検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

 5月3日の憲法記念日に先立ち、5月2日、仙台市内および盛岡駅前で公明党県本部主催の街頭演説会を行い、憲法問題に関する見解などを訴えました。

 演説で私は、米国のオバマ大統領が核廃絶を最終目標とする核軍縮推進を表明したことに言及。「核軍縮の機運を世界的な機運を高めるチャンス」と述べ、核軍縮推進へ公明党が積極的な役割を果たす考えを訴えました。
 さらに、憲法3原則を堅持する公明党の立場を強く訴えた上で「憲法9条の1項、2項を守ることを前提に自衛隊の位置付けや国際貢献のあり方など議論が必要」と力説し、憲法審査会の開始を“党内政局”を理由に拒む民主党の政治姿勢を強く批判しました。

 5月11日、東北青年局(局長:庄子賢一宮城県議)の代表と共に内閣府を訪れ、「『青年の声』を反映させた施策の実現を求める要望書」を小渕優子少子化対策担当相に手渡し、政策懇談を行いました。これには、庄子局長のほか女子青年党員の代表が参加、若松謙維元衆院議員も同席しました。

 席上私は、東北地方の厳しい雇用情勢などに触れながら、同青年局の女子党員らが昨年(2008年)9~11月にかけて、東北6県の青年層に政治に関する意見・要望を聞く「青年ヴォイス運動」を展開し、3237人から回答を得て、要望書をまとめたと紹介。代表の青年党員からは、運動の現場であがってきた「青年の声」が小渕大臣に伝えられました。
 具体的な要望項目として、①ハローワークやジョブカフェの増設 ②ニートや引きこもりの実態把握と自立支援 ③乳がん、子宮頸がん、子宮体がんの各検診への公的助成の拡充 ④産科医の確保や院内助産所の増設 ⑤児童手当の増額 ⑥認可保育所の増設と認可外保育所への財政支援 ⑦農林漁業への就労を志す若者に対する情報提供と資金援助――などの施策を挙げ、積極的な推進を求めました。
 小渕担当相は、同青年局の取り組みについて「大変に貴重なこと」と深い理解を示した上で、「できるだけ地域の声・若者の声を引き出し、政策に反映していきたい」と回答しました。

 5月11日(月)、政府・与党連絡会議に出席しました。2009年度補正予算案と関連法案の早期成立に向け、結束を強化すること、また国内で感染者が確認された新型インフルエンザ対策について、感染の拡大防止に全力を挙げて取り組む方針を確認しました。

 冒頭、麻生太郎首相は、衆院で審議中の補正予算案と関連法案について、(国民の期待も大きいので)早期成立に協力を要請。現下の景気・経済の厳しい状況、また定額給付金や高速道路料金引き下げなど対策の効果が表れていることから予算の前倒し執行も含め、景気・経済の回復に全力を尽くしたい、と述べました。

 これに対し、公明党からは太田昭宏代表が、補正予算案について、「今週が衆院を通過するかどうかのヤマ場であり、早期成立をめざし、政府・与党が一致して力を注ぐべきだ」と強調しました。
 また、国民の理解を得るために、補正予算の全体像の明確化、と(補正予算案が)“バラマキ”との批判に対し、環境や農業、医療、介護などに、『選択と集中』が厳然と行われていることを政府・与党が総力を挙げて国民に提示すべきだ、との考えを明示ました。
 さらに、新型インフルエンザ対策について、太田代表は「水際対策と国内対策、地方自治体の連携がしっかりできるよう、さらに力を入れてもらいたい」と強調。公明党の北側一雄幹事長は、感染拡大防止に向け、地方自治体や企業などの関係機関の取り組みを促進する国のガイドラインについて、「もう少し明確にしないと混乱を生じる恐れがある。ガイドラインの明確化に努力をしてもらいたい」と指摘しました。

 一方、太田代表は、12日に行われる麻生首相とロシアのプーチン首相との会談に関し、オバマ米大統領が核廃絶を最終目標にした核軍縮の推進を表明したことに触れ、「核軍縮の機運を高めることが極めて重要と認識している。プーチン首相との間で、この機運を高める意味で膝詰めの話し合いをしてもらいたい」と述べました。

 5月12日、公明党農林水産部会(西博義部会長=衆院議員)の会合に出席しました。農水省から“米政府に関するシミュレーション結果(第1次)”について説明を受けました。

 このシミュレーション結果は、今後の生産調整(減反)の制度見直しに向けた議論の材料として農水省がまとめ、2008年度産の主食用米の作付面積約160万㌶をベースに、米の生産調整について(1)強化(2)現状維持(3)やや緩和(4)緩和(5)廃止――の5段階に分け、生産量や米価への影響を試算しています。
 具体的には、米60kg当たりの市場価格について、“現状維持”の1万5866円に対し、“廃止”では7506円まで急落すると予測しています。

  • 公明党がん対策推進本部が文部科学省からヒアリング

 5月14日(木)、公明党がん対策推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)の会合に出席し、がん対策の現状やがん教育の充実について文部科学省などからヒアリングを行いました。

 同ヒアリングでは、党として、2009年度補正予算案で女性特有のがん対策として行われることになった「一定年齢の女性に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布する施策」について、検診の受診率向上を図るため学校におけるがん教育の充実を要請。特に、子宮頸がんの無料クーポン配布で20歳女性も対象になる点に関し、米国では小学生から同がんの感染予防を教えていることを示唆した上で、教科書の改善を要望しました。これに対し、文科省側は検討する考えを述べました。