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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 3月31日午後、公明党の太田昭宏代表らと共に、中国共産党の李長春・中央政治局常務委員らと会談しました。会談では、世界的な金融危機への対応などで、両国の協力関係をさらに強化していくことで一致。両国関係発展への戦略的互恵関係を具体的に展開していくことが重要であることを確認しました。

 席上 太田代表は、「公明党が日中関係の強固な軸となっていきたい」と強調した上で、金融危機に関して「日中が協力し、アジアに需要を創出しなければ危機は乗り越えられない」と指摘し、環境やエネルギー分野での交流強化を提案しました。

 李常務委員は、公明党が結党以来、一貫して中日関係の発展に尽力してきたことを評価。昨年5月、胡錦濤国家主席が訪日して交わした「日中共同声明」が、両国の新しい歴史のスタートに当たるとして、「相互信頼の醸成へハイレベルの緊密な交流を推進し、政治的基盤をより強固にしたい」と述べました。
また、両国関係発展の基盤を支えるため、青少年交流をはじめ民間・文化交流をさらに促進していくことが重要だとの共通認識を互いに確認しました。

 会談には、中国側から王家瑞・中央対外連絡部長らが同席、公明党は北側幹事長・山口政調会長・赤羽国国際委員長などが出席しました。

 4月1日(水)、党農林水産部会として、全国農業会議所から「都市農業の活性化に関する要望」を受けました。(写真)

 席上、全国農業会議所の伊藤嘉朗農地・組織対策部長は、「都市農業の活性化を図る観点から、都市計画上の都市農業・農地位置づけを明確化し、担い手育成や生産基盤の強化を図る施策の確立をお願いしたい」と要望。具体的な課題として、都市農業の維持に大きな役割を果たしている「生産緑地や農地の相続税猶予制度の維持」、都市部での農業生産に見合った「固定資産課税の適正化」、「都市農業・農地の学校教育利用の拡大」等の提案が出されました。

与党国際金融危機対応プロジェクト会議を開催
 同日、与党国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT、公明党座長=上田勇衆院議員)の会議に出席し、中小企業や住宅・土地金融の円滑化などを盛り込んだ金融証券市場対策をとりまとめました。


 取りまとめの内容は、中小企業対策として、緊急保証制度のさらなる活用を促進するため、保証要件と対象を利用しやすいものに改善。住宅・土地対策では、住宅金融支援機構の「フラット35」の10割融資を盛り込みました。株価急落に備えた臨時・異例の措置として、政府の関係機関による株式市場の安定化策を講じることも決めました。

 4月5日(日)、青森市内で行われた公明党青森県本部(伊吹信一代表=県議)主催の時局講演会に出席、講演をしました。これには、同市の佐々木誠造市長が来賓として出席しました。

 席上私は、現在の不況下における最大の政治課題は、中小企業と地方経済を守ることであり、政局優先の政治姿勢に終始する野党を批判。さらに、公明党の取り組みで実現した定額給付金や中小企業を対象とする緊急保証制度、雇用調整助成金制度などの実績を紹介するとともに、新年度からスタートした妊婦健診の14回公費負担や入学時奨学金の増額についても言及しました。
 最後に、「次期衆院選では、東北比例区2議席を何が何でも獲得したい」と訴え、更なるご支援をお願いしました。

  • 農地法改正で委員会質問

 4月9日(木)、農地法改正等を議題とした農林水産委員会で質問に立ちました。耕作放棄地の増大などに対応する優良農地の確保策や農地の有効利用に関する諸施策について、現場の農業者の皆さんの声を基に30分の論戦を展開しました。

 私は、「食糧供給の最重要の生産基盤である優良農地は、国策として確保すべき」、「施策の展開に当たっては、農業の守り手である地域の農業者の声を十分に反映すべき」との観点から、以下のような質問をしました。
 ①わが国農地面積の推移と確保すべき優良農地の面積目標 ②農業の担い手における農外参入(借地による一般企業の営農参入)の位置づけ ③地域の担い手を優先する農外参入のあり方 ④今後の農業構造の展望 ⑤農業委員会の実情とその体制拡充を図る国の支援 ⑥不耕作や転貸目的の利用権取得を防止するためのガイドラインの必要性 ⑦耕作放棄地の実態と予算を含めた抜本対策の必要性―など。
 今回の改正は、農地転用の見直しで優良農地の確保を図ると同時に、農地貸借の規制を見直して農外参入を促し、農地政策を「所有から利用へ」転換するものです。実際の農業現場には課題が山積していますが、国家百年の大計として確固たる農業の基礎を作らねばならないと考えています。

 4月12日(日)、山形県米沢市で開催された自民党・公明党共催の「経済対策フォーラム」、同県河北町で開催された「地域活性化フォーラム」に参加し、講演を行いました。米沢市の経済対策フォーラムには、公明党の若松謙維氏(東北元気アッププロジェクトリーダー)、寒河江政好県代表(県議)、自民党の後藤源山形県議会員らが出席。また、河北町の地域活性化フォーラムには、自民党の鈴木正法県議、河北町長の田宮榮佐美氏らが出席しました。
 
 席上、私は、先週末に決まった新たな経済対策「経済危機対策」=21年度補正予算について、「景気の底上げを計るため、早期成立できることが望ましい」と強調。新経済対策に盛り込まれた雇用の安全網としての雇用保険の対象外失業者への「訓練生活支援給付の創設」や内需拡大の観点から実施される「エコカー購入促進」や「エコポイント制度」について紹介しました。
 最後に「ただ批判するのではなく、できる仕事を、信念をもって着実に地道に行っていくのが公明党」との党の基本姿勢を述べ、さらなる公明党への支援を訴えました。