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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 9月29日(月)夜、地元・仙台事務所の近隣の方々との「榴岡(つつじがおか)の集い」を開きました。私は、直近の政局の動向を報告すると共に、参加された方々と懇談しました。公明党からは、庄子賢一県会議員、笠原哲・嶋中貴志の両仙台市議会議員が参加しました。

 国政報告では、まず麻生首相の所信表明について、「機能不全に陥っている国会機能を回復することが最重要のテーマ。その意味で、所信演説で『政局を第一義』とする民主党にその態度変更を迫った麻生総理に同感する」と述べ、「国民のニーズに的確に応えるための『合意形成のルール』を打ち立てるべきだ」との考えを示しました。さらに、後退局面にある日本経済に触れ、経済を立て直すには政治の安定が第一であることを述べ、経済に無責任な民主党の姿勢を厳しく批判し、公明党が一番、真面目に働いている人の見方であることを強く訴え、次期衆院選勝利へ向けての決意を述べました。

  • 米金融危機に迅速対応を―与党プロジェクトチームを発足、初会合―

 米国発の金融不安への対応を協議するため、自民党公明党は10月1日(水)、衆院第1議員会館で金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、初会合を行いました。公明党からは、私のほか上田勇、石井啓一、谷口隆義の各衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。

 会議の冒頭、柳沢伯夫PT座長(自民)は、米国金融情勢の深刻化を踏まえ、与党として迅速に対応するため、公明党の意向を受けて与党PTの設置が決まった経緯を説明。財務省・金融庁・日本銀行から、最新の国際金融情勢や日銀の米ドル資金供給対策の現状などについて説明を聴取しました。質疑では、輸出拡大を景気回復の軸としてきた国内経済への影響の度合いや中小企業の資金繰りに対する懸念など種々の意見が出され、今後与党として迅速な対応をすることを確認しました。

  • 農業政策の新ビジョンを発表 -東北元気アッププロジェクト-

 私が本部長を務める「公明党東北元気アッププロジェクト」(プロジェクトリーダー:若松謙維・衆院選予定候補)は、10月3日(金)、東北各県で記者会見を開き、新しい党の農業政策「東北農業元気アップビジョン」を発表しました。

 今回発表した「東北農業元気アップビジョン」は、東北の主要産業である農業の再生を目指して、東北各県・各地域で積み重ねてきた農業関係者と意見交換を基に策定したものです。
同ビジョンでは、農作物を気候や風土に合わせた「適地適作」へと転換する減反の抜本的改革を提言。具体的には、大豆・麦などコメ以外の農作物への転作・生産拡大に取り組む他地域の「減反」面積分で、コメ生産適地・東北のコメ生産を拡大するという「地域間融通」を実施し、同時に生産調整に協力する都道府県に公費助成を行う制度を新設する内容です。
 また地域間融通を円滑に進めるため、転作による所得減少や減反面積の地域交換過程で発生した生産過剰=米価下落による所得減額に対しては、5年間の時限立法で農家への直接補填を考えています。
 現在、米価低下による所得減額補償は、過去5年間の最高・最低を除く3カ年の平均収入(標準的収入額)を基準に、当年産の収入額との差額の9割を補填しています。原資は農業者の積立金と国の交付金(負担割合は農業者:国=1:3)ですが、米価の長期にわたる下落傾向によって、標準的収入額も補てん額も減少しているのが現状。こうした現状を踏まえ、同ビジョンでは、「再生産価格」を設定し、それと市場価格との差額の9割を補填する制度を提唱。農家の負担金はゼロ、対象を集落営農参加者と認定農業者に想定しています。

 さらに同ビジョンでは、食糧自給率について、「コメ需要の33万トン拡大」「食用大豆の30万トン増産」などを5年間で推進し、現在40%の食料自給率を45%まで引き上げ、10年後には50%を目指すことを提案。また、「事故米穀の不正規流通対策」や「農業用生産資材高騰への支援」などへの取り組みも提言しています。

 記者発表の席上私は、「国民の食の安全と持続可能な東北農業をめざし全力を挙げる」との決意を述べると共に、この政策提言を党のマニフェストにできる限り盛り込むよう努力する旨を述べました。

【東北農業元気アップビジョンの全文はこちら

  • 東北農業元気アップビジョンについて説明 ―党農林水産部会―

 10月7日(火)、党農林水産部会(部会長:西博義衆院議員)が開催され、10月3日に発表した東北元気アッププロジェクトの「東北農業元気アップビジョン」について、党全体としての検討を行いました。
 部会ではまず、東北農業元気アップビジョンの内容を説明。説明後の検討会では、①米をはじめ農作物の適地適作を進めるための減反の地域間融通 ②米価下落時にも農家が一定の収入を確保できる対策――などを公明党のマニフェストに追加することを部会として合意しました。

  • 東京で国政報告会開催

 10月7日(火)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催し、「政局の動向」「金融経済対策」「補正予算」「定率減税」「公明党の今後の取り組み」などを報告しました。国政報告会には、東京後援会の方々200名にご参加いただき、太田昭宏・公明党代表にも挨拶をしていただきました。

 国政報告ではまず、民主党の政治姿勢について、①政治家は本来、選挙区の方々との交流・意見交換を通じて、地域の課題を国政に反映していくもの。理由のない突然の選挙区替えは、国民を蔑ろにする所業だ ②解散を条件に審議に応じるとする政局優先の民主党の手法は、立法府の機能を損ないかねない―との考えを表明しました。

 また今回の総選挙の意義について、「10年前、金融危機が叫ばれ、失われた10年と言われる中で、政治の安定が最重要だとの判断で公明党は連立政権に参画した。この10年の官民の努力で、ようやくわが国のファンダメンタルズがしっかりしてきた。しかしながら現在、米国発の金融危機が発生し、それに対応すべき国会がねじれ現象で機能低下している。失われた10年の二の舞にならないようにするためにも、今回の総選挙は重要。与党で過半数をとって、直近の民意を旗印に政治を安定させ、内外の重大課題に対処していきたい」と述べました。

 補正予算の内容について、①9兆円の新たな予算枠を確保し、セーフティネット保証を実施 ②災害対策として公共事業に約4000億、学校耐震に2000億の予算を確保するなど、真水で1.8兆円、事業規模で11.5兆円の補正予算を編成 ③公明党が主張した定率減税は、赤字国債を発行せずに年度内実施を目指す―など、深刻な景気後退に実体経済に効果的な対策を盛り込んだと説明。さらに、金融経済対策としての対策第二段を策定しつつあることも報告しました。

 このほか今後の課題として、①実態経済の観点からの日本の環境技術=低炭素技術の推進 ②食料安全保障に沿った自給率の向上 ③安全・安心を基軸にした年金・医療・介護などの社会保障制度改革の継続の3点を提示。国民の皆様の期待に応えられる具体的なマニフェストを掲げて、衆院選を勝ち抜いていきたいと決意を披瀝しました。