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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 11月3日(月)午後、山形県鶴岡市で開かれた「林業再生セミナー」に出席し、講演しました。同セミナーは公明党山形県本部が主催し、地元の出羽庄内森林組合(本間東一・代表理事組合長)と温海町森林組合(佐藤重夫・代表理事組合長)が共催して開かれたもので、自民党からも加藤紘一衆議院議員が出席しました。

 私はまず、日本の林業資源を取り巻く状況について、「わが国の人工林の年間成長量が、木材の年間使用量に匹敵するようになっている」「国産材価格が、輸入外材の価格より低廉になってきている」と報告。木材が自給できる段階に入ったことで、わが国林業は産業として非常に大きな可能性があることを力説しました。
 また、我が国林業振興の基礎となる「国産材の使用拡大」について、品質の確保や安定的な供給体制の構築が課題とした上で、「生産から加工、流通に至るまで、総合的な施策を推進することが重要だ」と主張。さらに、国土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能に言及し、森林を守り育てる国民的な運動が必要ではないかと問題を提示しました。
 講演後の質疑応答・意見交換では、参加した林業関係者の方々から「後継者問題」、「今後の具体的な林業政策の展開」、「林道整備に関する要望」など、活発な意見が出され、有意義なセミナーとなりました。

  • 緊急対策で支援を拡充し、燃油高から水産業を守る

 10月に成立した「2008年度補正予算」では、総額600億円の水産業関係者への支援策が盛り込まれています。支援の中心をなす燃油高騰水産業緊急対策「省燃油操業実証事業」について、公明新聞のインタビューを受けましたので、その内容等を転載します。

【以下掲載記事】

 燃油価格の高騰から水産業を守ろう――。10月に成立した2008年度補正予算に総額600億円が計上され、燃油高騰に苦しむ水産業者への支援策が拡充された。公明党は、全国各地の漁業関係者と意見交換するとともに、国に迅速な支援策を講じるよう強力に働き掛け、燃油高騰水産業緊急対策を実現した。同緊急対策の大きな柱である「省燃油操業実証事業」について解説し、公明党の取り組みなどを井上義久党副代表に聞くとともに、漁業関係者の声を紹介する。

省燃油操業実証事業について
 漁業で使用するA重油などの燃油価格は、6~8月の異常高騰時に比べると落ち着きを見せたものの、4年前に比べると今も2倍以上の高価格が続いている。
 公明党は、国会議員と地方議員が全国各地の漁業地域で調査活動や意見交換を活発に展開。特に、太田昭宏代表が7月12日に宮城県塩釜市の塩釜港を調査した上で、同(7月)14日の政府・与党連絡会議で燃油高騰への対応を強く要望したことが、同月(7月)末に政府が決めた「燃油高騰水産業緊急対策」の実現につながった。
 同対策の大きな柱が今年(2008年)7月に創設された「省燃油操業実証事業」。これは、燃油費増加分に対して、最大9割を国の基金から漁業団体に補てんする制度。2008年度補正予算で燃油対策新基金などに550億円が計上された。
 同事業は、2007年1月~12月を基準年とし、基準年の燃油使用量×0・9×2007年12月に漁業者が使用した燃油単価――で算定された金額を助成の基準に設定。ただし、基準年は2007年の燃油使用状況が例年と異なる場合、2005年か2006年、または両年の平均燃油使用量のいずれかを選択できる。漁業で使用する油種すべてが対象。この基準年の水揚げ金額と同額か、減少した場合、基準年から増加した燃油費の最大9割が補てんされる。

1、対象の漁業種類に制限なし
 同事業の適用を受けるには、漁協など漁業団体が5隻以上のグループをつくり、1年以内の実施期間(最大2年まで延長可)に基準年の燃油使用量の10%以上を削減する計画を立てて申請する。漁業の種類が違っても、異なる漁協の組合員同士でも対象になり、仮に1隻しかない漁業者であっても他のグループに加われば参加できる。対象の漁業種類には制限がなく、養殖業や河川、湖沼での内水面漁業、遊漁船と兼業の漁業者も参加できる。
 燃油削減については、漁船の航行速度を落としたり、操業時間の短縮や集魚灯の光力を下げる――といった計画が対象となる。申請は2008年度末まで受け付け、「基準を満たした参加希望者のほとんどに助成できる見込み」(水産庁資源管理部沿岸沖合課漁船漁業対策室)となっている。今回の省燃油操業実証について、全国漁業協同組合連合会の燃油高騰等対策室は「制度を有効に活用し、漁業経営の安定につなげたい」と話している。

2、経営改善など活性化に期待
 東京海洋大学海洋政策文化学科の濱田武士准教授は「『省エネ』という自助努力を漁業者に求める施策であり、バラマキには当たらない」と指摘。その上で、「昨年(2007年)12月の燃油価格が基準なので、価格が下落しメリットが低下したという意見もあるが、燃油高騰分が先に補てんされ、資金繰りの役に立つ側面もある」と評価。「漁協など漁業団体が組織力を発揮し今回の事業を活用できれば、漁業者の経営改善を促し、漁業団体が引き締まり、漁業生産全体の活性化につながる」と期待を寄せている。


○窮状くみ取った施策に感謝の声
伊藤 康彦氏(北海道・歯舞漁業協同組合常務理事)


 私たちの組合は、サケマス流し網やサンマ棒受網、沿岸コンブ漁などが主力です。燃油の高騰で大変な赤字を覚悟していましたが、今回の対策で値上がり分の9割が補てんされることになりました。政府与党には、私たちの窮状をくみ取ってくれたことに、心から感謝しています。
 組合では450隻で7億9300万円を申請しました。しかし、残念なのは、対象が10月からということです。燃油は値下がりし、差額はそれ以前と比ぶべくもありません。それはそれで喜ばしいことですが、漁業者にはそれ以前の部分も大きな負担になっており、こうした面への配慮もぜひお願いしたいと思います。


