検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 東京で国政報告会を開催

 2月5日(木)夜、東京都内で国政報告会を開催し、「政局の動向」「税制改正・第二次補正予算に対する公明党の取り組み」等について講演しました。講演後、参加者一人ひとりと歓談し、近況や国政や公明党への意見・要望を聞きました。国政報告会には、今年7月12日投票日の東京都議会議員選挙に出馬する斎藤やすひろ氏(目黒区)、栗林のりこ氏(世田谷区)も出席しました。

 はじめに、今回の世界金融危機について言及。広まる速さや規模の大きさは、1929年の世界大恐慌以来の深刻さであり、政治家は何としても国民の生活と日本経済を体を張って守っていく責任があると主張。太田代表が代表質問で引用した哲学者アランの「悲観は感情によるもので、楽観主義は意思によるもの」との言葉を紹介し、力強い楽観主義で対処していきたいと決意を披瀝しました。具体策については、①資金供給の確保 ②内需拡大 ③国民生活のセーフティーネットの構築―の3つを柱にした国際協調が必須の課題だと強調しました。
 また1月27日に成立した「第2次補正予算」について論及。定額給付金について「給付するより他の予算に回した方が良いとの批判があるが、今回の経済対策は総額75兆円規模でその中の生活対策として定額給付金2兆円がある。また定額減税を定額給付金に変えたのは、生活対策の本義から所得税・住民税を納めてない方々にも、幅広く恩恵を受けもらうのがベターだと判断した」等を述べました。
 講演の最後に、今年7月12日が投票日と決まった東京都議選予定候補の斉藤やすひろ氏(目黒区)、栗林のり子氏(世田谷区)を紹介。東京都議選の完勝と次期衆議院での東北2議席獲得を目指して全力で戦う決意を述べるとともに、力強いご支援をお願いました。

 政府と自民・公明の与党両党は、2月9日(月)昼、首相官邸で連絡会議を開き、第2次補正予算の関連法案と2009年度予算の早期成立と雇用対策に全力を挙げる方針を取り決めました。

 席上、麻生太郎首相からは2次補正関連法案と2009年度予算案について、「早期に成立するよう努力したい」と述べたのに対し、太田代表は「(早期成立が)景気対策にとって極めて重要であり、結束してやっていこう」と応じました。また北側幹事長は、「2次補正関連法案を1月13日(の参院送付)から約4週間もたなざらしにした」と参院運営の主導権を握る民主党の対応を厳しく批判しました。

 太田代表は、雇用問題について、「今月(2月)6日から、派遣労働者を直接雇い入れたり、年長フリーターなどを正規雇用する中小企業に1人当たり100万円(大企業は50万円)を助成する新制度が相次ぎ始まった」「さまざまな手を打っているが、国民に十分伝わっていない。きめ細かく伝えることが重要だ」と述べ、今後の政府の雇用対策に関する周知徹底を要請しました。また、太田代表は休業した中小企業が雇用を維持した場合、国が賃金や休業手当の8割(大企業は5割)を助成する雇用調整助成金について「もっと使い勝手のいいものにしてもらいたい」と訴えました。
 さらに「自動車や電気・家電、住宅の三つの部門が大変、苦しい状況にある」とし、関係企業に対しては雇用確保の要請と同時にバックアップも必要だと指摘し、さらに「(関係企業との)意見交換など政府として努力すべきだ」と政府の対応を求めました。

