解消 ②「持続可能社会」への変革加速 ③新価格体系への移行と成長力強化――の3つの目標を掲げ、その達成に向けて ①生活・雇用支援対策 ②医療・年金・介護強化対策 ③子育て・教育支援対策 ④低炭素社会実現対策 ⑤住まい・防災刷新対策 ⑥強い農林水産業創出対策 ⑦中小企業等活力向上対策 ⑧地方公共団体に対する配慮――を具体的な取り組みとして決定。

 具体的に生活・雇用支援対策では、家計への緊急支援として、中低所得者により恩恵が手厚くなる定額減税を年度内に実施するとともに、老齢福祉年金の受給者などに対して臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せすることを決定。いずれも単年度の措置で規模や実施方式などについては年末の税制抜本改革の議論に併せて検討することとしました。

 また、物価対策では公明党の主張が随所に反映され、輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮や、高速道路料金の引き下げ、首都高速・阪神高速の距離別料金制度の導入延期などを明記。さらに高齢者の就労支援として、在職老齢年金制度の見直しの検討も盛り込まれました。中小企業等活力向上対策では、中小・零細企業支援として、セーフティネット貸付の強化など資金繰り対策の拡充や、原油高に伴う燃料負担の大きい運送業など特定業種への支援を強化する等を決めました。
 財源については、財政健全化の取り組みを堅持するとした上で、「これまで以上に、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」としました。

 会議後、記者会見した中で北側幹事長は、特に総合経済対策に盛り込まれた定額減税について、「年末の補正予算の編成の際に盛り込み、来年の通常国会の冒頭で成立させることを年頭に置いている」との認識を表明しました。さらに「物価高にあえぐ国民生活を少しでも和らげていくため、特別減税(定額減税)と臨時福祉特別給付金の実施に代表されるような対策を、ぜひ年度内に実施できるようにしていく」と強く述べました。

 8月30日(土)、気仙沼で開催された三陸自動車道の整備促進を求める「気仙沼・本吉地方リアス・ハイウェイ女性の集い」に出席し、挨拶をしました。

 席上私は、このリアス・ハイウェイ女性の集いの方々の要望を受けて、冬柴鐵三前国土交通相が気仙沼地方を視察した事に触れ、「1回目はヘリコプターで来たが、道路の必要性を認識するためにも是非、車で来てもらいたいと要望したところ、2度目の視察の際は仙台から陸路で気仙沼に入った。そして『気仙沼のような重要な漁港を抱えていながら、道路が十分に整備されてないのはおかしい』『仙台から気仙沼への道路整備の促進を考えなくてはならない』との認識をもっていただいた。大臣の認識を変えた原動力は、地元女性の方々の切実な思いと声であった」と、女性の集いの有為性を述べました。
 また道路特定財源に関連して、「一般財源化される方向で議論が進んでいるが、真に必要な道路は整備すべきであり、地方の切実な要望を国政に反映させ、三陸道の整備促進に全力を上げたい」旨の決意を披瀝しました。





 8月30日(土)夜、山形県村山市で行われた公明党山形県本部主催の「農業元気アップセミナー北村山」に出席し、講演を行いました。これには自民党から遠藤武彦党総合農政調査会会長代理(衆議院議員)も出席しました。

 遠藤衆議院議員は、わが国の農業の現状を踏まえ、「農作物の国際状況と勘案すると、消費量を増やすのではなく省エネを重視した国民のライフスタイルの見直しが必要だ。資源の乏しいわが国は、これまで培ってきた農業のノウハウを最大限に生かし、わが国の農業を継続させるために、国産の農作物を国として大事にしていくことが大事だ」との認識を示しました。 
 私は、日本農業の推移を概括し、自給率が40%にまで下がっている現状に食糧安全保障上の大きな懸念を表明しました。そして具体的な改善策として、①直接の所得補填を含めた飼肥料・原油高騰に対する緊急対策 ②食料自給率向上に対する国の方針の明確化 ③耕作放棄地の解消対策 の3点を提案。当面これらの政策を実施できる予算の確保を行い、わが国農業の再生に全力を挙げていきたいとの意向を表明しました。
 セミナーの質問会では、今後の農業政策に関する質問のほか、「定額減税の今後の対応と中身」、「年金システムの維持」などについても質問が出されました。