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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 仙台・公明党国政報告会

 7月30日(金)、仙台市内で開かれた国政報告会に、草川昭三党副代表、若松謙維元衆議院議員(私とともに衆院選予定候補=比例東北ブロック)とともに出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。

 席上、草川副代表は、昨年の経済危機にあって日本銀行の人事を“政争の具”とするような民主党に政権が渡れば景気・経済が停滞する、と力説。「住宅産業の振興策など、内需拡大による景気回復のために働いているのが公明党だ」と述べました。

 続いて若松氏は、民主党は党首が2代続けて偽装献金疑惑を起こした党の悲惨な体質を糾弾、「公明党が進めてきた清潔な政治への改革を逆行させないためにも、死力を尽くして勝利を?ぎ取る」と述べ、党への支援を訴えました。

 最後に私は、「『東北元気アップビジョン』の実現で、東北を元気にするため、死に物狂いで2議席を勝ち取る」と決意を披瀝しました。

  • 日本農業新聞からインタビュー

 8月1日の日本農業新聞に党の農政公約についてのインタビューが掲載されましたので以下に転載します。

 農政公約は3本柱で、第1の柱が水田フル活用強化や適地適作の推進だ。さらに、水田・畑作経営所得安定対策の米作の収入減少影響緩和対策で、標準的収入の算定を見直すことを新たに打ち出した。
 
 具体的な手法は未定だが、米価下落による収入減に十分対応できていない現行の仕組みを改善し、米作の事実上の所得政策を検討するものといえる。水田フル活用の強化などで産地間調整が円滑に進めば、米粉・飼料用米や大豆、麦などを含めた日本全体の食料供給力が高まる。
 
 第2の柱は、農村雇用の確保。直売所や農商工連携などのきめの細かな農業関連雇用の拡大で、農村地域を守る。第3の柱は、環境負荷を減らす農畜産業の取り組みに対する環境直接支払いだ。農地・水・環境保全向上対策の環境部分を拡充するか、中山間地域等直接支払制度に上乗せ交付し、持続可能な農業を後押しする。
 
 農林水産と環境は、日本の将来を担う分野だ。このため、後継者ができる農業再生を政策全体を貫くテーマとした。農業所得と食料供給力を高め、魅力ある農林水産業・農山漁村づくりを推進する。
 
 民主党の掲げる農政は、言葉だけが踊り、日本農業の将来像が見えない。戸別所得補償制度は財源や制度設計が不明確で、各農家の所得がどうなるのかも分からない。構造改革の視点も薄い。農政は、構造改革によるコスト引き下げを推進する産業政策と、中山間地域などに対する社会政策の最善の組み合わせが求められる。戸別所得補償を導入すれば、すべての課題が解決するかのような誤ったイメージを農家、消費者双方に振りまいた民主党の罪は重い。

 【日本農業新聞転載記事】

  • 仙台・青年局街頭演説会

 8月2日(日)、真夏の炎天下の中、公明党宮城県本部青年局主催の街頭演説会を行いました。これには、庄子賢一宮城県議会議員(公明党宮城県本部青年局長)、党の青年局メンバーも出席。行きかう市民の皆様に青年世代へ熱いエールを送るとともに、国政報告と東北2議席奪取を呼びかけました。

 演説会では、庄子県議が司会で進め、看護師の一條幸代さんや学生の清水翔吾さんら4人のマイクを握り、「ドクターヘリを実現させるなど公明党には“命を守る政治”の実績がある」「クリーンな政治を」「どの政党が国民生活を守ったのか見極めよう」など公明党への期待と応援メッセージが述べられました。

 私は、今度の衆院選について「(民主党は)政権交代というが、政権はあくまでも政策を実現するための手段。今回は政策選択の選挙」と訴えました。
 また、民主党の政治姿勢に対しても、公明党が連立政権の10年間で、法改正を伴う児童手当の拡充を4回にわたって実現したが、その法案にことごとく反対したのは民主党だ、と指摘。さらに今回のマニフェストで、民主党は選挙目当てに確かな財源の裏付けがないまま“子ども手当”を掲げていると厳しく批判しました。

 最後に私は、「庶民の生活を守り抜くために最後までブレずに政策を実現する公明党へ一層の支援を」と行きかう市民の皆様に訴えました。


  • 東京・国政報告会

  • 盛岡市・国政報告会

 8月7日(土)、福島市と奥州市での街頭演説会を終え駈け付けた公明党の太田あきひろ代表(衆院選予定候補=東京12区)とともに、岩手県盛岡市で開かれた国政報告会に出席しました。これには、若松謙維元衆院議員(衆院選予定候補=東北比例ブロック)も出席しました。

 席上、太田代表は、「農業を強くすれば地域も元気になる。公明党の農業政策が一番大事な急所を突いている」と強調。
 水田のフル活用や耕作放棄地対策の拡充などが盛り込まれた政府の農業政策に、米粉・飼料用米の生産支援実施などといった公明党の主張が反映されたと力説。改正農地法についても、公明党の主張によって「『借りやすく貸しやすい(農地改革)』というところまで持ってきた」と訴えました。

 一方、日米FTA(自由貿易協定)の締結を主張する民主党の農業政策について「これでは日本の農業はダメになる」とし、貿易自由化により国内市場に重大な悪影響を与えると批判。

 さらに「現場に即してさまざまな手を打つ。外交交渉も言うべきことを言いながら、(両国)関係を強化していくという姿勢を取らないといけない」と強調しました。
 このほか、経済政策について、公明党が危機打開に向け、経済対策の中に定額給付金や高速道路料金引き下げなど生活支援を盛り込んだ結果、景気動向に明るい兆しが見えてきたと力説。その上で「ここが景気が上がるかどうかの正念場。引き続き仕事をしてきた公明党に景気回復のかじ取りを任せていただきたい」と訴えました。

 私は、東北の公明党議員による現地調査などを踏まえて、重点政策「東北元気アップビジョン」をまとめたことを報告し、「元気な東北をつくっていきたい」と主張。
 若松氏は、東北6県全自治体の7割を超える約160市町村を回り、現場の声を聞いてきたとし「悲願の2議席奪取へ、動きに動き、語りに語っていく」と決意を述べました。