 雇用調整助成金については、山口那津男政務調査会長から①金額が少ない ②交付までの時間がかかりすぎる――との問題点が指摘され、改善が要請されました。

 2月15日(日)午前、宮城県大崎市で開催した公明党農業意見交換会に参加し、同市の認定農業者の方々と農業の現状や課題などについて、意見交換を行いました。

 冒頭私は、「農業こそが“命の産業”であり、農業をいかに将来にわたって持続可能な産業にしていくかが、国の喫緊課題である」と主張。さらに食料自給率の問題について、「本来は、国民全体が考えなくていけない課題。政府がリーダーシップを発揮して、国民的な取り組みにしていかなければならない」と農業振興に対する持論を開陳しました。
 また、具体的な問題について、「生産調整の見直しについては、全体的に1年ぐらいかけて議論していくことになっている。中身の議論が地に足のついたものになるよう、率直な意見を聞かせてほしい」と参加者に要望。お一人おひとりのご意見をお聞きしました。
 大崎市認定農業者連絡協議会の阿部雅良会長等からは、後継者不足の問題を挙げた上で「魅力ある農業にしていくために、農家への所得補償とともに、農業の重要さを伝えていく必要がある」と述べ、政府の農業政策が複雑で分かりづらいことや、農業に将来を見通せるような施策を是非打ち出してほしいとの意見が出されました。

 午後からは、同市内の鳴子温泉郷観光協会の高橋宣安会長らと面談。「温泉療法への保険適用」や「レジオネラ菌の検出基準値の適正化」など、温泉活用および観光を促進するための様々な課題について、意見交換を行いました。

  • 中小企業関連4団体から緊急要望

 2月16日(月)午後、衆議院第一議員会館で太田代表らとともに全国商工会連合会(清家孝会長)、日本商工会議所(岡村正会頭)、全国中小企業団体中央会(佐伯昭雄会長)、全国商店街振興組合連合会(桑島俊彦理事長)の中小企業関連4団体から、2008年度第2次補正予算の速やかな執行を求める緊急要望を受けました。

 冒頭、全国商工会連合会の清家会長は、2次補正に地域経済の立て直しのための臨時交付金など「生活対策」の実施に必要な総額5兆円規模の関連予算が含まれていることを踏まえ、「2次補正予算の関連法案を早期に通して、経済対策を実行してもらいたい」と述べ、2次補正に盛り込まれた対策の財源を手当てするための関連法案の早期成立を強く要望しました。特に、同連合会の調査で小規模企業の景気動向が過去最低水準になった現状を示し、「このままでは中小・零細企業は倒産の憂き目に遭う。緊急の対策を打つ必要がある」との見解が示されました。

 これに対し公明党は、「何よりも今大事なのは、景気・経済対策の仕事に集中することだ。2次補正をきちんと仕上げ、09年度予算を一日も早く成立させることが景気対策になる」と力説。深刻な経済情勢について「通常とは違う対応をする必要がある」と危機感を表明し、2次補正の早期執行と09年度予算の年度内成立、中小企業支援に全力を尽くす考えを示しました。また、2次補正予算の関連法案の審議が、民主党の国会戦術によって滞っていることについて、「いまだに結論を出さない。景気の足を引っ張っている」と述べ民主党の対応を批判。清家会長も「延ばせば延ばすだけ、(中小・小規模企業は)大変になる。もってのほかだ」と述べ、政局優先のやり方に不快感を示しました。

 2月19日(木)午後、私が会長を務める「公明党社会保険労務士議員懇話会」を衆議院第一議員会館で開催しました。懇話会では、大槻哲也氏(全国社会保険労務士会連合会会長)、堀谷義明氏(全国社会保険労務士政治連盟会長)の両会長から社会保険労務士の活動に関する要請を受けるとともに、社労士の業務を取り巻く課題について意見交換を行いました。

 懇話会では、両団体から①個人と企業間の個別労働紛争などの未然防止や早期解決を促進するため、特定社労士の業務範囲の拡大 ②全国各地で年金相談が受けられる「街角の年金相談センター」構想の実現 ③労働社会保険関係の電子申請の利便性向上 ④社労士の処遇改善 ⑤社労士がさらに活躍できる環境の整備 などの要望が提出されました。
 要請に対し公明党は、「社労士の方々の労に報いるよう、それぞれの課題に全力で取り組んでいく」と回答。更に景気後退の中での社会保険をめぐる課題について、参加者から現状や意見を聞きました。