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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 12月1日(月)の党税制調査会・拡大幹事会では、来年度税制改正の主要検討項目のうち、先に政府・与党が決めた新たな経済対策(生活対策)に盛り込まれている「中小企業税制」「省エネ・新エネ投資促進税制」「海外子会社利益の国内還流」「道路特定財源」などについて活発な議論を行いました。

 中小企業税制では、年間所得が800万円以下の中小企業に対し22%としている法人税の軽減税率について、現在の厳しい経済状況を踏まえ、時限的な引き下げを求める意見が大勢を占めました。
 道路特定財源では、一般財源化と暫定税率維持との関連性について意見があったほか、揮発油税などの暫定税率を維持する場合には、地球温暖化対策を根拠とすべきとの指摘も出ました。また、海外子会社の配当については課税しない方向で確認しました。
 

  12月3日(水)、公明党税制調査会は幹事会を開き、2009年度税制改正に対し党政調各部会からの重点要望について、財務省と総務省から説明を受け、党内議論を行ないました。
 幹事会では、所得税や法人税、相続税などの国税と、個人住民税や事業税などの地方税について、検討を行い、要望を取りまとめました。

(公明新聞08.12.4.2面掲載記事)

  • ロイターからインタビュー

 12月3日(水)、党の税制調査会長として、通信社のロイターからインタビューをうけましたので、掲載記事を転載いたします。

【以下転載記事】
 公明党の井上義久・税制調査会会長は3日、ロイターのインタビューに応じ、抜本税制改革の全体像を示す「中期プログラム」では、消費税の引き上げ時期や幅を盛り込むことは難しいとの認識を示した。消費税の社会保障目的税化には賛成するとしたが、消費税を含む抜本改革の前提として、景気情勢、社会保障の質と量に関する国民的理解、行政のスリム化が不可欠とした。

 さらに、税制の抜本改革は、所得課税・資産課税を含めた税制全体のなかで議論しなければならないと強調。所得課税の最高税率引き上げや給付付き税額控除も検討課題になるとした。資産課税では、相続税の課税ベースを広げることも必要と指摘。法人実効税率の引き下げも検討課題とした。

 一方、年度改正では、10月30日の追加経済対策に盛り込まれた住宅ローン減税中小企業支援税制証券税制などのほか、自動車重量税自動車取得税制の軽減も実現させたいとした。景気停滞の長期化を懸念し、内需拡大に資する税制改正も必要と語った。

URL
 http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK022189420081203

 12月4日(木)、公明党税制調査会は衆院第1議員会館で拡大幹事会を開き、来年度税制改正の検討課題となっている住宅・土地税制、金融証券税制、事業承継税制について議論を行ないました。

 土地税制については、商業地などの土地評価額が急激に上がった場合、納税者に配慮し固定資産税の上昇を緩和する「条例減額制度」が自治体の自主財源であることから、自治体の自由度を高めるべきだなどの意見が出ました。
 また「小額投資優遇税制創設」では、株式の長期保有が趣旨ならば譲渡益まで優遇対象に加える必要はないとの考えも示されました。

  • 産経新聞よりインタビュー

 12月4日(木)、党の税制調査会長として産経新聞からインタビューを受けましたので、掲載記事を掲載します。

【以下掲載記事】
 公明党の井上義久税制調査会長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、平成21年度税制改正で、取得時を含む車検の際にかかる自動車重量税の減税規模について、低燃費車の場合、「(本則税率に上乗せされている)暫定税率分くらいはなんとか下げたい」と述べた。重量税は自家用で1年につき0・5トン当たり本則の2500円に暫定税率が3800円上乗せされており、実現すれば大幅な減税となる。
 井上会長は「内需拡大に資する思い切った税制が必要だ」と強調。特に、消費低迷で新車販売が大きく落ち込んでいることに配慮し、「買い替え促進と環境配慮で深掘りしたい」と語った。
 低燃費車の重量税を大幅に減税すれば、購入費に加え、維持費が安くなるメリットがあり、買い替えが進む効果が期待できる。

 また、井上会長は、追加経済対策に盛り込まれた中小企業の欠損金の繰り戻し還付の復活について、「3年間はできるようにしたい」と述べた。麻生太郎首相が示した「日本経済は全治3年」との見解に沿った措置。

 道路特定財源の一般財源化をめぐっては、自動車関連の暫定税率について、「まったく手を付けないのは問題」と述べ、見直しの必要性を指摘した。このほか、住宅関連では、過去最高規模の住宅ローン減税に加え、リフォーム、バリアフリー化などの投資減税を実施する意向を示した。

URL
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812042006002-n1.htm