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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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 5月29日(金)、太田昭宏代表らと共に、都内で開かれた日本民営鉄道協会(上條清文会長)の総会を記念するパーティーに出席しました。
 席上、太田代表は、上條新会長の就任を祝うとともに、「日ごろの安全・安心、快適な鉄道事業への尽力に感謝したい」と民鉄協会の取り組みに謝意を表明。また、わが国の全産業が一致結束して「景気・経済をしっかりとさせなければならない」と主張、交通インフラ整備などが盛り込まれた2009年度補正予算での公明党の取り組みを訴えました。
 私は、鉄道事業の現況や課題について、参加した鉄道事業者の代表らと意見交換を行いました。

 5月31日(日)、三陸縦貫自動車道の一部として工事が進んでいる気仙沼市唐桑町の新唐桑トンネル(2039㍍)の貫通式に出席し、地元国会議員として挨拶を行いました。式典には、地元自治体や工事関係者ら約100人が出席しました。

 挨拶の中で私は、工事に携わってきた関係者の方々のご労苦に敬意を表すると共に、無事開通したことを祝しました。そして「三陸自動車道路の整備は、地域の活性化や防災上の観点から重要な意義がある。さらに物流や観光交流の活性化が、三陸地域の総合的な発展につながる。整備の促進に、今後とも大いに尽力していきたい」と述べました。
 新唐桑トンネルは、2007年6月に堀削を開始し、今年3月に貫通。供用は、2010年度を予定。地元では、国道45号のバイパスの役割を果たし、交通事故が多発しているヘアピンカーブが解消すると期待されています。

 5月31日(日)、党青森県県本部所政局は、十和田市(写真下段)と青森市(写真上段)の2会場で「女性健康セミナー」を開催。十和田市では長瀬比佐子氏、青森市では斉藤勝青森県立中央病院医療顧問・樋口正美青森市健康づくり推進課主幹が講演しました。私もセミナーに参加し、公明党が取り組んできた「がん対策」など女性の健康を守る政策について報告しました。

 報告の中で私は、公明党が今までがん治療の先進国をめざして“がん対策推進本部”(本部長=浜四津敏子代表代行)を設置し、“がん対策基本法”の成立をリードするなど、これまでがん対策を強力に推進してきたことを紹介。また、昨年5月、「がん対策推進基本計画」の進ちょく状況を厚生労働省・総務省からヒアリングした際、浜四津敏子代表代行とともに、受診率50%以上を達成するため、国と地方自治体、企業などが一体となった推進を急ぐよう要請したことを報告。実施の裏づけとなる「地方交付税の増額」も、機会あるごとに総務省に強く求めてきたことを紹介しました。
さらに、今年度(2009年度)補正予算に、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポン券について紹介。がん対策のポイントは「早期発見」であり、そのためにも受診率を上げることが急務であることを訴えました。
 最後に「今回の予算で、がん対策は大きく進んだ。今後は各都道府県・市町村の現場で積極的に対策を推進してもらい、受診率を大幅にアップさせ、がん対策の実効性を上げて行きたい」と、今後の取り組みについて抱負を述べました。

 6月1日(月)、都内で開かれた社団法人住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)主催の会合に出席しました。これには、公明党から太田昭宏代表をはじめ、北側一雄幹事長、山口那津男政務調査会長、赤羽一嘉衆院議員らも参加しました。

 挨拶で太田代表は、「住宅産業が景気回復、内需拡大の柱だ」と力説。最大600万円と過去最大規模の住宅ローン減税や、自己資金なしで100%融資を受けられる「フラット35」の拡充など、政府・与党が経済対策の一環で実現した税制・金融支援策に言及し、「やるべきことは徹底的にやり、具体化することに全力を傾注してきた」と強調しました。さらに「今が景気回復の際どい分水嶺であり、しっかり頑張っていく」と決意を述べました。

 6月8日(火)、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議に出席しました。会合では、会期を延長した今国会で国民年金法改正案や海賊対処法案など重要法案の成立を期すとともに、景気・経済対策や政策財源の裏付け、安全保障政策などで、政府・与党と民主党との“政権担当力”の差を明らかにしていくことを確認しました。

 席上、麻生首相は重要法案の成立に向け、与党の協力を改めて要請。さらに、経済対策として「予算(執行)の前倒しを素早くしたい」と述べるとともに、今年度(2009年度)補正予算に計上された地方向けの基金や交付金について「政府として自治体に十分な説明をしていかなければならない」との考えを提示しました。
 また、先月(5月)行われた党首討論で、民主党の鳩山由紀夫代表が“政権交代”を主張したことに言及。「鳩山氏は政権交代と言うが、それは手段であって目的ではない。政権交代後に、何をするのか、財源をどう考えているのか明確にしてもらいたい」と述べ、政権交代を政局の道具に使い、具体的な話になると逃避する政治姿勢、政権担当力(責任力)の低さを指摘しました。

 これに対して、公明党の太田代表は「今まで景気・経済にどう手を打ったか、(政府・与党の)政権担当力をさらに明快に示すことが大事だ」と強調。さらに補正予算について、「全体像が十分に国民に理解されていない。(内容を)きめ細かく具体的に示す努力が必要だ」と主張しました。

 北朝鮮の核実験に対する新たな国連安保理決議については、「採択へ一層の努力をすべき」と要請。新たな決議内容を踏まえ、「日本として制裁を強化すべきものがあれば、速やかに打ち出せるよう準備をする必要がある」との認識を示しました。

 一方、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標については、「1990年比7%(05年比14%)以上であると同時に、幅を持った野心的な目標設定が大事だ」と強調。70年代の日本で自動車排ガス規制(日本版マスキー法)によって日本車が環境性能の面で技術革新したことに触れ、「(政府の)目標設定と姿勢は技術開発の産業面からも重要だ」と指摘した。

 北側一雄幹事長は、重要法案と補正予算関連法案の成立に尽力すると述べるとともに、「野党の主張に対する反論を明確にしていかなければならない」と力説。日本郵政の社長人事問題については「早く決着を付けることが大事だ」と述べました。