○公明・与党の迅速な対応評価の声
吉田 勝男氏(福島県漁業協同組合連合会代表理事会長)


 燃油高騰で危機的状況だった今年(2008年)6月、公明党の井上義久副代表に対策を要望しました。その後、公明党と自民党が、かつてないスピードで緊急対策事業を創設し、大変に感謝しています。燃油価格は下がりましたが、沖合底引網漁業など、操業時間が長く、油を大量に使う漁業者にとっては、今回の制度は、大変にありがたいものです。
 しかし燃油は、いつ再び高騰するか分かりません。私どもは省エネ操業を運動として続けたいと考えており、省燃油操業実証事業の継続を希望します。今後も安心して漁業が続けられるよう、公明党には燃油価格高騰の防止と恒久的対策の実現を期待しています。


○漁業者の声を受け止め強力に推進
井上 義久(公明党副代表)


 公明党は、水産業の再生を国の最重要課題の一つと認識しています。
 漁業関係者との懇談や意見交換をした際、最も強く要望されたのが燃油高騰に対する財政支援策でした。漁業は支出の19%が燃油代といわれ、燃油価格高騰で最近は、漁業種によっては燃油代が4割を占めているそうです。半面、漁獲物は競りで売買されるため、燃油高騰分を価格に転嫁するのが難しく、今年(2008年)の燃油高騰では「漁業者の努力では追いつかない」「このままでは廃業だ」といった悲鳴のような声が公明党にたくさん寄せられました。
 そこで、国民の「食」を安定的に確保し、漁村地域を守る観点から、太田代表にも宮城県の塩釜港を視察してもらうなど、党を挙げた活動を繰り広げ、緊急対策の早期実現を国に強く働き掛けてきました。
 将来的には、省エネなど漁業全体の構造改革や水産資源管理の推進、消費や流通の仕組みの改善を通し、漁業者の収入を増やしていきたいと考えています。また、食料自給率向上につなげるためにも、地産地消や食育の推進で、近海産の魚介類の消費を拡大できる施策に取り組む考えです。

 私が会長を務めます公明党税制調査会は11月13日(木)、衆院第1議員会館で総会を開き、2009年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて本格的な議論を開始しました。

 席上私は、12月中旬をめざして精力的に党内論議を進めていく方針を示した上で、「何より景気対策が最優先。国民の生活を守り、日本経済をしっかりさせるために、筋の通った議論を進めたい」と強調。今回の税制改正では、10月30日に政府・与党が決めた「新たな経済対策」に盛り込まれている住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業税制、金融証券税制などで具体的な詰めの検討を進める意向を示した。
 また、自動車関係諸税の見直しに触れ、(1)保有にかかる税が重い(2)道路特定財源を一般財源化した場合に課税根拠がなくなる――ことから「自動車重量税のあり方について廃止を含めて検討したい」と述べました。
 さらに、将来の安定的な社会保障財源を確保する観点から「税制の抜本的な改革は避けて通れない」と示した上で、所得課税、資産課税、消費課税の各税目から幅広く改革の基本線を示すべく真摯に検討を重ねていく方針を明らかにしました。

  • NHK「日曜討論」に出演

 11月16日(日)午前、公明党の税制調査会長として、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、緊急首脳会合(金融サミット)や定額給付金、消費税問題などについて見解を述べました。

 金融サミットについて「先進国と新興国の首脳が一堂に会して金融危機を話し合った事。すなわち問題の所在や解決の方向性の認識を共有し、国際的協調の枠組み(づくり)の一歩を踏み出したことが一番大きな成果だ」との見解を示し、今後の日本の役割について、「IMF(国際通貨基金)の基盤強化を積極的に働き掛け、東アジアにおける金融協調の仕組みなど新しい国際金融秩序を積極的に作り出すイニシアチブ(主導権)を発揮していくべきではないか」と強調しました。

 また、新たな経済対策の柱である定額給付金に関して、「夫婦と子ども2人で6万4000円支給され、『これだけあれば助かる』というのが庶民の実感だ」と述べた上で、定額給付金は貯蓄に回り経済効果が期待できないとの指摘に対しては「所得が伸びなくて預金に回せず、6割の方が生活は苦しくなったと言っている。物価も生活必需品で5%上がっている。給付金は消費の下支えに十分なるし景気対策にもなる」と反論しました。

 11月18日(火)、日本弁護士連合会(日弁連、宮崎誠会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、本林徹理事長)との要請懇談会に出席しました。懇談会では両団体から消費者庁の設置問題などについて要望を受け、意見交換を行いました。

 懇談会では、世界的な金融危機の影響で国民の間に焦燥感が高まり、司法上の紛争が多発する可能性を示唆した上で、日弁連の役割が重要になるとの党の考えを示しました。一方、消費者庁の創設については、公明党が年頭から強く推進してきたテーマだと強調。これからも連携を密に取りながら、より一層充実した消費者行政の構築に取り組んでいきたいと述べました。

 日弁連の宮崎会長は、来年5月に始まる裁判員制度など、司法制度改革に対する公明党の協力に感謝の意を表明。木村良二副会長からは、消費者庁の設置について「消費者の目線で国民を守ることは、公明党の立党精神と符合する」として、来年度の早い段階での消費者行政の一元化へ向けた公明党の尽力に期待を寄せました。