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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 仙台・盛岡新春街頭演説会

 1月2日(水)、仙台市内(写真上段)及び盛岡駅前(写真下段)で新春街頭演説会を行いました。それぞれの街頭演説会には、石橋信勝県会議員(党宮城県本部代表)、小野寺好県会議員(党岩手県本部代表)のほか地元の県議会議員・市会議員が参加しました。

 街頭演説で私は、「世界的な金融危機が日本の実体経済にも深刻な影響を及ぼしはじめている。内外の需要の減少、生産の縮小、雇用の悪化などの日本経済は厳しい状況になりつつある」と内外の情勢を概説。「公明党は“国民の生活を守る”ことに徹し、補正予算・税制改正・第二次補正予算・2009年本予算の編成を通じて、定額給付金や中小企業緊急保証制度の拡充、雇用対策等の施策の実現のために奔走した」と公明党の取り組みを報告。さらに「こうした危機の時こそ政治がリーダーシップを発揮し、身体を張って国民生活を守らなければならない」と強く訴えました。
 最後に、本年2009年も、「現場第一主義」と「緊密なネットワーク」を十二分に発揮して、生活を守る公明党として、庶民のための政策実現に奔走していく旨の訴え、来るべき衆議院選挙への更なる支援をお願いしました。





 1月5日(月)早朝、仙台市中央卸売市場の業務開始式「初せり式」に参加、鮮魚・野菜などの初せりを視察するとともに、関係者の声を聞きました。これには石橋信勝、庄子賢一県議会議員、笠原哲市議会議員ら公明党地元議員団も参加しました。

 式では、まず平成21年の一年間の無事故を祈念。安全な生鮮食料品の安定供給を期すとともに、景気後退を吹き飛ばす市場取引の活性化を誓い合いました。式典後、各部門の初せりを視察。宮城仙台青果商業共同組合の相澤徳雄理事長など関係者の代表と「市場取引の現況」や「景気後退への対応」などについて、意見交換を行いました。

 1月6日(火)、政府と自民、公明の与党両党で連絡会議を開き、一致結束して今年度第2次補正予算案、来年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針を確認しました。

席上、麻生太郎首相は、両予算案について、「一日も早く成立させることが最大の景気対策になる。力添えを願いたい」と協力要請を示唆しました。

これに対し、公明党は「経済危機を乗り越えるため、(2次)補正の早期成立が極めて重要だ」と応じ、政府・与党の結束を呼び掛け合った上で、深刻化する雇用問題に関し、政府・与党がまとめた新雇用対策の周知徹底が必要だと主張。「(政府の取り組みを)明確に随時、話していくことが大事で、国民に安心を与えることにもなる」と述べました。
また、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害に言及し、「手をこまねいているわけにはいかない。何らかの手は当然、必要だ」と強調。その上で、「海上保安庁が第一義的に担当し、海上自衛隊の出動をもって補うのが原則」との考えを示し、与党のプロジェクトチームで慎重に検討していくことを述べました。

  • 衆院本会議で代表質問

 1月6日(火)の衆院本会議で、中川昭一財務相の財政演説(平成20年度第二次補正予算案)に対する代表質問を行いました。世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい局面を前に、「政局よりはまず国民生活を守り、経済を立て直すことに国会が審議を通じて断固たる意思を示すことが重要」と強く訴え、中小企業支援、雇用対策、生活者支援、税制と内需拡大策、地域活性化について麻生総理に質問しました。

以下、質問及び答弁の要旨を記載します。

【中小企業支援】
 「雇用の安定を図る上でも、中小企業の経営の安定が何よりも重要」と指摘。その上で、政府の「生活対策」に盛り込まれた20兆円規模の緊急保証、セーフティネット貸付の金利引き下げなどの必要性を強調した上で「(2次補正の早期成立で)中小企業金融の円滑化にさらに万全を期すべき」と主張しました。さらに、緊急保証制度の対象業種の指定について、「柔軟に対応できる態勢を取るべきだ」と強く訴えました。

 これに対し、麻生太郎首相は、「引き続き中小・小規模企業の声を伺い、(保証・貸付制度の)運営に適切に反映させていく」と答弁。

【雇用対策】
 今年3月末までに約8万5000人が失業する見通しであることに言及した上で、雇い止め労働者への支援強化や雇用保険の対象拡大など、「セーフティネットの強化が急務」と訴えました。
 一方、離職に伴い住居を失った労働者への救済策として、現在実施されている雇用促進住宅での受け入れに加え、公務員宿舎の活用や一時的な緊急措置として廃校の活用などを提案。学生の採用内定取り消し問題については、「当事者の学生への支援を、国を挙げて行うべき」と主張しました。

 麻生首相は、「派遣労働者の正規雇用への助成」「雇用創出のための4000億円基金の創設」「雇用保険の非正規労働者への適用基準の緩和」等を第二次補正予算及び2009年予算を通じて実施していくと答弁。

【定額給付金】
 生活必需品をはじめとする物価高や実体経済の急激な悪化で「家計は、以前にも増して苦しいやり繰りを強いられている」と指摘。家計の緊急支援策となる定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案と関連法案の早期成立を強く主張しました。
 また、定額給付金の効果を疑問視する一部意見に対し、「マクロ経済的な視点だけで効果がないなどという批判は、国民の家計の実情を見ない机上の論」だと厳しく批判。「給付が実行されれば、確実に消費の下支えになる」と強調しました。

 これに対し、麻生首相は「家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある。実質GDP(国内総生産)成長率を0・2ポイント押し上げる効果がある」と、定額給付金の必要性を述べました。

【税制・内需拡大】
 2009年度与党税制改正大綱について、中小企業支援税制や過去最大規模の住宅ローン減税、自動車関係諸税の時限的軽減など、一兆円超の大型減税による経済活性化策が幅広く盛り込まれていると強調。「景気経済への大きな下支えとなることは間違いない」と主張した上で、新産業創出のための規制改革など、内需拡大策を一層強力に打ち出すよう迫りました。

 麻生首相は、内需主導の持続的成長が可能な経済への体質改善が重要として上で、「規制改革により内需の拡大を図る」と回答しました。

【農業対策】
 私は、地域経済活性化のカギを握る分野として農業を挙げた上で、(1)農家の所得保障と雇用拡大策(2)耕作放棄地の有効活用(3)農商工連携や地産地消――など主にこの3点の推進を訴えました。

 麻生首相は、「地域の主要な産業である農林水産業を、国民・消費者の期待に応えるものにすることが重要」と述べ、水田のフル活用や農地政策の改革、担い手の育成、農商工連携などにより農家の所得向上と地域の雇用拡大を図ると答弁。

 1月9日(金)、都内で開かれた全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)共催の賀詞交歓会に来賓として出席し、挨拶をしました。

 席上、私は、昨年末の税制改正・予算編成作業に携わったことを述べ、「日本経済が、世界で最も早く景気回復を成し遂げる決意で全力をあげる」と決意を披瀝。
 太田代表は、「未曾有の経済危機にあって建設や住宅関連(の業界)に本当に力強さがでるかどうかが大事だ」と強調。公明党が推進してきた緊急融資制度や住宅ローン減税の拡充などを紹介し、「今年も全力を尽くして皆さまをバックアップする」と述べました。