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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 政規法改正案について記者会見

 10月30日(金)午後、私は国会内で記者会見し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合に、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「この国会に提出し、各党各会派に呼び掛け成立を期したい」との見解を述べました。

 政規法改正は、公明党が衆院選マニフェストに掲げたもので、井上幹事長は、会計責任者の「選任および監督」を怠れば政治家本人も監督責任を負うとの同法の条文に触れ、「選任の時点で瑕疵があったかなかなか証明できず、事実上、政治家の監督責任を問えない。『選任または監督』として監督責任を問う法改正をすべきだ」と訴えました。

 さらに、同法改正には「(衆院選の際に)鳩山由紀夫首相もかなり積極的な発言をし、自民党とも連立与党の重点政策で合意している」として、各党に協力を呼び掛けていく考えを示唆しました。

 また、同日の参院本会議で行われた各党代表質問で、公明党の山口那津男代表の質問に対する鳩山首相の答弁について、「原爆症の新認定制度や肝炎患者の支援で、前向きな答弁があったことは評価する」としつつ、「全体的には具体性に乏しかった。予算委員会でしっかり議論し一つ一つ国民の前に明確にしていく」と強調。

 永住外国人の地方選挙権付与法案に関しては、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現に向け、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と述べました。

(公明新聞:2009年10月31日1面)

 山形県・酒田市の市議会議員選挙が、11月1日(日)告示になりました。酒田市議選は、前回より定数4減の30に34人が立候補し、無所属に新人が有力者ぞろいで熾烈な選挙戦になっています。私は、「佐藤たけし」候補の告示第一声に駆けつけ、同候補への支持を訴えました。

 佐藤たけし候補の告示第一声では、たけし候補の若くして経営者の経験をされ、中小企業・零細企業への政治の在り方や働く人の目線に立てる真面目で実直な人柄や2期6年で残した現場第一の実績を紹介すると共に、生活者に直接関わる市議会にこそ、実現力第一の公明党の存在が不可欠であることを訴えました。

 11月6日(金)午後、公明党本部において10月25日再選された村井嘉浩 宮城県知事の表敬を受け、意見交換を行ないました。

 席上、村井知事は「(今回の再選は)県民にこれまでの実績が評価されたと思う」と述べるとともに、「引き続き県政発展のために頑張っていきたい」との抱負を述べました。
 これに対し私は、同知事の再選を祝福すると共に、地域課題の解決や地方活性化のために「県議会とも連携し、協力していきたい」と応えました。

(公明新聞:2009年11月7日2面掲載)

  • 肝炎対策基本法について記者会見

 11月6日(金)午前、「肝炎対策基本法の制定」について記者会見を行いました。「肝炎患者は、この基本法の成立を待っている。できるだけ早く法律を成立させなければならない」との認識を示し、「来週早々にも自民、公明で国会に提出したい」と表明しました。

 新たに提出する同法案には「被害拡大を防止できなかったことについて国の責任を認めることを加味する」と述べるとともに、支援対象に慢性肝炎のほか、肝硬変、肝がんも加え、来年1月1日施行を目指して「この国会で何とか成立させたい」と強調しました。
さらに、民主党内にも同様の法案提出を準備する動きがあることに触れ、「できれば民主党とも話し合いをしたいが、政策責任者がいないので、なかなか協議ができない」と指摘。早期成立には「国会に法案を提出して、委員会の場で協議することが一番現実的ではないか」との考えを示しました。
一方、党の「連立10年検証・新ビジョン検討チーム」で検討されている新しい公明党の旗印となるビジョンについては、「これからの政策判断の軸になるものと言って良い」との認識を示し、「特に福祉、平和は、党のアイデンティティ―(独自性)なので、現時点で、福祉、平和についてどう考えるかを、ある程度明確にしていきたい」と述べました。

(公明新聞2009.11.07)

11月7日(土)午後、党本部で方面政策責任者懇談会を開催し、新しい公明党の旗印となる党の新ビジョンについて意見交換をしました。同懇談会には、各方面の地方議員代表が参加、斉藤鉄夫政務調査会長とともに今後の党の方向性を話し合いました。

懇談会では、「福祉」「教育」「平和」のテーマを中心に幅広く議論を行いました。国民一人一人に光を当てた年金・医療・介護など社会保障のあり方をはじめ、子どもたちの個性を伸ばす教育、核廃絶へ向けた取り組みなどを討議。さらに、地域主権型道州制に関しても活発に意見を交わしました。
各方面の地方議員からは「公明党らしさを徹底して出してほしい」「『人間主義』の政治理念をもっと鮮明に」といった提案が出されました。

(公明新聞:2009年11月8日)